ふるさと納税、年収300万円でも得するって知ってた？｜独身なら2万8千円まで、手出しは2千円

ふるさと納税は、お金に余裕がある人だけの話だと思っていませんか？

実は、たとえ年収300万円でもちゃんと得をします。

では、2026年分として間に合うのはいつまでで、どんな人は得をしないのでしょうか？

家族の形ごとの上限額や年末の締め切りについてまとめました。

年収300万円だと、いくらまで寄付できる？

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、寄付した額から2,000円を引いた分が所得税と住民税から引かれる仕組みです。

ただし、引いてもらえる額には上限があり、年収や家族の形で変わります。

家族の形	年収300万円	年収400万円
独身、または共働き	28,000円	42,000円
夫婦（配偶者に収入なし）	19,000円	33,000円
共働き＋大学生の子1人	15,000円	29,000円
夫婦＋高校生の子1人	11,000円	25,000円
夫婦＋大学生と高校生の子	目安なし	12,000円

※表の「共働き」は、配偶者の給与収入が201万円を超える場合のことです。

※中学生以下の子どもは上限額に影響しないため、たとえば「夫婦＋小学生の子1人」は「夫婦」と同じ額になります。

2万8千円寄付すると、どうなる？

年収300万円で独身の人が2万8千円を寄付した場合、2,000円を引いた2万6千円が所得税と住民税から引かれます。

また、この2,000円の負担は寄付1回ごとではなく1年分なので、1万円を2か所と8千円を1か所のように分けて寄付しても、手出しは2,000円のまま変わりません。

一方、返礼品については、自治体が仕入れに使えるお金が寄付額の3割までと法律で決まっています。

いつまでに、何をすればいい？

2026年分になるのは、12月31日までに自治体への入金（決済）が完了している寄付です。

ただし、振込やコンビニ払いは、もっと早く締め切る自治体もあるため、ある程度早めに動くことをおすすめします。

さらに、確定申告をする必要がない会社員の人で、寄付先が5自治体以内であれば、「ワンストップ特例」（確定申告の代わりに寄付先の自治体へ申請書を出す方法）を利用できます。

申請期限は2027年1月10日（日）必着です。

年末に寄付すると郵送が間に合わないことがありますが、自治体によってはマイナンバーカードを使ったオンライン申請もできます。

得をしないのは、どんな人？

まず、所得税も住民税も払っていない人は、引いてもらう税金がないため、寄付した金額がそのまま自己負担になってしまいます。

この場合は、（先ほどのとおり、）寄付金額が2万8千円なら、実際は7,400円分の商品やサービスになることが多いため、2万円以上高く買ってしまうことになり、本人の得にはなりません。

次に、上限を超えて寄付した分も自己負担です。

たとえば、年収300万円で独身の人が4万円寄付した場合、手出しは2,000円ではなく約1万2千円になります（編集部の目安）。

10月から、何か変わった？

2026年10月1日から、自治体が寄付の募集にかけられる経費の上限が、寄付額の5割（50%）以下から47.5%以下へと引き下げられました。

ただし、これは自治体側のルールであるため、2026年中の寄付で引いてもらえる税金の計算は変わりません。

なお、ポータルサイト（ふるさと納税を申し込むサイト）のポイントがもらえなくなったのは、1年前の2025年10月からです。

【今回のまとめ】結局、何をすればいい？

以上のことをふまえると、

となります。

年収300万円であっても、2,000円でお米や日用品などの返礼品が届くなら、使わない手はないと思いました。

どのサイトで申し込むかは、ポイント終了後のサイト比較記事にまとめているので、あわせて確かめてみてください。

※上限の額は、総務省がふるさと納税のサイトで示していた目安の表（2025年12月時点の版）によるもので、あくまで目安です。正確な上限は、寄付の翌年1月1日に住んでいる市区町村の住民税の窓口で確かめてください。

※「4万円を寄付した場合の手出し」は、目安の表と総務省の計算式から編集部が出した目安で、人によって違います。

※この記事は情報提供を目的としたもので、内容は2026年10月20日時点のものです。