【2026年2月25日】の経済・時事ニュースまとめ

2026年2月25日朝の時点では、前営業日までに出た日銀の追加利上げ観測や政権側の発言を巡る報道が交錯し、円相場の変動が注目点になっています。

米国では暫定的な一律関税（10%）の徴収開始が報じられ、運用や引き上げの手続きが明確でない点が貿易政策の不確実性として意識されています。

主要株価指数・為替レート（2026年2月25日午前10時時点）

以下は日本時間の2月25日朝に確認できる参照元表示を整理したものです。

指標	値	前日比
日経平均株価	57,894.06円	+572.97（+1.00％）円
NYダウ（前営業日終値）	49,174.81ドル	+370.75（+0.76％）ドル
S＆P500（前営業日終値）	6,890.11ポイント	+52.36（+0.77％）ポイント
ドル円為替	155.68円	−0.20円

日経平均は前日比でプラス圏となり、ドル円は155円台後半が意識される水準で推移しています。

関連記事：そもそも、日経平均株価とは？日本の株価指数の概要を超わかりやすく解説

日経平均は前営業日比で上昇

2月25日10時現在の日経平均は57,894.06円で推移し、前日比+572.97（+1.00％）円となっています。

金融政策は「予想の変化」だけでも相場材料になりやすく、短期的にはヘッドラインに反応して値動きが急になることがあります。

米国株は反発し、貿易政策とAIの材料を消化

NYダウは49,174.81ドルで前日比+370.75（+0.76％）ドル、S＆P500は6,890.11ポイントで前日比+52.36（+0.77％）ポイントでした。

ロイターの市場関係者調査では、企業業績や景気の底堅さを追い風に、S＆P500が2026年末にかけて上昇余地を見込む声がある一方、貿易政策の先行きとAIによる産業構造の変化がリスクとして挙げられています。

指数水準の見通しは予測であり、将来の上昇を保証するものではありません。短期のニュースや指標で前提が変わる可能性があります。

ドル円は155円台後半、日銀を巡る報道が材料に

ドル円は1ドル＝155円67～68銭前後（155円台後半）で、前日比では小幅にドル安・円高です。

為替は金利差だけでなく、政策のコミュニケーションや報道の出方にも左右されるため、当面は関連ニュースの確認が欠かせません。

資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと

NISAは制度の要点や上限、対象商品などが更新される場合があるため、金融庁のNISA特設サイトで最新情報を確認しておくと安心です。

参考：金融庁 NISA特設サイト（NISAを知る）

関連記事：新NISAのネット証券徹底比較（クレカ積立や取り扱い銘柄の違い）

つみたて投資枠は価格が上下する局面でも積立を続けやすい一方、家計に無理のない設定が前提です。

関連記事：新NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の違い

iDeCoは原則として受給開始年齢まで資金を引き出せない仕組みのため、生活防衛資金とは分けて設計しておくことが大切です。

参考：iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）

関連記事：iDeCoを始めるおすすめの金融機関（選び方のポイント）

相場急変時の基本は「分散」と「余裕資金」

まずは短期の値動きよりも、家計の目的別（教育・住宅・老後など）に資金を分けて考えることが基本です。

次に、資産クラス（国内外株式・債券・現金など）の偏りが大きい場合は、分散の考え方で見直す余地があります。

税制や手数料、流動性などの条件は商品ごとに異なるため、リスク（価格変動・信用・流動性）を再確認することが大切です。

為替変動を家計全体で捉え、キャッシュフローを点検

円安が続く局面では、輸入品やエネルギーのコストが上がりやすく、家計の支出に波及し得ます。

一方、店頭価格への波及は契約や在庫の状況で時間差が出ることがあります。

毎月の固定的支出と変動しやすい支出を分けて把握すると、生活防衛資金の目安を立てやすくなります。

為替の影響を受けやすい支出が大きい場合は、外貨建て資産の評価額が動くことも含めて全体で捉えることがポイントです。

国内ニュース

ここからは日本国内の直近24時間の動きを、政策・市場・技術の観点で整理します。

政権と日銀の距離感が円相場の懸念材料に

ロイターは、ニューヨーク外為市場で円が下落し、日銀の政策運営を巡る不透明感が意識されたと報じました。

同報道では、毎日新聞が「高市首相が植田日銀総裁との会談で追加利上げに難色を示した」と伝えたことが、市場で意識された可能性があるとしています。

またロイターの調査として、日銀が6月末までに主要政策金利を1%に引き上げると予想する声が多いこと、トレーダーの利上げ確率の織り込みが変動し得ることも伝えられました。

高市首相が追加利上げに難色と報道

みんかぶは、毎日新聞の取材として、高市早苗首相が2月16日の植田日銀総裁との会談で追加利上げに難色を示していたと伝えました。

総務省がNHKに番組データ提供の検討を要請

沖縄タイムスによると、総務省はNHKの2026年度予算や事業計画に対する林芳正総務相の意見を公表し、国産AI開発に向けて放送番組データの提供を、利用目的や範囲を検討した上で進めるよう求めたとしています。

海外ニュース

海外では米国の貿易政策とAIビジネスの動きが同時進行しており、市場の不確実性要因になっています。

米国で暫定の一律関税10%の徴収開始、15%への引き上げも焦点

ロイターによると、米国は暫定的な新しい一律関税（10%）の徴収を開始しました。

一方で、15%への引き上げ方針が示されつつ、手続きのタイミングが明確でないことで混乱が生じたと伝えています。

日本を含む各国は既存の合意との整合性を確かめる局面に入り、当面は交渉や訴訟を含む動きがニュースになりやすい状況です。

米株は年末にかけ上昇予想も、貿易政策とAIの不確実性を警戒

ロイターは、市場関係者調査でS＆P500が2026年末にかけて上昇するとの見通しを報じました。

調査では、企業業績と景気の底堅さを支えに挙げる一方、貿易政策の先行きとAIによる産業変化を主なリスクとして挙げています。

米消費者信頼感が2月に改善、短期見通しは慎重さも残る

CBS Newsは、コンファレンスボードの調査で米消費者信頼感指数が2月に91.2へ上昇したと伝えました。

雇用環境を「仕事が豊富」とみる回答が増えたことが背景とされています。

米景気の強弱は金利観測とドル相場に連動しやすく、日本の輸出入環境にも波及し得ます。

Anthropicが企業向けAI連携を拡充し、業務ソフト市場に緊張感

The Vergeは、Anthropicが「Claude Cowork」の企業向け機能を拡充し、Google WorkspaceやDocusign、WordPressなどとの連携を強化したと報じました。

私たちの生活に起こること

最後に、今日の材料が私たちの生活にどう波及し得るかを整理します。

円安と関税は輸入コストを通じて物価に影響し得る

円安が進む局面では、輸入エネルギーや食料のコストが上がりやすい一方、店頭価格への波及は契約や在庫、値付けのタイミングによって時間差が出ます。

米国の関税運用が不透明なままだと、サプライチェーンのコストが変動し、輸入品の価格転嫁が起こりやすい可能性があります。

（食品・生活用品などの）値上げが相次ぐ局面では、家計の支出配分を見直す動きが広がります。

関連記事：実質値上がり商品と、なぜインフレが起きているのかを易しく解説

インフレ懸念が強まると、金（資産運用としてのゴールド）など価格変動要因の異なる資産が話題になりやすい点も押さえておきたいところです。

関連記事：なぜ金は「安全資産」の代表格なのか？

固定費の見直しは家計の耐久力を高めやすい

相場や物価の先行きが読みにくいときほど、毎月の固定費を棚卸しして無理のない家計設計に近づけることが現実的です。

• 新電力・新ガスのおすすめ比較
• 格安SIM比較まとめ
• 住宅ローンの比較
• 保険の見直し

通信、保険、サブスク、住宅関連などは見直し余地が出やすい一方、解約条件や更新日も確認が必要です。

短期の節約だけでなく、可処分所得の安定化は中長期の資産形成にもつながり得ます。

AIの実装が進むほど、情報管理と学び直しが重要に

NHKの番組データ活用を巡る議論と企業向けAI連携の拡大は、業務の自動化が進む流れを改めて印象付けた可能性があります。

一方で、データの出所や利用範囲の透明性が担保されないと、社会的な反発や規制強化につながり得ます。

企業と行政のルール整備が進むかどうかが、国内産業の競争力にも影響し得ます。