iDeCoをおすすめする人
- 将来の老後生活に関する不安を感じている方
- 高所得で高い税率が適用されている方
- 厚生年金が受給できない個人事業主の方
DeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金の上乗せとなる私的年金制度の一つです。
現役のころに自分で掛金を拠出し、運用しながら老後資金を用意できます。
また、私的年金制度の中でも、iDeCoは節税メリットが充実している点が特徴。
掛金を拠出したとき・運用中・受け取るときに、それぞれ税制優遇を受けられます。
自然と長期運用ができ、複利効果を活かしながら効率よく老後資産を用意できるメリットがあるため、「老後のお金が不安・・・」「今、節税しながら将来にも備えたい」という方は、始めることを強くおすすめします。
柴田 充輝今回は、FP一級資格保持の私が、iDeCoの基本的な仕組みや始め方、おすすめの金融機関などを解説します。
iDeCoに興味がある、という方に役立つ内容になっているので、ぜひ参考にしてみてください。
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iDeCoとは？概要や仕組みを最高にわかりやすく解説
iDeCoとは私的年金制度の一つです。
「年金」という性質上、
がある半面、
も、ある点に注意が必要です。
もちろん、お金の管理に自信がない方の場合、「60歳まで引き出せない」というのが逆にメリットになる方もいらっしゃいます。
また、万が一加入者が60歳までに死亡した場合も、遺族に対して「死亡一時金」が支払われるため、保険のような役割を果たす点も特筆事項です。
柴田 充輝まずは、iDeCoの基本的な仕組みから解説します。
iDeCoの概要
iDeCoは、自分が拠出した掛金を自分で運用し、老後資産を形成する制度です。
国民の義務である公的年金とは異なり、そもそも始めるかどうかは個人の判断に委ねられています。
また、iDeCoを始める際には、「運営管理機関」と呼ばれるiDeCoを取り扱っている金融機関で、iDeCoの専用口座を開設する必要があります。
そのうえで、各運営管理機関が取り扱っている運用商品を選択し、運用しながら老後資金を用意する仕組みです。
公的年金とは異なり、「運用しながら老後資金を増やせる」という点は、iDeCoならではの特徴です（運用結果が悪いと、減ってしまう可能性もあります）。
柴田 充輝iDeCoの場合、プロに運用を任せる「投資信託」などが人気です。
貴重な時間を多く割いて常に張り付いていなければいけないわけではないため、時間がない方でも気軽に始められます。
iDeCoを始められる人／始められない人は？
iDeCoは、基本的に20歳以上65歳未満の国民年金被保険者であれば加入できます。
ただし、例外的に以下に該当する人は加入できません。
- 農業者年金に加入している人
- 国民年金保険料未納者（免除含む）
- 厚生年金被保険者ではない60歳以上で国民年金に任意加入をしていない人
- 老齢基礎年金、または特別支給の老齢厚生年金を繰り上げ受給している人
柴田 充輝とはいえ、加入できない人はあくまでも例外的です。
20歳以上65歳未満の方は、基本的にiDeCoへ加入できると考えられます。
毎月いくらからいくらまで掛けられる？
iDeCoの毎月の掛金月額は、最低5,000円から1,000円単位で選択できます。
上限は働き方によって異なりますが、
- 会社員（企業年金制度なし）／専業主婦（夫）・・・月23,000円
- 公務員／会社員（企業年金制度あり）・・・月20,000円（公務員は2024年12月から）
- 自営業者／学生など（第1号被保険者）・・・月68,000円
となっています。
特に、自営業者の方は厚生年金が受け取れない分、公務員や会社員の方よりも多くの掛金を拠出できる制度設計となっています。
柴田 充輝上限いっぱいまで拠出すれば効率よく老後に向けた資産形成ができますが、無理に拠出する必要はありません。
投資経験がない方は、まずは5,000円から始めて、手ごたえを感じながら徐々に増やしていくとよいでしょう。
何歳から何歳までできる？
iDeCoに加入できるのは20歳からです。
一方、加入できる上限は、
- 第1号被保険者（自営業者など）・・・60歳未満
- 第2号被保険者（会社員・公務員など）・・・65歳未満
- 第3号被保険者（専業主婦（夫））・・・60歳未満
- 任意加入被保険者（保険料納付済期間等が480月未満）・・・65歳未満
となっています。
柴田 充輝なお、現在は議論されている段階ですが、加入できる上限を70歳までに引き上げる案が出ているようです。
今後iDeCoの制度が改正される可能性があるため、最新情報にも注目しましょう。
iDeCoの受け取り方や受給年齢・方法
一方、加入とは別にiDeCoで運用している資産の受取開始時期は、60歳から75歳までの間で選択できます。
また、受け取り方も選ぶことが可能で、
- 年金方式
- 一時金方式
- 年金と一時金の併用
から選ぶことができます。
柴田 充輝なお、60歳から受け取るには、60歳になるまでにiDeCoに加入していた期間（通算加入者等期間）が10年以上必要です。
通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給可能となる年齢が繰り下げられる点に注意しましょう。
老齢給付金を受け取れる年齢（原則60歳）に達すると、JIS&T社から書類が届きます。
受け取りを希望する場合は、書類を提出して給付請求を行いましょう。
柴田 充輝受け取り方に関しては、そのときの状況に合わせて決めると良いですよ。
例えば、住宅ローンが残っている場合は一時金、生活費の補完資金とする場合は年金が適しています。
NISAとの違いや併用は？
iDeCoと似ている制度に、NISA（少額投資非課税制度）があります。
いずれも運用益に対して非課税で運用できる点が共通していますが、それぞれ制度の趣旨が異なります。
iDeCoの優れている点
iDeCoは「年金」なので、老後資金作りに特化しています。
公的年金保険料と同じように、拠出した掛金が全額所得控除になる点がiDeCoの特徴です。
節税メリットを比較すると、iDeCoのほうが優れているといえるでしょう。
NiSAの優れている点
一方で、NISAは少額から投資をスタートできる制度です。
NISAは特定の目的に特化しているわけではないため、運用資金をいつでも引き出せます。
自由度や柔軟性に関しては、NISAのほうが優れているといえるでしょう。
iDeCoのシミュレーション｜金額ごとにいくらになるか紹介
iDeCoには、拠出した掛金が全額所得控除になるだけでなく、運用益が非課税になる税制優遇があります。
以下で、具体的にどの程度のメリットがあるか、シミュレーションしながら解説します。
iDeCoっていくら節税できるの？節税額をチェックしよう
iDeCoで節税できる金額は「年間拠出金額×（所得税率+住民税率）」です。
課税所得が多いほど、節税効果が大きくなる点を押さえておきましょう。
| 課税所得 | 所得税 | 掛金 | ||
|---|---|---|---|---|
| 月額5,000円 | 月額23,000円 | 月額68,000円 | ||
| 195万円未満 | 5％ | 9,000円 | 4万1,400円 | 12万2,400円 |
| 195万円以上 330万円未満 | 10％ | 9,000円 | 5万5,200円 | 16万3,200円 |
| 330万円以上 695万円未満 | 20％ | 1万2,000円 | 8万2,800円 | 24万4,800円 |
| 695万円以上 900万円未満 | 23％ | 1万8,000円 | 9万1,080円 | 26万9,280円 |
| 900万円以上 1,800万円未満 | 33％ | 2万5,800円 | 11万8,680円 | 35万880円 |
| 1,800万円以上4,000万円未満 | 40％ | 3万円 | 13万8,000円 | 40万8,000円 |
| 4,000万円以上 | 45％ | 3万3,000円 | 15万1,800円 | 44万8,800円 |
なお、具体的な節税額を表でまとめると上記のとおりです。
柴田 充輝住民税率は一律10％ですが、所得税率は累進課税となっています。
そのため、高所得者の方ほどメリットが大きい仕組みです。
iDeCoはいくら利益が出せるの？掛金×運用年数でシミュレーション
株式やFXなどの通常の投資では、運用益に対して約20％の税金がかかります。
しかし、iDeCoでは運用益に対して課税されないため、運用益に対して高効率で資産形成できるメリットがあります。
| 掛金/運用年数 | 10年 | 15年 | 20年 | 25年 | 30年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 月額5,000円 | 70万円 （10万円） | 113万円 （23万円） | 164万円 （44万円） | 223万円 （73万円） | 291万円 （111万円） |
| 月額15,000円 | 210万円 （30万円） | 340万円 （70万円） | 492万円 （132万円） | 669万円 （219万円） | 874万円 （334万円） |
| 月額23,000円 | 321万円 （45万円） | 522万円 （108万円） | 755万円 （203万円） | 1,026万円 （336万円） | 1,340万円 （512万円） |
| 月額68,000円 | 950万円 （134万円） | 1,543万円 （319万円） | 2,232万円 （600万円） | 3,033万円 （993万円） | 3,963万円 （1,515万円） |
たとえば、利回り3％で運用したときのシミュレーション結果は上記のとおりです。（）内に利益を記載しています。
なお、多くの投資家から人気がある「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」という投資信託商品は、2024年の1年間で概ね20％を超える利回りでした。
これは、株式市場が好調だったことに加えて、円安が進行したことなどが主な要因です。
柴田 充輝上記の三菱ＵＦＪ－ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）の場合、2024年11月30日時点で1年での利回りが29.13％という数値です。
過去の経緯からも「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」は長期的に見れば6%〜7%前後での運用が見込める商品です。
iDeCoのメリット／デメリットは？
実際にiDeCoを始める前に、メリットとデメリットを把握しておきましょう。
iDeCoは「年金×節税効果」が最大のメリット
iDeCoのメリットは、税制優遇が手厚い点です。
掛金を拠出したときに所得控除を受けられるだけでなく、運用益が非課税になったり受け取り時も一定額まで非課税となる税制優遇があります。
掛金が全額所得控除
iDeCoでは、拠出した掛金が全額所得控除の対象となります。
所得税と住民税を節税しながら、老後資金を効率よく用意できる点はiDeCoならではのメリットといえるでしょう。
拠出する掛金が多いほど、適用される税率が高いほど節税メリットは大きくなります。
運用益が非課税
iDeCoは、運用益が非課税です。
一般的な投資では、運用益に対して約20%の税金がかかりますが、iDeCoでは一切かかりません。
柴田 充輝つまり、有利な条件で効率よく資産形成を進めることが可能です。
老後資産を用意する手段として、iDeCoを活用しない手はないでしょう。
受取時も一定額まで非課税
iDeCoの年金資産を受け取るときは、受け取り方に応じて税制優遇を受けられます。
- 一時金で受け取る：退職所得控除
- 年金方式で受けとる：公的年金控除
もし受けとる金額が控除内に収まる場合、課税されずに全額を受け取れます。
柴田 充輝もし、控除を超える場合でも、超えた部分にのみ課税されます。
そのため、受け取る全額に対して課税されるわけではないのも良いですね。
デメリットは原則引き下ろせないこと
iDeCoは年金作りに特化している制度なので、原則として60歳までは引き下ろせません。
加入者が死亡したときは例外的に引き出せますが、基本的に60歳までは引き下ろせない点は押さえておきましょう。
ただし、資金を自由に引き下ろせない制度になっているからこそ、自然と長期的な運用を行えます。
老後の年金や社会保障がどうなるか分からない現役世代にとっては、途中で引き下ろして老後資産が不足する、という事態を防げる点は、むしろメリットと捉えるべきでしょう。
ほかにiDeCoのデメリットとして、手数料がかかる点が挙げられます。運営管理機関によって異なりますが、毎月口座管理手数料が発生する点に注意しましょう。
柴田 充輝なお、運用商品で「元本変動型商品」を選択すると、元本割れのリスクがあります。
拠出した掛金よりも受け取れる金額が低くなってしまう可能性があるため、自分のリスク許容度を踏まえて運用商品を選択しましょう。
iDeCoを始めるのに最適な金融機関や銘柄を紹介
iDeCoを始める際には、自分で運営管理機関を選択し、口座を開設する必要があります。
具体的におすすめの運営管理機関と、選択できる運用商品について見ていきましょう。
iDeCoを始められる金融機関を紹介
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多くの金融機関がiDeCoを取り扱っていますが、銀行よりも証券会社のほうが、取扱商品が豊富な傾向にあります。
具体的におすすめの証券会社は以下のとおりです。
- SBI証券
- 楽天証券
- 野村証券
- マネックス証券
- 松井証券
- auカブコム証券
柴田 充輝なお、証券会社によって取り扱っている商品が異なります。
興味がある証券会社が見つかったら、どのような商品ラインナップかを確認してみるとよいでしょう。
iDeCoで運用できる商品は元本確保型と元本変動型の2つ
iDeCoでは、
元本割れのリスクがない「元本確保型」
と、
元本割れのリスクがある反面資産を増やせる可能性がある「元本変動型」
から選択できます。
| 元本割れリスク | リターン | 具体的な商品 | |
| 元本確保型 | なし | ほぼない | ・定期預金 ・保険商品 |
元本変動型 | あり | 運用が好調であれば 効率よく増やせる | ・全世界株式に投資する投資信託 ・S＆P500に連動する投資信託 ・日経平均株価に連動する投資信託 ・株式と債券にバランスよく投資する投資信託 |
元本変動型では、投資信託を購入します。対象資産と対象地域は商品ごとに異なるため、自分のリスク許容度にあわせて最適な商品を選択しましょう。
代表的な資産について、期待リターンが大きい順に並べると「外国株式＞国内株式＞外国債券＞国内債権」となります。
投資の世界では「高リスク高リターン」が鉄則なので、高いリターンが期待できる外国株式は、リスクも大きくなる点に注意が必要です。
たとえば、ここ数年における全世界株式に投資する投資信託とS&P500に投資する投資信託は、以下のように好調でした。
(オール・カントリー)
ただし、ここ数年のパフォーマンスは将来のパフォーマンスを保証するものではありません。
投資にはリスクが伴う点に留意し、自分にとって最適なバランスで投資することが大切です。
たとえば、
- 安定志向の方・・・株式に投資する割合を50％に留めて、残りの半分は債券や元本確保型商品に投資する
- 積極的に運用したい方・・・100％株式で運用するとよい
といった感じに運用すると良いでしょう。
柴田 充輝なお、iDeCoでは途中で購入する商品の配分を変更できます。
実際に投資経験を積みながら値動きに慣れ、自分にとって最適な資産配分のバランスで投資するとよいでしょう。
【Q＆A】iDeCoを始める際、知っておきたいあれこれ
iDeCoについて基本的な内容を理解できたところで、多くの方が感じる疑問についてお答えしていきます。
iDeCoを始める／継続するのに掛かる手数料はどのくらい？
iDeCo加入時には、国民年金基金連合会へ支払う2,829円の手数料が発生します。加入時の手数料は、どの運営管理機関を選択しても変わりません。
運営管理手数料や口座管理手数料は運営管理機関ごとに異なり、一般的にネット証券は安い傾向にあります。
柴田 充輝なお、掛金を拠出する度に、国民年金基金連合会へ納付手数料として105円を支払います。
支払方法を月単位ではなく年単位にすると納付手数料を抑えられるため、手数料を節約したい場合は支払方法を工夫するとよいでしょう。
それぞれの属性における掛金の平均額はいくら？
国民年金基金連合会のiDeCo公式サイトの資料によると、掛金の平均拠出額は以下のとおりでした。
| 平均掛金額 | 16,023円 |
|---|---|
| 第1号加入者 | 27,914円 |
| 第2号加入者 | 14,490円 |
| 企業年金に未加入 | 16,775円 |
| 企業年金に加入 | 11,523円 |
| 共済組合に加入 | 10,980円 |
| 第3号加入者 | 14,605円 |
引用：https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/join_overview_R0609.pdf
柴田 充輝最も多くの掛金を拠出できる第1号加入者は、平均額が高くなっています。
iDeCoは少額だと意味がない？
iDeCoの最低掛金は月額5,000円ですが、5,000円から始めても十分に意味があります。
節税メリットは確実に受けられるうえに、少額でも運用している資産が増えれば、モチベーションの向上につながるでしょう。
iDeCoは年に1回掛金の変更が可能なので、経済状況に合わせて掛金を再設定できます。積立停止もできるため、柔軟性があります。
柴田 充輝ただし、積立停止期間中も手数料がかかります。
手数料負けしてしまうリスクを防ぐためにも、可能な限り掛金の拠出は継続したほうがよいでしょう。
iDeCoを始めたら解約はできない？
そもそもiDeCoには解約という概念が無いため、基本的に一度始めたら引き下ろせません。
例外的に、加入者が死亡したときや高度障害状態として認定されたときは、60歳到達前に引き下ろせます。
ただし、あくまでも例外なので、原則として途中で解約できない点は押さえておきましょう。
会社員や個人事業主、主婦などで注意点はある？
拠出できる掛金上限額が異なるだけで、働き方に関係なくiDeCoのメリットを受けられます。
ただし、収入がない専業主婦（夫）の方は、所得控除のメリットを最大限に受けられない可能性があります。所得がなく、納める税金がなければ、所得控除を受けても意味がないためです。
一方で、年間103万円以上の収入を得ている方であれば、iDeCoのメリットを活かせるでしょう。
柴田 充輝なお、会社員から自営業者になったときや、自営業者から会社員になったときなど種別に変更があったら国民年金基金連合会への届出が必要です。
iDeCoの運用益を受け取る際、税金はかかるの？
受取時に控除を受けられるため、一定額までは税金がかかりません。
適用される控除とおすすめの受け取り方法は、以下のとおりです。
| 受け取り方 | 年金方式 | 一時金方式 | 年金方式＋一時金方式 |
|---|---|---|---|
| 適用される控除 | 公的年金控除 | 退職所得控除 | 年金として受け取る部分：公的年金控除 一時金として受け取る部分：退職所得控除 |
| おすすめの人 | ・会社の退職金が多い人 ・公的年金が少ない人 | ・退職金が少ない人 ・退職金がない人 ・拠出期間が長い人 | ・退職金も年金も多く、iDeCo残高が多い人 |
勤務先で退職金制度がある方の場合、「5年ルール」と「19年ルール」を踏まえて受け取るタイミングを調整
すれば、それぞれで退職所得控除を使えるため節税効果を最大限活用できます。
5年ルール
先にiDeCoを受け取る場合は、5年以上空けて退職金を受け取る
19年ルール
先に退職金を受け取る場合は、iDeCoの受け取りタイミングを19年以上空ける
ふるさと納税との併用や優先順位はある？
iDeCoとふるさと納税は併用できます。
ふるさと納税できる上限額は所得によって決まるため、iDeCoで所得控除を受けると、ふるさと納税の上限額が減る点に注意が必要です。
iDeCoをやる場合の年末調整や確定申告でのポイントは？
毎年10月頃に国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届きます。年末調整をする際には、小規模企業共済等掛金払込証明書を勤務先へ提出しましょう。
ただし、11月以降に初回掛金を支払った場合や小規模企業共済等掛金払込証明書の送付後に掛金変更があった場合などは、年末調整に間に合わないため自分で確定申告を行う必要があります。
個人事業主は自分で確定申告をする必要があるため、小規模企業共済等掛金払込証明書に記載されている金額を申告書に反映させましょう。
iDeCoと企業型dcを併用する場合の注意点は？
iDeCoと企業型DCは併用できますが、以下のように拠出できる金額に制限があります。
- 企業型DCの事業主掛金が月の55,000円の範囲内で各月拠出であること
- iDeCoの掛金が55,000円から各月の企業型DCの事業主掛金を控除した残余の範囲内 （上限20,000円）で各月拠出であること
- 企業型DCのマッチング拠出（加入者掛金拠出）を利用していないこと
柴田 充輝つまり、企業型DCに加入している方の場合、iDeCoで拠出できる掛金上限は20,000円です。
iDeCoのクレジットカード払いは可能？
2024年12月現在、iDeCoの掛金をクレジットカードで支払うことはできません。
銀行口座引き落としがメインですが、会社員や公務員の方は給与天引きも可能な場合があります。
住宅ローン控除とiDeCoの併用で気を付けたいことは？
住宅ローン控除とiDeCoの所得控除は併用できます。
なお、iDeCoは「所得控除」として課税所得を減らす効果がある一方で、住宅ローン控除は「税額控除」で算出された税額から直接控除されます。
2つの控除を併用すると、まずiDeCoにより課税所得が減少します。その後に住宅ローン控除が適用され、住宅ローンの残債×0.7％が還付されます。
柴田 充輝iDeCoで所得控除を受けることにより、住宅ローン控除のメリットを最大限に生かせなくなる可能性がある点に注意しましょう。
転職や退職時はどうなるの？
iDeCoをはじめとした確定拠出年金制度には「ポータビリティ」という移換制度があります。
転職したときや退職したときも、そのまま運用を続けることができるため、長期運用が可能です。
ただし、企業型DCがある企業へ転職する場合、掛金の上限額に変更がある可能性がある点に注意が必要です。
まとめ｜iDeCoはこんな人に強くおすすめ
| iDeCo商品取扱本数 | おすすめな人 | おすすめポイント | 公式サイト | |
| 39本 | 大手かつ人気があるところで始めたい人 | ・加入者数No.1 ・商品ラインナップが豊富 ・人気のeMAXIS Slimシリーズが7本 | 詳細を見る |
| 35本 | 楽天ユーザー | ・楽天ポイントが貯まる ・証券資産と年金資産を1つのIDで管理できる ・サポート体制が厚い | 詳細を見る |
| 34本 | ゆっくりと相談してじっくり決めたい人 | ・事前予約で店舗相談可能 初心者向けの商品が多め ・コールセンター対応時間が長い | 詳細を見る |
| 27本 | AppleやAmazonなど米国株式投資をしたい人 | ・「NASDAQ100指数」に連動するiDeCo商品が買える ・人気のeMAXIS Slimシリーズが6本 ・サポート体制が厚い | 詳細を見る |
| 40本 | 迷ったらまずはここ | ・業界最多準のラインナップ ・人気のeMAXIS Slimシリーズが11本 ・ポイントサービス対象 | 詳細を見る |
| 26本 | auユーザー | ・Pontaポイントがもらえる ・auユーザーはポイントが2倍 ・サポート体制が厚い | 詳細を見る |
iDeCoの活用が特におすすめな人は以下のとおりです。
- 将来の老後生活に関する不安を感じている方
- 高所得で高い税率が適用されている方
- 厚生年金が受給できない個人事業主の方
iDeCoでは、元本確保型商品か元本変動型商品から、自分の価値観やリスク許容度に合わせて運用商品を選択します。
ただし、運用益が非課税になるメリットを考えると、ある程度リスクを取ってリターンを狙うのが合理的です。
日本は少子高齢化が進んでいるため、公的年金給付の先細りが懸念されています。
効率よく老後資産を形成できるiDeCoは、多くの方にとって有用な制度といえるでしょう。
老後の生活に関して漠然と経済的な不安を抱えている方や、受給できる公的年金が少ないと見込まれる方は、早い段階でiDeCo口座を開設し、運用をスタートしてみてはいかがでしょうか。
