生命保険は掛け捨て・積み立てのどっちがいい？必要保障額と総支払額で選ぶ

生命保険で迷いやすいのは、掛け捨て型を選ぶと「支払った保険料が戻らず、もったいない」と感じる一方、積み立て型は毎月の保険料や途中解約時の受取額が気になるからです。

どちらのタイプの保険先するかの判断ポイントは、「保険料が戻るか」ではなく、誰の生活を、いくら、いつまで守るかです。

公的保障や預貯金を差し引いた不足額を整理し、同じ保障条件で総支払額や解約時の受取額を比べましょう。

※保険料、保障内容、解約返戻金、更新条件は商品・契約条件によって異なります。契約前に、最新の契約概要・注意喚起情報・約款をご確認ください。

生命保険は掛け捨て・積み立てのどっちがいい？｜保障目的で使い分ける

掛け捨て型と積み立て型は、保障の目的と必要な期間に応じて使い分けましょう。

保険の種類を先に決めるのではなく、次の順番で考えましょう。

1. 誰の生活を守るか決める
2. 民間保険で補う不足額を計算する
3. 保障が必要な期間を決める
4. 掛け捨て型・終身保険・併用の役割を決める
5. 総支払額と、条件が悪化した場合の負担を確認する

生命保険文化センターも、どのような保障が必要かを先に確認し、一定期間の死亡保障には定期保険、一生涯の死亡保障には終身保険というように、保障ニーズに合う種類を選ぶ考え方を示しています。

主な目的ごとの候補を、次の表で整理しましょう。

主な目的	必要な期間	候補になる方法	先に確認すること
子どもの生活費・教育費を残す	子どもの独立まで	定期保険・収入保障保険など	必要保障額、保障終了時期、更新条件
配偶者の生活立て直し資金を残す	収入が安定するまで	定期保険・収入保障保険など	公的保障、配偶者の収入、必要月数
葬儀・整理費用などを残す	一生涯	終身保険または預貯金	総支払額、払込期間、解約返戻金
満期時に保険金を受け取る	契約時に定めた期間	養老保険など	満期保険金と払込保険料総額の差
保障と貯蓄を別々に管理する	目的ごとに設定	掛け捨て型＋預貯金・資産形成	緊急資金、価格変動、引き出し条件

掛け捨て型と積み立て型の保険の違い｜「戻る・戻らない」だけで比べない

掛け捨て型と積み立て型は、保険料の戻り方だけでなく、保障期間、払込期間、更新条件、解約時の受取額まで比べる必要があります。

比較の中心は、定期保険、円建ての終身保険、養老保険です。

外貨建て保険や変額保険は、為替・価格変動、手数料、市場価格調整などで受取額が変わる場合があるため、同じ表だけで判断しないでください。

比較項目	掛け捨て型の代表例：定期保険	積み立て型の例：終身保険・養老保険
主な役割	一定期間の死亡保障	一生涯の死亡保障、満期保険金、将来資金など
保障期間	一定期間	一定期間または一生涯
同じ保障額での保険料	一般に抑えやすい	一般に高くなりやすい
満期保険金	原則なし	養老保険などはあり。終身保険は原則なし
解約返戻金	少額またはない商品が多い	商品・経過年数に応じて受け取れる
更新	更新型では保険料が上がる場合がある	商品によって異なる
途中解約	戻る金額が少ない	払込保険料総額を下回る場合がある
向く場面	大きな保障を一定期間確保したい	一生涯の保障や特定時期の受取を重視したい

この表は、各保険の一般的な特徴を整理したものです。

実際の保険料や受取額を比べるときは、年齢、健康・喫煙条件、死亡保険金額、保障期間、保険料払込期間、特約をそろえてください。

掛け捨て型は一定期間の大きな保障を準備しやすい

掛け捨て型の代表例である定期保険は、保険期間が決まっており、その期間中に死亡した場合に死亡保険金を受け取る仕組みです。

満期保険金はなく、解約返戻金も少額またはない商品が多くなっています。

積み立て型は終身保険・養老保険などで仕組みが異なる

終身保険は、死亡保障が一生涯続く保険です。

満期保険金はありませんが、一般に期間の経過とともに解約返戻金が増えていきます。

途中解約では払込保険料総額を下回ることがある

生命保険を途中で解約すると、以後の保障はなくなります。

解約返戻金がある契約でも、通常は払込保険料総額より少なく、契約後の短期間では、まったくないか、ごくわずかな場合があります。

終身保険も、保険料払込期間中に解約した場合は、解約返戻金が払込保険料総額を下回ることがほとんどです。

低解約返戻金型では、払込期間中の返戻金がさらに抑えられています。

保険を必要保障額から考える｜公的保障と預貯金を先に差し引く

掛け捨て型と積み立て型を比べる前に、民間の生命保険で補う必要保障額を整理しましょう。

保障額が決まっていなければ、月額保険料が高いか安いかも判断できません。

必要保障額は将来支出から公的保障・資産を差し引く

以下は、民間保険で補う死亡保障の不足額を整理するための簡易式です。

実際の必要保障額は、生活費・教育費・公的給付が発生する時期と期間、家族構成、資産状況によって変わります。

民間保険で補う必要保障額 ＝ 遺族に必要な将来支出 − 死亡後に使える収入・給付・資産

計算結果がマイナスになる場合は、この簡易式で整理した死亡保障の不足額を0円として扱います。

区分	入力項目	入力する内容	確認時の注意点
将来支出	遺族の生活費	月額×必要月数	現在の世帯生活費をそのまま使わず、死亡後に減る支出も考える
	子どもの教育費	進学予定と残り年数から見積もる	準備済みの教育資金は後で差し引く
	住居費	家賃、管理費、固定資産税など	団信で対象になる住宅ローン残高を二重計上しない
	葬儀・整理費用	希望する規模に応じた金額	一律の平均額を必要額としない
	育児・家事の代替費用	保育、家事支援、働き方変更による費用	収入減と支出増を分けて考える
収入・給付・資産	遺族年金	対象条件と見込額	家族構成、加入制度、納付要件で変わる
	勤務先保障	死亡退職金、弔慰金など	勤務先の規程で確認する
	遺族の収入	継続可能な手取り額	育児や介護で働き方が変わる場合も考える
	預貯金・既存保険	緊急資金を除いた利用可能額	生活防衛資金まで使い切る前提にしない
	団体信用生命保険	保障対象になる住宅ローン残高	保障対象外の費用は残す

金融庁は、民間保険を検討するとき、公的保険の保障内容を理解したうえで、必要に応じて不足分を補うことが重要と案内しています。

保障期間は家族の支出が大きい時期から考える

必要保障額は、ずっと同じとは限りません。子どもが成長すれば、将来必要な生活費や教育費の残額は少なくなります。

保障期間は、末子が独立するまで、配偶者が安定した収入を得られるまで、住宅ローンを完済するまで、老齢年金を受け取るまでなど、家計の節目から決めましょう。

保険は月額だけで比べない｜総支払額と解約返戻金を並べる

生命保険は、月額保険料だけでなく、保険料をいつまで払い、合計でいくら負担するかまで比べましょう。

比較条件が違うままでは、どちらが家計に合うか判断できません。

複数の設計書を比べるときは、次の項目を同じ表に並べてください。

比較項目	案A	案B	条件をそろえる理由
契約年齢	入力	入力	年齢で保険料が変わる
健康・喫煙条件	入力	入力	料率区分をそろえる
死亡保険金額	入力	入力	保障額が違うと価格比較できない
保障期間	入力	入力	一定期間と終身を無条件に比べない
保険料払込期間	入力	入力	60歳払済と終身払を区別する
支払方法	月払・年払など	月払・年払など	実際の支払回数で比べる
特約	入力	入力	主契約以外の価格差を分ける
更新条件	入力	入力	現在の保険料だけで判断しない
5年後の解約返戻金	公式設計書の金額	公式設計書の金額	早期解約時の受取額を見る
10年後の解約返戻金	公式設計書の金額	公式設計書の金額	中期の資金拘束を見る
払込満了時の解約返戻金	公式設計書の金額	公式設計書の金額	長期継続時の状態を見る

払込予定総額を計算する

保険料が払込期間中に変わらない月払契約では、次の式で整理できます。

保険料が一定の場合の払込予定総額 ＝ 月額保険料 × 払込月数

更新や保険料変更がある場合は、保険料が同じ期間ごとに支払額を計算し、合算します。

更新や保険料変更がある場合の払込予定総額 ＝ （各期間の月額保険料 × 各期間の払込月数）の合計

60歳払済なら、設計書に記載された払込月数を使います。

終身払は契約を続ける期間によって総額が変わるため、80歳まで、90歳までなど複数の時点で累計額を比べましょう（80歳・90歳は比較時点の例であり、推奨する契約期間ではありません）。

解約返戻金は払込累計額と並べる

積み立て型を比較するときは、解約返戻金の金額だけでなく、同じ時点までにいくら払ったかを並べましょう。

払込保険料累計と解約返戻金の差額 ＝ その時点までの払込保険料累計 − 解約返戻金

この差額は、同じ時点までに支払った保険料と解約時の受取額を並べるための計算値です（契約期間中に得ていた死亡保障の価値を、損失額として計算するものではありません）。

払込保険料累計に対する解約返戻金の割合 ＝ 解約返戻金 ÷ 同時点までの払込保険料累計 × 100

この割合は、設計書を同じ時点にそろえて比較するための計算値です。

保険会社が保証する運用利回りや収益率ではありません。

月額保険料の差は長期の累計でも確認する

次の表は、保険商品を想定した見積もりではなく、月額差だけを累計した算数例です。

保障内容、解約返戻金、運用成果、税金、手数料は含めていません。

月額保険料の差	20年間の差	30年間の差
3,000円	72万円	108万円
5,000円	120万円	180万円
10,000円	240万円	360万円

予定どおり続けられない場合も比べる

保険は長期間続ける契約です。

現在の家計だけでなく、更新、収入減、早期解約が起きた場合も確認しましょう。

ケース	確認する数字・条件	結論が変わるポイント
予定どおり継続	払込満了までの総保険料	最後まで無理なく続けられるか
定期保険を更新	更新後保険料、更新後の累計額	更新後も同じ保障額が必要か
5年で解約	5年後の返戻金、払込累計	返戻金が少ない時期ではないか
10年で解約	10年後の返戻金、払込累計	資金を使う予定と重ならないか
収入が減少	手取り減少後の保険料負担	預貯金を取り崩さず続けられるか
教育費・住宅費が増加	保険以外の固定支出	高い保険料が資金準備を妨げないか
健康状態が変化	新契約の成立、責任開始日	既存契約を先に解約してよいか

保険を家族状況別に考える｜独身・子育て・共働き・退職後

同じ年齢や収入でも、扶養する家族、預貯金、公的保障、住宅ローンの有無によって必要な死亡保障は変わります。

家族状況だけで商品を決めず、不足額を計算しましょう。

家族状況	先に計算するもの	候補となる方向	次の行動
独身・扶養家族なし	借入、仕送り、葬儀・整理費用	大きな死亡保障を持たない選択もある	預貯金で不足分を賄えるか確認
子どもが小さい	生活費、教育費、遺族年金	一定期間の大きな掛け捨て保障	末子独立までの不足額を計算
共働き・子どもあり	夫婦それぞれの収入減、家事・育児の代替費用	夫婦ごとに必要保障額を設定	高収入側だけで判断しない
住宅ローンあり	団信後に残る住居費、生活費	団信で不足する部分だけ補う	団信の保障範囲を確認
子どもが独立	配偶者の生活費、葬儀費用、既存資産	大きな定期保障を縮小する選択	現在の必要保障額を再計算
退職後	年金、預貯金、残る払込期間	終身保障の要否を再確認	80歳・90歳までの累計保険料を試算

独身・扶養家族なし

扶養家族がおらず、借入や仕送りもなく、死亡後に必要な費用を預貯金で賄えるなら、大きな死亡保障の優先度は下がります。

子育て・共働き・住宅ローン世帯

子どもが小さい世帯では、将来の生活費と教育費が長く残るため、一時的に必要保障額が大きくなることがあります。

この期間は、掛け捨て型で大きな保障を準備しやすくなります。

子どもの独立後・退職後

子どもが独立すると、教育費や養育費の残額が減り、必要保障額も下がることがあります。

大きな定期保障をそのまま維持せず、現在の不足額に合わせて見直しましょう。

掛け捨て型と積み立て型の保険を組み合わせる方法

掛け捨て型と積み立て型は、どちらか一方に決める必要はありません。

必要な保障を期間ごとに分けると、両方を組み合わせやすくなります。

必要保障額 ＝ 一定期間だけ必要な大きな保障 ＋ 一生涯残したい小さな保障

子どもの生活費・教育費など、将来少なくなっていく保障は定期保険や収入保障保険で準備し、葬儀・整理費用など一生涯残したい部分は終身保険や預貯金で準備する方法があります。

保障の目的	必要な期間	候補になる方法
子どもの生活費・教育費	子どもの独立まで	定期保険・収入保障保険など
配偶者の生活立て直し資金	一定期間	定期保障・収入保障
団信で補えない住居費	不足が続く期間	必要額に合わせた定期保障
葬儀・整理費用	一生涯	終身保険または預貯金
教育費・老後資金の積み立て	資金を使う時期まで	保険以外の貯蓄・運用方法も比較

組み合わせる場合も、契約本数を増やせばよいわけではありません。

合計保険料が高くなり、生活防衛資金や教育費の積み立てが不足すれば、家計に合う保障設計とはいえません。

貯蓄目的なら保険と預金・NISA・iDeCoを比べてみる

死亡保障より「将来のお金を貯めたい」という目的が強い場合は、積み立て型保険だけでなく、預貯金、NISA、iDeCoも役割ごとに比べましょう。

方法	主な役割	資金の使いやすさ	主な注意点
積み立て型生命保険	死亡保障と将来資金を組み合わせる	途中解約では受取額が少なくなる場合がある	早期解約、払込期間、保障内容を確認
預貯金	近い将来に使う資金や緊急資金	比較的引き出しやすい	大きな死亡保障は付かない
NISA	投資による中長期の資産形成	商品を売却できる	価格変動により元本を下回るおそれがある
iDeCo	老後資金の積み立て	原則60歳まで引き出せない	受取額は運用成績で変動し、手数料もかかる

保険は死亡保障、預貯金は近い将来に使う資金、NISAとiDeCoは中長期の資産形成というように、役割が異なります。

NISAで投資する商品は元本保証ではなく、iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、価格変動と利用時期を分けて確認しましょう。

保険の契約・見直し前に確認する項目

契約前は、提案書の月額保険料だけで決めず、保障目的と契約条件を同じ順番で確認しましょう。

金融庁も、保険商品は内容が複雑であるため、必要な保障と不明点を整理してから検討するよう案内しています。

少なくとも、次の資料・条件を確認してください。

• 契約概要
• 注意喚起情報
• 告知事項、保障が始まる日（責任開始日）、特別条件・不担保期間の有無
• 保険設計書と払込予定総額
• 5年後・10年後・払込満了時の解約返戻金表
• 更新年齢と更新後保険料
• 保障対象外、免責、特約の支払条件
• 外貨建て・変額・市場価格調整など、受取額が変動する条件

複数の提案を比べるときは、死亡保険金額や保障期間が異なるまま「どちらが安いか」を比べないようにしましょう。条件が違えば、月額保険料が違うのは当然です。

既存保険を見直す場合は、新しい契約の成立だけでなく、保障が始まる日（責任開始日）、特別条件・不担保期間の有無を確認してから解約を判断してください。

一度解約した保険は元に戻せず、健康状態によっては新たな契約が難しくなる場合があります。

【Q&A】生命保険の掛け捨て・積み立てに関する疑問に答える

最後に、掛け捨て型と積み立て型を比べるときに迷いやすい点をQ&Aで確認しましょう。

終わりに｜必要な保障を必要な期間だけ準備する

掛け捨て型と積み立て型のどちらがよいかは、支払った保険料が戻るかだけでは決まりません。

公的保障と預貯金から死亡保障の不足額を整理し、保障が必要な期間を決めたうえで、同じ条件の設計書を比較しましょう。

更新後の保険料、早期解約時の受取額、収入減でも続けられるかまで確認すると、家計に合う選択をしやすくなります。

積み立て型を選ぶ場合も、生活防衛資金まで保険料へ回さないことが大切です。

掛け捨て型を選ぶ場合も、保険期間終了後に保障不足が生じないか確認しましょう。