働き方改革の一環として副業が推進されていますが、まだまだ副業を禁止する会社が多いのも事実です。そのようななかで、「『現金手渡し』で報酬がもらえる仕事であれば、会社にバレないのでは？」と考える方もいるでしょう。
実際のところは、現金手渡しであっても銀行振込の収入と同じように確定申告が必要です。ただし、副業NGの会社であっても、バレにくい方法で副業に取り組むことで処分を受けるリスクは下げられます。
本記事では、副業が会社にバレる要因をチェックしたうえで、バレにくい副業方法や経費計上による節税、副業で気をつけるべき点を解説します。
副業はなぜ勤務先にバレるのか？
会社にバレないように副業するには、まずは副業がバレてしまう要因をチェックしておきましょう。ここでは副業が勤務先にバレる理由を次の5点にまとめて解説していきます。
1．住民税・社会保険料の金額
2．同僚や友達に言う
3．SNSなどで発信する
4．羽振りが良くなる
5．確定申告をしない
バレてしまう理由を理解しておくと、効果的な対策を講じられます。順に詳しく確認していきましょう。
1．住民税・社会保険料の金額が増える
副業が会社にバレる要因としてもっとも可能性が高いのは、「住民税の税額」です。副業の所得をふくめた個人全体の所得が増えると、住民税の課税額も増加します。
本業の勤務先では、給料から住民税を天引きし、従業員の代わりに納付しています。会社からの給与に対する住民税額よりも実際の課税額が高ければ、経理担当者は副収入があることに気が付く可能性があるでしょう。
また、パートやアルバイトによる副業で給与所得を得ている場合は、社会保険料によって副業がバレる可能性があります。パートやアルバイトであっても「週の所定労働時間が20時間以上」「所定内賃金が月額8.8万円以上」などいくつかの要件を満たす場合、社会保険の適用対象です。
本業と副業を合計した給与所得から社会保険料が算出され、本業の会社は社会保険料の支払通知書を受け取ります。支払通知書には副業先の報酬月額が記載されているため、副業していることが簡単に見つかってしまうでしょう。
2．同僚や友達に言う
副業していることを本業での同僚や友達に話してしまうと、噂が広まってしまうかもしれません。親しい間柄であっても、社内はもちろん取引先など会社にかかわる人物には、副業の話は控えておくのが無難です。
話を聞いた本人が内緒にしてくれたとしても、会話を盗み聞きしていた第三者が他の人に広めてしまうかもしれません。あなたが副業で稼いでいることに嫉妬した人が、わざと告げ口するケースも考えられます。
どのような経緯で「副業している」噂が広まり、上司などに伝わってしまうか予想がつきません。信頼できる友達であっても、副業の話は伝えないほうがバレるリスクは減らせるでしょう。
3．SNSなどで発信する
SNSやブログなどで、副業について発信するのは避けたほうがいいでしょう。実名での発信はもちろん、匿名のSNSアカウントであっても安心はできません。会社関係の人のなかには、匿名のアカウントを「あなたのアカウント」として認識している人がいるかもしれません。
SNSを活用して副業に取り組みたい場合は、新規でビジネス用のアカウントを作成するのがおすすめです。
ただし、新規の匿名アカウントであっても、会社にバレる可能性はゼロではありません。「アカウントに会社の人が知っている個人情報（電話番号やメールアドレス）を使わない」「個人情報や本業にかかわる情報を発信しない」などの工夫が必要です。
4．羽振りが良くなる
副業で順調に収入を得られるようになると、以前よりも「羽振りの良い行動」を取ってしまうかもしれません。本業以外からの収入が入る嬉しさから、ハイブランドの腕時計やファッションなどにお金を使う方もいるでしょう。
また、目に見える変化はしないように気を付けていても、昼休みに行くランチの金額や、レジャーや旅行の頻度に違いが出ているかもしれません。副業する前から親しく付き合っている同僚や友人から見ると、「お金の使い方が変わったな」と勘ぐられてしまう可能性があります。
副業によって収入がアップしても、生活水準は変えずに、貯金や投資にお金を回すようにしましょう。賢いお金の使い道を考えていくと、さらに効率的に資産を作っていけます。
5．確定申告をしない
確定申告に馴染みのないサラリーマンの方のなかには、「副業収入を確定申告しなければ、会社にもバレないのでは？」と考える方もいるかもしれません。しかし、確定申告が必要な所得があるにもかかわらず申告を怠ると、後に追加徴税がかかるうえに本業の会社に連絡が入る可能性があります。
無申告のままでいると、副業での取引先の支払調書や税務調査、第三者からの情報提供などによって税務署から指摘が入る可能性が高いです。以下の副業収入がある場合は、本業で年末調整を済ませていても確定申告しなければなりません。
・副業による年間所得が20万円を超える
・副業の給与収入（年末調整されなかった給与の収入）が20万円を超える
また、所得が20万円以下で確定申告が不要であっても、役所での住民税の申告は必要です。
会社にバレるのを恐れて確定申告をせずにいると、税務署の調査によってバレるリスクが余計に高まります。正しく適切に確定申告をするのが、もっとも安全な方法といえるでしょう。
バレにくい副業の方法とは？
本記事でおすすめする「バレにくい副業方法」は以下の5つです。
・普通徴収に切り替える
・フリマアプリでモノを売る
・業務委託（クラウドソーシング）で働く
・アフィリエイトをする
・株やFXで利益を出す
収入が給与所得となるパートやアルバイトの副業は、住民税や社会保険料の面から本業の会社に「バレやすい」といえます。一方、給与所得以外の副業であれば、住民税を自分で納付する方法を選択できます。それぞれの副業方法について、詳しい内容やバレにくい理由を解説していきます。
普通徴収に切り替える
副業の所得を含めた住民税が会社に伝わらないようにするには、副業所得にかかる住民税を自分自身で納付するようにしましょう。
具体的には、副業所得の確定申告をする際に、「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄の「自分で納付」に「◯」をつけます。そうすると、会社が従業員の住民税を代わりに納付する「特別徴収」から、副業所得に対する住民税を自分で納付する「普通徴収」へと切り替えられます。つまり、会社が納付する住民税はこれまでと同様、給与所得に対する住民税額のままです。
ただし、副業収入がパートやアルバイトなどの給与所得の場合、原則として勤務先が従業員の住民税を天引きして納付する「特別徴収」が徹底されています。給与所得は普通徴収が選択できない可能性が高いため、住民税額によって本業の会社にバレるリスクは高いでしょう。
副業所得が20万円以下の場合であっても、役所で住民税の申告をおこない、「普通徴収」に切り替えたい旨を伝えて手続きをしてもらいましょう。
フリマアプリでモノを売る
ラクマやメルカリなどのフリマサイトや、ヤフオクなどのオークションサイトで不用品を売って収益を得た場合は、副業とみなされないケースがほとんどです。
使わなくなった服や雑貨などの「生活に使用した資産」の売却で得た所得に対しては、所得税や住民税は非課税となります。そのため、確定申告も不要です。
ただし、出品目的に仕入れた商品やハンドメイド作品などを継続的に販売する場合、営利目的とみなされ、得られた所得は課税対象となります。そのため、20万円以上の所得があれば確定申告が必要です。確定申告の際に、住民税の納付について「普通徴収」を選択することで、会社にバレるリスクは下げられるでしょう。
また、中古品を仕入れて販売したい場合には、古物商許可を取得しなくてはなりません。古物商許可は警察署での申請手続きが必要で、申請手数料として1万9,000円がかかります。
業務委託（クラウドソーシング）で働く
クラウドソーシングを使った業務委託による副業も、会社にバレにくい副業の1つです。業務委託とは、雇用関係を結ばない請負契約によって、決められた成果物の納品によって報酬を受け取る働き方です。
アルバイトのように企業から給与をもらう働き方は、住民税や社会保険料の面で会社に副業収入がバレてしまう可能性が高いです。業務委託であれば、受け取った報酬は自分で確定申告する必要があるため、住民税を自分で納付する普通徴収が選択できます。
業務委託での仕事を探すには、クラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシングサイトがおすすめです。さまざまな企業が以下のような業務で求人募集しています。
・プログラミング
・Webデザイン
・ライティング
・動画編集
・データ入力
・モニター、アンケート
専門的なスキルを要する業務だけでなく、スキマ時間に気軽に取り組めるアンケートやデータ入力などの案件も多いです。在宅で完結できる仕事が多いため、副業している現場を会社の人に見られてしまう心配もありません。
アフィリエイトをする
在宅で完結できる副業としては、アフィリエイトもおすすめです。アフィリエイトとは、自分のブログやSNSに掲載した広告から、購入や申し込みなどの成果が発生すると報酬が受け取れる仕組みです。
報酬を受け取るには、より多くの人が訪れるブログやSNSを育てて、広告商品に興味をもたせるコンテンツを作り上げなければなりません。そのため、副業としてアフィリエイトに取り組んでも、すぐには収入を得られないことがほとんどです。
一方で、自身のメディアのクオリティを高めていけば、少ない作業量で報酬を得ることも可能です。安定したアクセスを得られるようになれば、自分が寝ていても収益が発生するため、「不労所得」に近い副収入となる可能性もあります。
また、アフィリエイトに取り組むことで、Webマーケティング全般の知識が身に付き、自身のスキルアップにも役立ちます。アフィリエイトで得た所得も確定申告が必要で、住民税の普通徴収が選択可能です。
株やFXで利益を出す
株やFXなどの金融商品による投資は、副業とはみなされません。投資は個人の資産形成を目的とした「資産運用」であり、営利目的の副業には当たらないと判断されるのが一般的です。ただし、勤務先が銀行などの金融機関の場合、就業規定によって投機目的の投資が禁止されている場合もあります。
副業として株やFXに取り組むメリットは、「お金に働いてもえる」点です。投資は、お金を使ってお金を増やすことが可能です。つまり、自分が働かなくても収入が入ってくる「不労所得」となります。
通常の株式投資よりも少ない単位で取引できるミニ株（単元未満株）や、レバレッジを効かせられるFXであれば、少額から投資を始められます。お小遣いの範囲で気軽にトライできるのも魅力の1つです。
また、FXは24時間取引が可能です。特にFX取引が活発になるのは、ロンドン市場とニューヨーク市場が開いている21時〜深夜2時頃であるため、日中に働くサラリーマンの副業にピッタリといえるでしょう。
株やFXで20万円以上の収益を得た場合には、原則確定申告が必要です。株取引のなかでも、源泉徴収ありの特定口座で得た利益にかんしては、確定申告の必要がありません。
副業での経費計上で節税対策
副業収入は、正しく経費を計上することで所得税の節税をはかれます。
副業で得た「収入」から、業務するうえで発生した「経費」を差し引いた金額が「所得」となり、所得税の課税対象となります。つまり、経費を漏れなく計上すると、所得が圧縮され所得税額を少なくする効果があります。
本業の給与所得があるサラリーマンの場合、副業による所得が20万円以上であれば確定申告が必要です。その際、副業で得た収入が以下の3つであれば経費計上が可能です。
・雑所得
・事業所得
・不動産所得
給与所得以外の副業で得た所得は、基本的には「雑所得」に該当します。雑所得は、事業規模ではない一時的な収入と判断された所得です。雑所得とみなされる副業収入は以下のような例が挙げられます。
・フリマアプリやネットオークションでの収益
・ネットショップでの販売による収益
・業務委託による報酬
・アフィリエイトによる報酬
・FXによる収益
上記に挙げた副業であっても、事業規模が大きくなり、継続的に安定した収入を得ている場合は「事業所得」とみなされるケースがあります。事業所得と認められれば、さまざまな優遇措置が受けられる青色申告の選択も可能となります。
副業がパートやアルバイトなどの場合、受け取った収入は給与所得となるため経費計上はできません。しかし、給与所得以外であれば多くの場合で経費計上が可能です。ここからは、どのような支出を経費にできるのか詳しくみていきましょう。
支出の全額を経費計上する
副業で利益を得るために発生した支出は、全額を経費として計上できます。経費になる支出は次のようなものが挙げられます。
・業務で使うパソコンやカメラ、仕事用の机や椅子など（10万円未満のもの）
・コワーキングスペースの利用料
・コピー用紙や文房具などの事務用品
・取引先との打ち合わせ時の飲食費
・業務上必要な移動にかかる交通費
10万円以上するパソコンなど、1年以上使用が可能で購入費用が10万円以上する固定資産は減価償却の対象です。法定耐用年数にわたり、購入費用を分割して計上していきます。
一方、プライベートと兼用している費用に関しては、事業で使用している部分のみ経費計上が可能です。
たとえば、自宅を仕事場として副業している場合、家賃や光熱費などの一部を適切な割合分だけ経費計上する「家事按分」が認められます。ほかにも、自宅のインターネット回線やマイカーを副業でも使用している場合、使用料や維持費などを家事按分できます。
按分する割合は、業務で使用している面積や回数、時間などをもとに算出し、合理的に説明ができる割合を採用しましょう。
経費として認められないもの
私生活に必要な物の購入費、副業に関係のない友人との飲食代など、明らかに副業と関係がない買い物は経費にできません。
副業するうえで必要となるスーツ代は経費にできそうなものですが、プライベートでも着用できると判断されるために経費としては認められないのが通常です。
所得税や住民税など個人に課税される税金や、事業を営むうえで直接的に必要ではない資格取得費なども経費計上できません。
副業で気をつけるべき点
副収入が得られ自身のスキルアップにも繋がる副業ですが、以下の点には注意が必要です。
・副業禁止の会社では解雇リスクがある
・「闇バイト」はおこなわない
・「現金手渡し」でも税申告しなければ重加算税の対象になる
これらのリスクは、金銭的にも社会的にも大きなダメージを受ける可能性があるものです。より豊かな生活を望んで始めた副業がマイナスに働いてしまわないよう、注意するべき点を事前に理解しておきましょう。
副業禁止の会社では解雇リスクがある
就業規則で「副業禁止」が定められている会社で副業すると、最悪の場合は解雇される可能性もあります。
特に以下に示すような状態であれば、副業が本業に支障をきたしているとして、企業が重い処分を下す正当な理由となり得ます。
・本業の業務時間内に副業の作業をしている
・睡眠時間を削って副業に取り組むせいで、本業のパフォーマンスが低下したり、体調を崩して欠勤が続いたりしている
・競合他社での副業や、本業の社会的信用を低下させるような副業をしている
反対に、本業への支障がないように副業をおこなっていれば、たとえ副業が禁止されていたとしても、すぐに厳重な処分を受ける可能性は少ないでしょう。
また、転職サービスdodaが2023年におこなった「副業の実態調査【最新版】」では、副業が認められている会社の割合は以下のとおりでした。
勤務している会社で副業が
・認められている：27.5％
・禁止されている：47.5％
・分からない：25.0％
国の方針として副業が推進されている現在でも、禁止している会社が半数近くにのぼっています。副業禁止の会社が多い現状では、解雇リスクをふまえたうえで、本業に支障をきたさないように副業に取り組むべきといえます。
「闇バイト」はおこなわない
軽い気持ちで応募した「闇バイト」によって、のちに犯罪者として逮捕される結果に繋がるもしれません。
闇バイトとは、詐欺の受け子や出し子、代理購入、荷物の受け取りや運び屋など犯罪の実行者となる業務を引き受け、報酬をもらうことです。SNSやインターネットなどで「高額報酬がもらえる簡単なアルバイト」として募集されています。
一度でも業務を引き受けてしまうと、応募時の個人情報をもとに「家に行く」などと脅され、辞めたくても辞められない状態に陥る可能性があります。そして、犯罪と知らなかったとしても、犯罪に加担した実行犯として検挙され、重い処罰を受けることになるでしょう。
警察庁では、「高額即金」「副業」「ハンドキャリー」「書類を受け取るだけ」「行動確認・現地調査」などの好条件な謳い文句に騙されないよう注意喚起しています。（参照：「闇バイト」は犯罪実行者の募集です｜警察庁）
「楽して稼ぎたい」という出来心から、闇バイトに興味がわくかもしれません。しかし、犯罪への加担となり逮捕されるという絶望の結果を迎えてしまうため、絶対に手を出さないようにしましょう。
現金手渡しであっても税申告しないと重加算税の対象になる
現金手渡しで報酬や給料をもらったとしても、確定申告は必要です。
報酬を支払う相手方は、それを必要経費として計上し、支払調書を税務署に提出しています。さらには、報酬を支払う側に税務調査が入る恐れもあります。税務署は厳しいチェックをおこなっているため、経費計上された報酬を受け取った側の申告状況は明らかにされるでしょう。
所得隠しが発覚し悪質であると判断された場合、重加算税が課税されます。本来納めるべき税額の35～40％が追加される重加算税は、適正な税申告をしなかったときの最も重いペナルティです。
「現金手渡しであれば税務署にもバレないだろう」と安易に考えていると、重い罰則が科される可能性があります。銀行振込での収入と同じように、正しく確定申告しましょう。
まとめ｜現金手渡しでも申告ルールを守って副業しよう
副業が本業の勤務先にバレてしまうのは、副業収入によって住民税や社会保険料の金額が増えることが要因となりやすいです。副業での所得を確定申告する際に、住民税を自分で納付する「普通徴収」を選択すると、副業分に課税される住民税額が本業の会社に伝わりません。
ただし、パートやアルバイトの副業をしているときは、多くの場合で住民税の普通徴収が選択できないためバレやすいといえるでしょう。
会社にバレにくい副業をするなら、フリマアプリでの販売や業務委託、アフィリエイトなど、会社に雇われない働き方で稼ぐ方法がおすすめです。なかでも、副業に該当しない株やFXでの資産運用は、副業を禁止する会社でも取り組みやすいでしょう。お金を使ってお金を稼ぐ「不労所得」が狙えるのも魅力的です。
副業に取り組むのであれば、闇バイトの危険性や、現金手渡しの収入を確定申告しないときのリスクなどを理解しておく必要があります。副収入を得られるだけでなく、自身のスキルアップにも繋がるのが副業のメリットです。自分に合った副業を選んで、本業に支障が出ない範囲で取り組んでいきましょう。
