食料品の消費税1%、値段は本当に下がる？｜食費月5万円なら、浮くのは最大で月約3,240円

2027年4月から2年間、スーパーなどで買う食品の消費税を8%から1%に下げる法案が、10月9日に国会に出されました（10月19日時点で審議中）。

値札がそのまま下がれば、食費が月5万円の家庭で月約3,240円安くなる計算です。

どのくらい浮くのか、本当に値段は下がるのかを、調査のデータも交えて見ていきましょう。

そもそも、何が1%になるの？

1%になるのは、今8%の軽減税率がかかっている食品です。

スーパーやコンビニで買う食品のほか、持ち帰り（テイクアウト）や出前・宅配も1%になります。

一方で、お店の中で食べる外食とお酒は10%のままで、薬は食品に入らないので対象外、新聞の定期購読は8%のまま変わりません。

わが家だと、月いくら浮く？

税込価格で見ると、税率が8%から1%に下がったからといって、そのまま7%安くなるわけではありません。

たとえば1,080円の食品は1,010円になるため、実際の値下がり幅は約6.5%（支払額×7÷108）です。7%値下がりするのではなく、この場合は6.5％の値下がりです（微差ですが・・・）。

また、総務省の家計調査（2025年の平均）から、外食とお酒を除いた食費で計算すると、次のようになります。

あくまで平均値ですが、大体下記くらいのインパクトがあるという目安にしてください。

表の「半分だけ下がった場合」は、実際には減税分の半分だけ値下がりしなかった場合（値上げラッシュなどで本体価格が上がった場合など）の値下がり額の目安です。

世帯	食費（外食・お酒を除く、月）	全部下がった場合（月）	半分だけ下がった場合（月）
食費月5万円の家庭	50,000円	3,241円	1,620円
2人以上の世帯の平均	71,682円	4,646円	2,323円
2人以上の世帯のうち、収入が低い方から2割	62,274円	4,036円	2,018円
一人暮らしの平均	32,951円	2,136円	1,068円

2人以上の世帯の平均なら、全部下がれば年間で約5.6万円（4,646円×12か月）浮く計算です。

ただし、外食やお酒の支出が多い家庭ほど、浮く金額は小さくなるため、あくまで参考程度にしてください。

食品の値上げは、別の話

注意したいのは、税率が下がることと、食品の値上げは別に動いているという点です。

帝国データバンクの調べでは、主な食品メーカー195社の2026年の値上げは分かっているだけで2万187品目にのぼり、2027年にかけても値上げが続くと見られています。

総務省の消費者物価指数でも、生鮮食品を除く食料の値段は、2026年8月に前の年より2.7%上がりました。

仮にこのペースで上がり続けると、約6.5%の値下がり分は2年ほどで埋まってしまう計算ですし、その後消費税率が戻った場合、一気に消費者の負担が増える可能性があります。

「実質据え置き」になることもある？

税率が下がったとしても、値札がその分だけ安くなるとは限りません。

日本の企業も、減税の効果については慎重な見方をとっています。

帝国データバンクが2026年8月に全国1万560社を対象に実施した調査では、減税が経済の活性化に「つながらない」と答えた企業が54.5%で、報告書は「減税効果が値上げに吸収される可能性」も指摘しています。

消費者の意識も同様で、全国の600人に聞いた7月の調査（脱・税理士スガワラくん調べ）では、「ほとんど変わらないと思う」（34.5%）と「あまり下がらないと思う」（33.7%）を合わせて、7割近くが値段は下がらないと見ていました。

4月からは、何に気をつける？

4〜5月は、値札とレジの金額が違うことがある

2027年4〜5月は、値札を8%の税込価格のままにして、レジで1%として精算することも認められる予定です（国税庁の案内）。

そのため、値札の表示だけを見て「下がっていない」と決めつけず、レシートの税率と合計金額で確かめるのが確実です。

働く人向けの支援金も始まる予定

また、税率の引き下げとあわせて、中低所得の働く人に市町村から年1回お金を配る「就業者負担軽減支援金」も始まる予定です。

ただ、金額や所得の基準はまだ決まっていません。

【今回のまとめ】結局、どうなる？

以上のことをふまえると、

となります。

税率が下がるのはうれしいことですが、値上げが続けば「思ったほど安くならない」と感じてしまうかもしれません。

減税分をあてにしすぎず、4月のレシートで実際にいくら変わったかを見てから、家計の計画に入れましょう。

毎日の買い物のことなので、少しでも値札に反映されることを期待したいですね。

※「半分だけ下がった場合」は、幅を見るために置いた編集部の仮定です。ドイツの研究の「約7割」も、日本で同じになるという予測ではありません。

※この記事は情報提供を目的としたもので、内容は2026年10月19日時点のものです。法案の内容は、国会での審議によって変更される場合があります。