共働き子持ち夫婦が生命保険に入るべきタイミングは？必要保障額と選び方の基本

共働きで子どもが生まれてから、「生命保険はいつ入るのがベストなんだろう」と迷ったことはありませんか。

共働き世帯は片働き世帯より遺族の収入基盤が残りやすく、必要保障額は意外と大きくならない傾向があります。

ただし、住宅ローン・教育費・遺族年金との組み合わせ次第で、最適なタイミングと保障額は世帯ごとに変わります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の保険商品の勧誘や個別の保険・投資助言ではありません。記載の保険制度・遺族年金・保険料例などの数値は、執筆時点で確認できた直近の公的機関および業界団体の公表資料を参考にした目安です。制度改正や料率改定で数値が変わる場合があるため、契約前に最新の公式情報をご確認のうえ、ご自身の判断で検討をお願いします。

共働き子持ち夫婦が生命保険を検討すべきタイミング

共働き子持ち夫婦が生命保険を検討すべきタイミングは、

• まず「子どもが生まれる前後」が最優先
• 続いて住宅購入や収入変化といったライフイベントが、次の節目

になります。

妊娠判明時〜出産直後が最も重要な検討タイミング

共働き夫婦にとって、妊娠判明時から出産直後は生命保険を検討する重要なタイミングです。

生命保険文化センターのQ&Aでも、現在の健康状態や過去の傷病歴などによっては、生命保険を契約できない場合や特別条件が付く場合があると説明されています。

妊娠中の加入可否や条件は、保険会社・商品・妊娠経過によって異なるため、週数だけで一律に判断せず、各社の告知・引受条件を確認しましょう。

出産後は睡眠不足や健康診断の機会の減少で、検討をうっかり見送りがちな時期。

できれば妊娠初期〜中期のうちに資料請求・比較を始めておきたいところです。

住宅購入・住宅ローン契約時の再検討タイミング

住宅購入・住宅ローン契約時は、生命保険の必要保障額が大きく変わる第二のタイミングです。

住宅ローンを組む際は、団体信用生命保険（団信）の加入有無と保障範囲を確認します。

団信で保険金が支払われる場合、対象ローンの返済負担は大きく減ります。

とはいえ、固定資産税・管理費・修繕費などの住居関連費は残るため、住宅購入前に見込んでいた「ローン返済分の保障」は減らせる可能性がありますが、団信の加入者・保障範囲・ローン形態を確認したうえで判断しましょう。

第二子誕生・転職・収入変化での見直しタイミング

第二子誕生・転職・収入変化は、生命保険の保障額を見直す第三のタイミングです。

教育費の総額や家計の収入構造が変わるので、第一子誕生時の保障設計のままだと過剰または不足になるケースが出てきます。

具体的には、こんな場面で見直しを検討する価値があります。

• 第二子が生まれ、子どもの人数分の教育費負担が増えた
• 配偶者が正社員から時短勤務やパートに切り替わった
• 転職・昇進で収入や勤務先の福利厚生（弔慰金・団体保険）が大きく変わった
• 退職金制度や企業年金の内容が把握できるタイミングが来た

共働きならではの必要保障額の目安

「結局、うちはいくらの保険に入ればいいの？」

共働き子持ち夫婦の必要保障額は、片働き世帯より小さく収まるのが一般的です。

これは、残された配偶者に継続的な収入があるため、保険で埋めるべき穴が小さくなるからです。

必要保障額の計算式の基本

必要保障額の計算式の基本は、「遺族の今後必要となるお金」から「遺族が受け取れるお金」を差し引く発想です。

遺族側の必要額は、生活費・教育費・住居費・その他（葬儀費・予備資金）の合計。

受け取れる側は、遺族年金・配偶者の収入・預貯金・企業からの弔慰金などの合計です。

項目	主な内訳
必要な金額	生活費／教育費／住居費（団信外の分）／予備費
受け取れる金額	遺族年金／配偶者の収入／貯蓄／企業の弔慰金／死亡退職金

差額がマイナス（必要額より受け取れる額のほうが多い）なら、生命保険は最低限で足ります。

プラス（不足あり）の場合は、その差額を生命保険で埋める設計に。世帯収入・子どもの年齢・住宅ローンの有無で数字は大きく変わります。

遺族年金でカバーされる部分

遺族年金でカバーされる部分は、共働き家庭の必要保障額を大きく下げる要因です。

日本年金機構の公表資料によれば、国民年金・厚生年金に加入中の方が亡くなった場合、一定の要件を満たす遺族に遺族年金が支給されます。

会社員として厚生年金に加入している方なら、要件を満たすことで遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方が対象になることがあります（受給には保険料納付要件など一定の条件があります）。

つまり会社員同士の共働き夫婦で子どもがいる場合、要件を満たせば遺族基礎年金と遺族厚生年金をあわせて受け取れる可能性があります。

ただし、遺族基礎年金の対象となる「子」は、原則として18歳到達年度の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子です。

※2025年成立の年金制度改正により、遺族厚生年金は2028年4月に見直しが予定されています。18歳年度末までの子を養育している間の給付内容は、見直しの影響を受けないとされていますが、子が18歳年度末を過ぎた後の扱いなどは変わる予定です。将来分を試算する場合は、厚生労働省・日本年金機構の最新情報を確認してください。

正確な金額は、年金事務所や街角の年金相談センターで相談して確認するのが確実です。

なお、日本年金機構の「ねんきんネット」で試算できる年金見込額は老齢基礎年金・老齢厚生年金が対象で、遺族年金は対象外です。

共働き補正で保障額が小さく収まる理由

共働き補正で保障額が小さく収まる理由は、配偶者の今後の生涯年収がそのまま「家計の穴埋め」として機能するからです。

夫婦どちらかが亡くなっても、もう片方の収入で生活費と教育費の一定部分を賄えるので、保険で補うべき金額が片働きモデルより小さくなります。

上記はあくまでモデルケースであり、実際の保障額は家計・貯蓄・勤務先の福利厚生によって変わります。

共働き子持ち夫婦に向いている生命保険の種類

共働き子持ち夫婦に向いている生命保険は、大型の終身保険より、掛け捨ての定期保険または収入保障保険を中心に組むのが合理的とされる場面が多いパターンです。

これは、貯蓄機能を持つ終身保険は保険料が高く、必要保障額が比較的小さい共働き家庭では費用対効果が下がりやすいから。

収入保障保険（毎月受取型）の特徴

収入保障保険は、被保険者が亡くなったあとに毎月10万円・15万円など決まった額を、保険期間の終わりまで受け取れる保険です。

共働き子持ち夫婦にとっては、子どもが成長するにつれて必要保障額が減っていく現実に合いやすい商品設計です。

定期保険（一括受取型）の使い分け

定期保険は、被保険者が亡くなった場合に決まった金額（500万円・1,000万円など）を一括で受け取れる保険です。

10年・20年などの期間限定で、期間終了後は保障が切れます。

共働き家庭で定期保険が役に立つのは、次のような場面です。

• 葬儀費用や当面の生活費など、まとまった現金が必要な場合
• 住宅ローン団信でカバーされない住居費（リフォーム・引越しなど）に備えたい場合
• 子どもが小さいうちだけ厚めの保障を持ちたい場合

収入保障保険と組み合わせて使うのが、よく紹介される設計パターンです。

「毎月の生活費＝収入保障保険」「一時金＝定期保険」と役割分担すると、必要な場面で必要な金額が受け取れるバランスになります。

保険料は、年齢・性別・保険金額・保険期間・健康状態・保険会社によって変わります。同じ死亡保険金500万円・保険期間10年でも会社や条件で差が出るため、比較する際は公式見積もりを同じ条件で確認しましょう。

終身保険との使い分けの考え方

終身保険は、一生涯の保障が続き、解約返戻金が貯まるタイプの保険です。

保険料は高めで、共働き子持ち夫婦にとっては必ずしも最優先ではありません。

資産形成が目的なら、NISA（新NISA）など税優遇のある運用商品と比較して考える方法もあります（運用には価格変動リスクがあるため、保険とは別の前提でご検討ください）。

終身保険が役に立つ場面は限定的で、相続対策として現金の遺産を確保したい、葬儀費用を確実に残したい、といった目的が明確な場合に、最低限の金額（200〜500万円）で契約するのが実用的な使い方です。

加入・見直しで失敗しがちなパターンと夫婦で話し合うべきこと

「保険屋さんに勧められるまま契約したけど、本当に合ってるのかな？」

共働き子持ち夫婦が生命保険で失敗しがちなパターンは、必要保障額を計算せずに勧められた商品を契約し、保険料が家計を圧迫するケースです。

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」でも、商品選定前の顧客ニーズ把握や、選定理由・手数料・利益相反の可能性などを分かりやすく示すことが重視されています。

これらの失敗は、商品選びの前に世帯の必要保障額を出していれば避けられるものがほとんど。

これらを確認したうえで、「足りない分を生命保険で埋める」という順序で考えると、商品選びが格段に楽になります。

保険ショップやFPに相談する場合も、これらの数字を持参すると、世帯状況に合わない商品提案を避けやすくなります。

※無料相談であっても、相談員や運営会社が保険会社から手数料を受け取る仕組みの場合があります。提案理由、取扱保険会社の範囲、相談料・キャンセル条件、利益相反の可能性は事前に確認しましょう。

【Q&A】共働き子持ち夫婦の生命保険の疑問に答える

そして、ここまでの内容やその他をまとめて、Q＆A形式にしました。

終わりに｜共働き子持ち夫婦の生命保険は「必要保障額の把握」から

共働き子持ち夫婦の生命保険は、商品を選ぶより先に「自分たちにいくらの保障が必要か」を数字で把握するのが、いちばんの近道です。

検討の順序は3ステップで整理できます。

• 必要保障額を計算する（生活費＋教育費＋住居費−遺族年金−配偶者の収入−貯蓄）
• 不足分を収入保障保険と定期保険を組み合わせてカバーする
• ライフイベントごと（出産・住宅購入・転職）に、5〜10分で試算を見直す

この順序が、共働き家庭にとって費用対効果が高くなりやすい進め方です。

※本記事の情報は作成時点のものです。金利・手数料・制度内容は変更される場合があります。最終的な判断は公式情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家（弁護士・司法書士・税理士・ファイナンシャルプランナー・保険募集人・宅地建物取引士等）へご相談ください。