東京都の子育て世帯はどれくらい支援を受けられる？ 制度・区の違い・教育費準備まで解説

東京都、とりわけ23区内での子育てを考えると「お金がたくさんかかりそう」。

そういう印象を持つ人は少なくありません。

家賃や物価が高いイメージがあり、出産や育児、教育にかかる負担も大きいと感じやすいからです。

東京都や各区は、子育て世帯の負担を軽減するさまざまな支援制度を整えていますが、制度の種類が多く、「自分は何を使えるのか」「家計にどれくらい影響するのか」が分かりにくいのが実情です。

この記事では、東京都や区の独自制度に加え、国の制度も含めて、東京都で子育て世帯が使いやすい主な支援を整理します。

本記事は、東京都および国の子育て支援制度の概要を整理した一般情報です。制度の対象・金額・申請先・期限は自治体や年度、世帯状況で変わることがあります。必ず最新の公式案内（東京都・お住まいの区市町村・国の担当機関）をご確認ください。

東京都の主な子育て支援制度とその概要

東京都では、医療費、出産、保育、教育費など、子育て世帯を支える制度が幅広く用意されています。

まずは次の早見表で、東京都の子育て世帯が比較的利用しやすい主な支援にどのようなものがあるのか、確認してください。

子育て支援制度早見表（東京都）

制度名	主な対象	支援内容	ひとこと注意
児童手当	高校生年代までの子どもを養育する家庭	3歳未満：月1万5,000円／3歳以上高校生年代まで：月1万円／第3子以降：月3万円	申請先は自治体が基本。公務員は勤務先
018サポート	都内在住の0歳〜18歳の子ども	子ども1人あたり月額5,000円	状況により現況報告が必要な場合がある
子どもの医療費助成（マル乳・マル子・マル青）	都内在住で健康保険に加入している子ども	医療費の自己負担を軽減	医療証の取得・更新が必要
妊婦のための支援給付	妊婦で自治体の案内に沿って手続きした人	単胎の場合は合計10万円が目安（自治体の手続き・給付方法により異なる場合あり）	妊娠届だけで完了しない場合がある
育児パッケージ	面接などを受けた妊婦	1万円分の育児用品など	内容は区市町村ごとに異なる
赤ちゃんファースト	都内で対象期間に出生した子どもの養育者	10万円相当のギフト	案内が届いても申込が必要
赤ちゃんファースト＋	都内で対象期間に出生した子どもの養育者	3万円相当	対象となる出生時期に注意
無痛分娩費用助成	要件を満たして対象医療機関で出産する人	最大10万円	対象医療機関での出産等の要件あり。申請期限は出産日の翌日から起算して1年以内
幼児教育・保育の無償化	3〜5歳児、住民税非課税世帯の0〜2歳児など	保育料・利用料の負担軽減	「全部無料」とは限らない
私立高校授業料支援	都内在住で対象の私立高校等に通う家庭	授業料負担を軽減	国と都で別々に手続きが必要

この表は、国・東京都・区市町村の制度をまとめた概要です。

支援は現金給付だけでなく、ギフト（ポイント）や費用助成を含みます。

対象条件、申請先、申請期限、支給頻度（毎月ではなく一括の場合も）は制度ごとに異なるため、必ず公式案内で確認してください。

※本表は概要です。支給額・対象年齢・所得/居住要件・申請先・支給時期は制度改正や自治体により変更される場合があります。最新情報は必ず公式情報をご確認ください

子育てにかかる毎月の家計負担を軽くする支援

児童手当

児童手当は、高校生年代までの子どもを養育している世帯を対象に支給される、国の代表的な子育て支援制度です。

支給額は、3歳未満が月額1万5,000円、3歳以上高校生年代までは月額1万円、第3子以降は月額3万円となっています。

毎月の食費や日用品費、教育費などの負担を軽くし、家計を支える制度として活用しやすいのが特徴です。

児童手当は月額表示ですが、実際の支給は偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）に前2か月分がまとめて支給されます。「第3子以降」の数え方（兄姉等の範囲）も公式資料をご確認ください。

金額の例
例）5歳・2歳・0歳の3人きょうだいの場合
1人目 1万円 ＋ 2人目 1万5,000円 ＋ 3人目 3万円
合計5万5,000円／月

参考資料：児童手当（こども家庭庁）
https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/annai/

018サポート

018サポートは、東京都が実施している子ども向けの支援制度です。

都内に住む0歳から18歳までの子どもを対象に、子ども1人あたり月額5,000円（年間最大6万円）が支給されます。

日常の子育て費用の負担を支える制度として活用しやすいのが特徴です。

支給時期ごとに申請期限が設定される場合があります。最新の申請期限・支給時期は公式サイトをご確認ください。

参考資料：018サポート（東京都）
https://018support.metro.tokyo.lg.jp/

病院代の負担を軽くする医療費助成

子どもの医療費助成

東京都の子どもの医療費助成は、各種健康保険適用後の自己負担分を助成する制度です。

固定額の給付ではなく、通院や入院のたびにかかる自己負担を軽減する制度です。

助成制度には、未就学児向け、小中学生向け、高校生相当年齢向けなどの区分があります。

実際の申請や医療証の交付は各自治体が行っており、対象年齢や自己負担の扱いには自治体ごとの差があります。

また、23区の各区では区独自の上乗せ助成が行われているケースもあり、自己負担の有無や範囲も一律ではありません。

参考資料：東京都こども医療ガイド（医療費助成制度）
https://www.guide.metro.tokyo.lg.jp/vaccination/jyosei/index.html

出産時に使える支援

妊婦のための支援給付

妊婦のための支援給付は、妊娠期からの相談支援とあわせて、妊娠・出産時の費用負担を軽減する制度です。

支給額や給付のタイミングは制度の案内に従います。目安として、妊婦給付認定後に5万円、さらに妊娠している子どもの人数×5万円（単胎なら合計10万円）が案内されています。

実際の窓口・必要書類・給付方法は住民票のある自治体で確認してください。

育児パッケージ

育児パッケージは、妊娠期に必要な育児用品などを支援する仕組みで、東京都の案内では1万円分の育児パッケージ（子育て用品等）が基本です。

現金ではなく、育児用品やギフトなどの形で受け取る場合があります。支援内容や受け取り方法は区市町村によって異なります。

赤ちゃんファースト

東京都の赤ちゃんファーストは、現金給付ではなく、育児用品や子育て支援サービス等を選べるギフト（ポイント等）として案内されている制度です。

出産後の育児準備や子育て費用の負担を軽減しやすい支援の一つです。

案内が届いても申請・登録が必要で、期限を過ぎると利用できない場合があります。

無痛分娩費用助成

無痛分娩費用助成は、対象医療機関で要件を満たして出産した場合に最大10万円が助成される制度として案内されています。

出産方法の選択肢を広げたい家庭にとって、費用面のハードルを下げる支援といえます。

すべての医療機関が対象ではないため、妊娠中に対象医療機関かどうか、申請に必要な書類や期限を必ず確認してください。出産方法の判断は、主治医等の有資格者へ相談のうえで行ってください。

参考資料：東京都出産・子育て応援事業（赤ちゃんファースト、妊婦のための支援給付、育児パッケージ）
https://www.support-navi.metro.tokyo.lg.jp/detail/1/bdtFlNZYLxI4XnCER

参考資料：無痛分娩費用助成（東京都）
https://www.koho.metro.tokyo.lg.jp/2025/11/oshirase01.html

※本記事は医療上の助言ではありません。無痛分娩の適否やリスク、費用、対象医療機関での対応可否は医療機関により異なります。必ず主治医・医療機関へご相談のうえ、最新の公的案内を確認してください。東京都の無痛分娩費用助成は、令和7年10月1日以降の出産等の要件があり、東京都が公表する対象医療機関で出産した場合等に限り助成対象となります。申請期限は出産日の翌日から起算して1年以内です。対象外費用（室料差額等）もあるため、必ず公式要綱・案内をご確認ください。

保育・教育まわりの基本支援

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化は、年齢や世帯状況、施設区分、認定の有無によって対象が異なり、上限額までの負担軽減として実施されています。

東京都では区市町村による負担軽減策が設けられている場合もありますが、給食費や延長保育料など自己負担が残ることがあります。

ただし、延長保育料や給食費、行事費などは別途負担となることがあります。

幼稚園は月額上限2.57万円、認可外保育施設等は3〜5歳で月額3.7万円まで、0〜2歳の住民税非課税世帯は月額4.2万円までが無償化の上限です。

預かり保育・認可外保育の無償化

就労などで保育の必要性が認められる世帯では、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業などの利用料も、一定額まで無償化の対象になります。

なお、これらは誰でも自動的に無償になるわけではなく、保育の必要性認定や対象施設・対象事業であることの確認が必要です。

預かり保育は月額1万1,300円まで、認可外保育施設等は3歳から5歳で月額3万7,000円まで、0歳から2歳の住民税非課税世帯は月額4万2,000円までが上限です。

参考資料：幼児教育・保育の無償化（こども家庭庁）
https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/mushouka/

私立高校授業料支援

東京都の私立高校授業料支援は、国の就学支援金と東京都の授業料軽減助成金を組み合わせて、授業料負担を軽減する制度です。

東京都私学財団の令和8年度案内では、全日制・定時制・専修学校高等課程等で最大年50万1,000円、都認可通信制で最大年33万7,200円まで助成されます。

参考資料：私立高等学校等授業料軽減助成金（東京都私学財団）
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/parents_index/pa_jugyoryo/

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東京都や国の子育て支援は充実していますが、使いこなすうえでの落とし穴もあります。

特に多いのは、申請が必要なのに自動で受けられると思い込むこと、申請期限を過ぎること、国・東京都・区市町村それぞれの制度や窓口を混同することです。

たとえば、幼児教育・保育の無償化でも、預かり保育や認可外保育施設等の利用では保育の必要性認定が必要な場合があります。私立高校授業料支援も、毎年度申請が必要で、年度をさかのぼって申請はできません。

子育て支援で家計はどう変わる？ モデルケースでチェック

東京都の子育て支援は充実していますが、制度名だけを見ても「実際にどれくらい家計が助かるのか」はイメージしにくいものです。

そこでここでは、子どもの人数や年齢が異なる3つのモデルケースをもとに、支援が家計にどう影響するのかを見ていきます。

0歳の子どもが1人いる家庭

まずは、今年出産した0歳の子どもが1人いる家庭です。

毎月受けやすい支援は、児童手当と018サポートが中心になります。

0歳児であれば、児童手当は月額1万5,000円、018サポートは月額5,000円のため、毎月の支援は合計約2万円です。年間では約24万円になります。

さらに、子どもが対象時期に生まれ、東京都や自治体の要件を満たしていれば、出生時には赤ちゃんファーストに加え、妊婦のための支援給付、育児パッケージなどを受けられる可能性があります。

単胎の場合、妊婦のための支援給付（合計10万円が目安）や赤ちゃんファースト（ギフト10万円相当）、育児パッケージ（1万円分が目安）などを合算すると、最大21万円相当が一つの目安になります。

いずれも現金給付とは限らず、対象期間・申請・自治体の手続きが必要です。

※本記事の『合計○万円相当』は、妊婦のための支援給付、赤ちゃんファースト等を合算した目安です。支援の種別（現金給付/ギフト等）、対象期間、申請先（都/区市町村）により受給可否や金額が異なります。最新の対象・金額・申請方法は公式情報をご確認ください。

子ども2人（未就学児1人+小学生1人）の家庭

次は、未就学児1人と小学生1人がいる2人きょうだい家庭です。

たとえば2歳と8歳の子どもがいる場合、2歳の子は児童手当1万5,000円＋018サポート5,000円で月額約2万円、8歳の子は児童手当1万円＋018サポート5,000円で月額約1万5,000円となります。

合計すると、毎月の支援は約3万5,000円、年間では約42万円です。

子どもが2人になると、支援額が人数分積み上がるため、家計の見え方も変わりやすくなります。

1人のときは「少し助かる」と感じる金額でも、2人分になると、食費や学用品、習い事の初期費用などに回せる額として実感しやすくなります。

特に018サポートは人数分で積み上がるため、2人なら月額1万円、年額12万円となり、継続的な支えとして感じやすい制度です。

また、下の子が3歳以上で幼稚園や保育所などを利用している場合は、幼児教育・保育の無償化も家計負担の軽減につながります。

小学生以上が2人いる家庭

最後は、小学生以上の子どもが2人いる家庭です。

たとえば7歳と10歳の子どもがいる場合、1人あたりの支援は児童手当1万円＋018サポート5,000円で月額約1万5,000円です。

2人分では毎月約3万円、年間では約36万円になります。

出産時の支援や保育関連の支援については条件からはずれますが、児童手当や018サポートによる継続的な支援は続きます。

子どもの成長と共に、受けられる支援の内容が、「出産・保育期の支援」から「成長後の家計を支える支援」へ移ったと考えるとわかりやすいでしょう。

将来的に子どもが高校生年代になり、都内在住で私立高校に通う場合には、授業料支援も視野に入ってきます。

3つのケースからわかること

3つのケースを踏まえると、東京都の子育て支援は、

の2層で成り立っていることが見えてきます。

出産直後は、妊婦のための支援給付や赤ちゃんファーストなどが、まとまった支出を和らげやすい時期です。

一方で、その後は児童手当や018サポートのような支援が、子どもの人数や年齢に応じて家計を継続的に支えます。

また、支援額は子どもの人数だけでなく年齢によっても変わります。

つまり、東京都の子育て支援は、単純に「どのくらい支援を受けられるか」だけでなく、子どもの成長段階に応じて家計をどう支えるかという視点で見るとわかりやすい制度設計になっています。

東京都内でも差が出る？ 区ごとの独自制度をざっくり見る

都内の子育て支援は、共通制度を土台としつつ、そこに区ごとの独自制度が上乗せされる仕組みです。

出産費用の助成や教育費の負担軽減、一時預かりなど、どの分野に手厚いかは自治体によって大きくカラーが分かれます。

※区市町村の制度は、年度や要件（居住要件、申請期限、対象年齢、算定方法等）により内容が変わる場合があります。詳細・最新情報は各自治体の公式ページをご確認ください。

出産費用の助成に特色がある区

たとえば港区では、出産費用の実費額または区の算出上限額のいずれか低い額から、出産育児一時金などを差し引いた額を助成しています。

1人出産時の最大助成額は31万円とされており、出産時の自己負担をできるだけ抑えたい家庭にとっては、こうした制度の有無が家計に与える影響は小さくありません。

※算定上限額や健康保険加入等の要件があり、出産育児一時金等を差し引いた上で上限が定まります。最新要件は公式をご確認ください。

教育費・進学時の初期費用が軽くなりやすい区

教育費の面では、日常的な負担や入学時の出費を軽減する制度がある区もあります。

例えば、江戸川区では学校給食費の負担軽減（無償化等）を、品川区では学校給食費や標準服購入費への支援を案内しています。

このように、毎月かかる費用を抑える支援もあれば、入学時のまとまった支出を軽くする支援もあり、同じ教育費支援でも中身には違いがあります。

区独自の手当がある区

千代田区の中高生世代応援手当は、中学生・高校生世代の子どもを対象にした独自の制度です。

教育費や食費などの経済的負担の軽減を目的に手当を支給しており、児童1人につき月額1万5,000円と案内しています。対象年齢・申請・支払月等の要件があります。

子どもが成長すると、食費や教育費、部活動や通学にかかる費用も増えやすくなります。

こうした年齢層に絞った手当があるかどうかで、家計の見え方も変わってきます。

一時預かりや家事・育児支援が利用しやすい区

現金給付だけでなく、日々の子育て負担を軽くする支援に特色を出す区もあります。

たとえば世田谷区のほっとステイは、理由にかかわらず利用できる一時預かり事業です。

区の案内では、美容院に行きたい、少し休みたいといった理由でも利用できるとされており、保護者の負担感を和らげやすい仕組みといえます。

なお、対象年齢は施設ごとに異なり、0歳児（生後4か月以上）から受け入れている施設もあります。

それでも東京の子育てコストは高いのか

支援が多いからといって、子育てコストが低いとは限らない

東京都には、児童手当や018サポート、医療費助成、出産時の給付など、子育て世帯を支える制度が複数あります。

こうした支援によって、毎月の支出や出産前後の負担を軽減しやすくなるのは確かです。

ただし、支援が充実しているからといって、東京の子育てコストそのものが低いとは言い切れません。

子育てにかかる費用は、給付や助成だけでなく、住居費や生活費、教育費なども含めて考える必要があるからです。

そのため、東京都の子育て支援は、家計負担を和らげる支えにはなる一方で、東京で暮らすこと自体にかかるコストを大きく下げるものではないと捉えるのが実態に近いでしょう。

家賃や物価との兼ね合いは無視できない

東京で子育てコストを考えるうえで、特に無視しにくいのが家賃や物価です。

総務省（統計）の消費者物価地域差指数などの統計では、東京都の物価水準が全国平均を上回る傾向が示されています。

つまり、子育て支援によって一定の負担は軽くなっても、東京で暮らすこと自体にかかるコスト、特に住居費の重さまでは打ち消せません。

※ここで示す数値は統計上の平均で、実際の家賃や生活費はエリア・住居タイプ・世帯構成で大きく変わります。

保育園、教育、習い事などの地域差もある

子育てにかかる費用は、同じ東京都内でも一律ではありません。

保育園の利用状況や教育環境、習い事の選択肢などによって、必要なお金は変わってきます。

教育費の目安として、文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」では、子ども1人あたりの年間学習費総額は、公立小学校で36万6,599円、公立中学校で54万2,450円でした。

さらに、幼稚園から高校までをすべて公立に通った場合でも、15年間の学習費総額は約614万円にのぼります。

こうした数字を見ると、支援制度は確かに助けになる一方で、教育費全体をカバーするものではないことが分かります。

そのため、東京の子育てコストを考えるときは、支援制度の金額だけでなく、住むエリアや暮らし方、教育にどこまでお金をかけるかも含めて総合的に見ることが大切です。

なかでも教育費は、子どもの成長に合わせてまとまった支出が発生しやすいため、支援を受けながらどう備えていくかも考えておきたいところです。

※文部科学省の『子供の学習費調査』では、学校種別ごとの年間学習費（平均）の統計が公表されています。本文の金額はその平均値をもとにした目安で、進路（公立/私立）や習い事、受験、地域の選択で総額は上下します。

子育て支援を受けながら、教育費をどう準備する？

東京都の子育て支援は、毎月の家計や出産前後の負担を軽くしてくれます。

ただ、それだけで将来の教育費までまかなえるわけではありません。

だからこそ、支援を受けながら、これから必要になる教育費をどう準備していくかも考えておくことが大切です。

教育費は、進学や習い事、受験など、子どもの成長とともにまとまった支出が発生しやすいお金です。

まずは使う時期が近いお金を貯金で確保

教育費の準備を考えるときは、値動きのある運用にお金を回しすぎないことが大切です。

たとえば、数年以内に必要となる入園・入学準備費、習い事の初期費用などは、必要なときに確実に引き出せるよう、預貯金で確保しておいたほうが安心です。

都や区による毎月の支援も、「これは将来用」「これは近い時期に使う分」というように、使い道に合わせて仕分けると、整理しやすくなります。

10年以上先の教育費は、準備のしかたを分けて考える

教育費のなかでも、たとえば大学進学のための費用のように、実際に使うタイミングが10年以上先だというお金については、預貯金だけでなく、NISAや学資保険などの利用も含めて考える方法があります。

時間がある分、毎月少しずつ準備しやすく、家計への負担もならしやすいからです。

ただし、教育費は将来使う可能性が高いお金でもあります。

主な備え方の例

教育費の備え方に正解はなく、家庭によって合う方法は異なります。

※NISAは投資商品を使う制度のため、価格変動により元本割れする可能性があります。本記事は一般的な考え方の整理であり、特定商品の推奨や投資助言を目的とするものではありません。投資には価格変動リスクがあり、元本割れする可能性があります。保険商品は契約条件・解約返戻金・保障内容が商品により異なります。判断前に公式説明や重要事項説明書等をご確認ください。

FAQ

まとめ

東京都の子育て支援は、児童手当や018サポート、医療費助成、出産時の給付、保育・教育に関する支援まで幅広く、家計負担を和らげる仕組みが整っています。

子どもの人数や成長段階によって受けやすい支援は変わりますが、制度を知っているかどうかで、家計の見通しの立てやすさには大きな差が出てきます。

そのうえで、支援によって生まれた余裕をどう使うかまで考えられると、家計管理はより安定しやすくなります。

まずは近いうちに使うお金を預貯金で確保し、将来の教育費は早めに準備を始めることで、選択肢を持ちやすくなります。

生活防衛費、教育費、その先の資産形成という順番で整理していけば、無理のない形で備えやすくなります。

本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、特定の制度の適用可否を保証するものではありません。医療に関する判断は医師・助産師等の有資格者へ、投資・保険等の判断は各金融機関の説明・専門家への相談のうえ、ご自身の責任で行ってください。制度・金額・条件は変更される場合があります。必ず最新の公式情報をご確認ください。