最低賃金、あなたの県はいつから？｜家賃を引くと1位は大阪、東京は47位

2026年度の最低賃金（会社が払わなければいけない時給のいちばん低い額）が、10月から都道府県ごとに順番に上がっています。

全国平均は時給1,177円で、去年より56円高くなりましたが、上がる日は県によって違い、いちばん遅い沖縄は12月2日からです。

自分の県がいつから・いくらになるかを確かめて、上がった後の給与明細で時給が変わっているかを見ておきましょう。

自分の県は、いつから上がる？

東京・神奈川・大阪・愛知など15の都道府県は、10月1日に上がりました。

そのほかの県も10月中に次々と上がり、10月中に上がるのは合わせて37都道府県です。

一方で、11月以降に上がるのは、

• 11月1日：山梨・徳島・愛媛・大分
• 11月2日：長崎
• 11月15日：佐賀
• 11月16日：京都
• 12月1日：岩手・熊本
• 12月2日：沖縄

の10府県です。

家賃を払ったら、いちばん残るのはどこ？

では、最低賃金で月160時間働いた給料からその県の家賃の平均を引くと、手元にいくら残るでしょうか。

家賃は総務省の2023年の調査から、民間の賃貸住宅に住む人が払っている1か月の家賃の平均（家賃0円の住宅は除く）を使い、編集部で計算しました。

順位	都道府県	最低賃金（時給）	家賃の平均（月）	家賃を引いて残る額（月）
1位	大阪	1,231円	64,263円	132,697円
2位	三重	1,143円	52,157円	130,723円
3位	愛知	1,195円	60,601円	130,599円
45位	奈良	1,107円	57,664円	119,456円
46位	宮城	1,098円	56,735円	118,945円
47位	東京	1,280円	94,802円	109,998円

1位の大阪は、最低賃金が全国で3番目に高い1,231円なのに、家賃の平均は6万4,263円と東京より3万円ほど安くなっています。

反対に、最低賃金が全国一高い東京は家賃の平均が9万4,802円と高く、残る額は10万9,998円で最下位でした。

大阪との差は、月2万円を超えます。あくまで最低時給と家賃相場の比較ではありますが、時給がいちばん高い東京が、家賃を払うといちばん残らないのですね。

※ここでの「残る額」は、税金や社会保険料を引く前の給料から計算しています。

上がった後の給与明細、どこを見ればいいの？

時給で働いている人は、明細の時給が自分の県の新しい最低賃金以上になっているかを見ます。

月給の人は、月給を1か月の平均の所定労働時間（会社で決められている働く時間）で割って時給に直してから比べます。

このとき、残業代やボーナス、通勤手当・家族手当・精皆勤手当（休まずに働いたときの手当）は含めません。

また、10月1日に上がった県でも、月末締め・翌月払いの会社なら10月に働いた分は11月の明細に載ります。

もし時給が最低賃金より低かったら、足りない分を会社に請求できます。

まずは会社に伝え、話しても解決しないときは、最寄りの労働基準監督署に相談しましょう。

【今回のまとめ】結局、何をすればいい？

以上のことをふまえると、

となります。

時給の高さだけでなく、家賃を払った後にいくら残るかで見ると、県ごとの印象も変わってきます。

上がった月の明細が届いたら、時給の欄を一度見ておきましょう。

※この記事は情報提供を目的としたもので、内容は2026年10月9日時点のものです。自分の時給が最低賃金を下回っていないかは、勤め先や都道府県労働局にご確認ください。