イデコ（iDeCo）とは？仕組みや始め方、金融機関の選び方と代表的な例までわかりやすく解説

ニュースやSNSで一時期「老後資金2,000万円問題」などの言葉を目にした人も多いともいますが、いずれにせよ「自分の老後は本当に大丈夫なのか…」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

公的年金だけでどこまで生活費をまかなえるのか、将来の税制や年金制度がどう変わるのかは、現時点では誰にも断言できません。

一方、「iDeCo」や「NISA」などの制度をうまく活用すると、税制上の優遇を受けながら計画的に資産形成を進めていくことが可能です。

ただ、

名前は聞くけれど、仕組みが難しそう・・・

どれから始めればよいのか分からない・・・

という声も非常に多いです。

そこで、本記事では公表されている情報をもとに、iDeCo（個人型確定拠出年金）の基礎から、始め方・シミュレーション・金融機関選びのポイントまで、初めての方にも分かりやすく整理していきます。

本記事は、2025年11月時点で公表されている国民年金基金連合会・厚生労働省・金融庁・国税庁等の資料をもとに作成した一般的な情報提供記事です。特定の金融商品・金融機関の利用を推奨したり、投資勧誘や個別の投資助言を行うものではありません。制度・税制は今後変更される可能性があるため、実際に手続きする際は必ず最新の公式情報をご確認ください。

iDeCoとは？概要や仕組み・3つの税制優遇をわかりやすく解説

iDeCoとは公的年金に上乗せする「私的年金制度」です。

「年金」という性質上、

掛金が所得控除になるなどの税制優遇を受けられる

というメリットがある一方で、

原則として60歳までは引き出せない

というデメリットもある点に注意が必要です。

iDeCoの概要

iDeCoは、自分が拠出した掛金を自分で運用し、老後資産を形成していく制度です。

国民の義務である公的年金（国民年金・厚生年金）とは異なり、iDeCoに加入するかどうかは本人の任意による、必要だと感じる人だけが利用する「選択制の年金制度」です。

iDeCoを始めるには取扱金融機関で口座開設をする

iDeCoを始める際には、「運営管理機関」と呼ばれるiDeCoを取り扱っている金融機関（主に証券会社や銀行）で、iDeCo専用の口座を開設する必要があります。

プロに運用を任せる「投資信託」が一般的

iDeCoでは、プロに運用を任せる「投資信託」を利用するケースが一般的です。

iDeCoを始められる人／始められない人は？

iDeCoを始められる人

現時点（2025年11月時点）では、原則として「20歳以上65歳未満」の公的年金の被保険者であれば、加入区分ごとの条件を満たすことでiDeCoに加入できます。

iDeCoに加入できない場合がある人

ただし、以下に該当する人は加入できない場合があります。

上記は加入できない可能性がある代表的な例です。

とはいえ、加入できない人はあくまでも例外的

とはいえ、加入できない人はあくまでも例外的です。

20歳以上65歳未満で、公的年金保険料をきちんと納めている方であれば、多くの場合iDeCoへ加入できると考えられます※。

※最終的な加入可否は加入区分や保険料の納付状況など個別の条件によって異なります。

細かい条件が不安な場合は、加入申込書類の記載事項や公式サイトをあわせて確認しましょう。

iDeCoは毎月いくらまで掛けられる？

iDeCoの毎月の掛金は、最低5,000円から1,000円単位で選択できます。

上限は働き方によって異なりますが、現行（2025年11月時点）では、

となっています。

特に、自営業者の方は厚生年金が受け取れない分、会社員や公務員よりも多くの掛金を拠出できる制度設計になっています。

※ 掛金の上限額は、勤務先の企業年金の有無・内容などによって変わる場合があります。ご自身の上限額は、iDeCo公式サイトや勤務先・運営管理機関からの案内で必ず確認してください。

iDeCoは何歳から何歳までできる？

iDeCoに加入できる下限年齢は20歳からで共通していますが、現行ルールにおける加入可能な上限年齢は、加入区分によって次のように異なります。

このように、加入できる年齢の範囲は加入区分（第1〜第3号など）によって異なるため、自分がどの区分に当てはまるのかを確認しておきましょう。

iDeCoの受け取り方や受給年齢・方法は？

iDeCoの受け取り方は主に3パターン

また、iDeCoは受け取り方も選ぶことが可能で、

• 年金方式（分割して受け取る）
• 一時金方式（まとめて受け取る）
• 年金と一時金の併用

の3パターンから選択可能です。

iDeCoの運用資産における受け取り開始時期

一方、加入年齢とは別に、iDeCoで運用している資産の受取開始時期は、60歳から75歳までの間で選択できます。

老齢給付金は原則60歳～75歳の間に請求でき、通算加入者等期間が10年以上あれば60歳から受け取ることができます。

なお、60歳から受け取るには、60歳になるまでにiDeCoに加入していた期間（通算加入者等期間）が10年以上必要です。

通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給可能となる年齢が繰り下げられる点に注意しましょう。

受給開始時期が近づくと書類が届く

受給開始時期が近づくとJIS&T（記録関連運営管理機関）から案内・請求書類が送付されます。

受け取りを希望する場合は、書類を提出して給付請求を行いましょう。

※あくまで2025年11月現在の内容です。受給開始年齢や通算加入者等期間の取り扱いは、法令改正や制度変更により変わる可能性があります。必ず最新のパンフレットや公式サイト等で確認してください。

NISAとの違いや併用は？

	目的	節税メリット	資金の引き出し
iDeCo	老後の資産形成	掛金全額控除 運用益非課税 受け取り時も一定額まで非課税	原則60歳まで引き出せない
NISA	中長期的な資産形成全般	運用益が非課税	いつでも引き出し可能

iDeCoと似ている制度に、NISA（少額投資非課税制度）があります。

いずれも運用益に対して非課税で運用できる点は共通していますが、それぞれ制度の趣旨や使い方は異なります。

iDeCoの優れている点

iDeCoは「年金」なので、老後資金づくりに特化した制度です。

公的年金保険料と同じように、拠出した掛金が全額所得控除になる点がiDeCoの最大の特徴です。

節税メリットだけに着目すると、所得が高く所得税率が高い方など一定の条件下ではiDeCoのほうがNISAよりも有利になるケースもあります。

NISAの優れている点

一方で、NISAは中長期的な資産形成全般に使える制度です。

NISAは特定の目的に特化しているわけではないため、運用資金をいつでも引き出せる柔軟さがあります。

「まずは投資に慣れたい」「教育費や住宅資金にも使うかもしれない」という場合は、NISAを優先するのも一つの選択肢です。

iDeCoとNISAをどの順番で使うかは、「いつ・何のために使うお金か」「現在の税率」「老後以外の大きな支出予定」などを総合して検討する必要があります。

iDeCoの始め方｜申し込みから運用開始までの5ステップ

ここからは、実際にiDeCoを始めるまでの流れを5つのステップで整理していきます。

STEP1：自分が加入できるか（加入区分）をチェックする

まずは、自分が第1号・第2号・第3号のどの公的年金区分なのかを確認します。

• 第1号：自営業者・フリーランス・学生など
• 第2号：会社員・公務員（厚生年金加入者）
• 第3号：第2号被保険者に扶養されている専業主婦（夫）など

STEP2：掛金の上限と、無理のない毎月の金額を決める

次に、自分の加入区分に応じた掛金の上限額を確認し、その範囲内で家計に無理のない金額を決めます。

老後資金は非常に大切ですが、「今の生活費」や「教育費・住宅ローン」などを圧迫してまで拠出するのは本末転倒です。

STEP3：運営管理機関（金融機関）を選ぶ

掛金のイメージが固まったら、次はiDeCo口座を開設する金融機関を選びます。

多くの銀行・証券会社がiDeCoを取り扱っていますが、

• 取扱商品数が多いか（自分の投資方針に合う商品が選べるか）
• 口座管理手数料が安いか（または無料か）
• Webサイトやアプリが使いやすいか

といった観点で比較するのがおすすめです。

STEP4：運用商品（元本確保型／元本変動型）を組み合わせる

金融機関を決めたら、次は実際に購入する商品を選びます。

iDeCoでは大きく分けて、

• 元本確保型：定期預金や保険商品など。原則として満期まで保有すれば元本割れリスクは小さいとされていますが、商品ごとの条件や途中解約時の取り扱いによっては元本を下回る可能性がある。
• 元本変動型：投資信託など。元本割れのリスクがある一方、長期的なリターンが期待できる。

の2種類があります。

STEP5：申込書類の記入・提出 → 資産運用スタート

最後に、選んだ金融機関のWebサイトなどから資料請求・申込を行います。

会社員の場合は、勤務先の担当部署に書類の記入・押印を依頼するケースも多いです。

手続きが完了すると、国民年金基金連合会やJIS&Tから口座開設完了の案内が届き、その後は毎月の掛金拠出と運用がスタートします。

※iDeCoの運用はあくまで自己責任です。口座開設や商品選択を行う前に、必ず各社の目論見書・約款・手数料・リスクを確認しましょう。

iDeCoのシミュレーション｜金額ごとにいくらになるか紹介

iDeCoには、拠出した掛金が全額所得控除になるだけでなく、運用益が非課税になる税制優遇があります。

以下では、具体的にどの程度のメリットがあるかを、節税額と運用結果の2つの観点からシミュレーションしながら解説します。

iDeCoっていくら節税できるの？節税額をチェックしよう

iDeCoで節税できる金額は、あくまで概算ですが

「年間拠出金額×（所得税率+住民税率（標準10％程度））」

というイメージで把握できます。

課税所得	所得税	掛金
		月額5,000円	月額23,000円	月額68,000円
195万円未満	5％	9,000円	4万1,400円	12万2,400円
195万円以上 330万円未満	10％	1万2,000円	5万5,200円	16万3,200円
330万円以上 695万円未満	20％	1万8,000円	8万2,800円	24万4,800円
695万円以上 900万円未満	23％	1万9,800円	9万1,080円	26万9,280円
900万円以上 1,800万円未満	33％	2万5,800円	11万8,680円	35万880円
1,800万円以上 4,000万円未満	40％	3万円	13万8,000円	40万8,000円
4,000万円以上	45％	3万3,000円	15万1,800円	44万8,800円

上の表は、住民税率を標準的な10％と仮定し、現行の所得税率（復興特別所得税を含む）を前提に、所得税率と合計した税率でざっくりとイメージするための概算例です。

例：課税所得330〜695万円であれば、所得税20％＋住民税10％＝30％で計算。

※ 本表は、2025年11月時点の所得税率および標準的な住民税率（10％）を前提とした概算です。実際の税額は、所得控除の状況や社会保険料、その他の所得の有無等により異なります。

※ 所得税率は累進課税で、住民税率も自治体によって差があります。一部自治体で超過課税等の例外があるため、正確な住民税率・税額はお住まいの自治体や年末調整・確定申告で確認してください。

※計算式はあくまで簡略化したイメージです。実務上は復興特別所得税や各種控除等も考慮されます。

iDeCoはいくら利益が出せるの？掛金×運用年数でシミュレーション

株式やFXなどの通常の投資では、運用益に対して約20％の税金（所得税＋住民税）がかかります。

しかし、iDeCoでは運用益に対してこの税金がかからないため、同じ利回りで運用できれば、課税口座に比べて高効率で資産形成しやすいというメリットがあります。

掛金/運用年数	10年	15年	20年	25年	30年
月額5,000円	70万円 （10万円）	113万円 （23万円）	164万円 （44万円）	223万円 （73万円）	291万円 （111万円）
月額15,000円	210万円 （30万円）	340万円 （70万円）	492万円 （132万円）	669万円 （219万円）	874万円 （334万円）
月額23,000円	321万円 （45万円）	522万円 （108万円）	755万円 （203万円）	1,026万円 （336万円）	1,340万円 （512万円）
月額68,000円	950万円 （134万円）	1,543万円 （319万円）	2,232万円 （600万円）	3,033万円 （993万円）	3,963万円 （1,515万円）

上記は毎月一定額を年率3％（税引前・月次複利）で運用できたと仮定した場合のシミュレーションです。

（）内は元本（拠出総額）に対する利益部分を表しています。

※本シミュレーションは、毎月一定額を年率3％で運用できたと仮定した単純化された一例です。想定利回り3％は将来の市場環境を予測したものではなく、説明を分かりやすくするための仮定にすぎません。実際の利回りは市場環境や為替、商品ごとの手数料等によって変動し、元本割れとなる可能性もあります。税金や各種手数料は考慮していません。

なお、多くの投資家から人気がある「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」という投資信託は、ある特定の1年間（例：2024年11月末時点を基準とした直近1年）で20％台前後のトータルリターンとなった時期もあります。

その前後を含めた3年・5年といった期間の実績を見ると、年ごとに大きく増減していることが分かり、そのため長期にわたっての運用がポイントです。

※上記のファンド名・数値は、2025年11月時点までに公表されている運用会社・販売会社の月次レポート等に基づく過去実績の一例です。過去の実績は将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。最新の実績・リスク・コスト等は、必ず各社の公式資料をご確認ください。

まとめ｜iDeCoはこんな人に特に向いている

iDeCoの活用を特に検討しやすい人は、あらためて整理すると次のような方です。

iDeCoでは、元本確保型商品か元本変動型商品から、自分の価値観やリスク許容度に合わせて運用商品を選択します。

運用益が非課税になるメリットを考えると、長期で時間を味方にしながら、ある程度リスクを取ってリターンを狙う運用スタイルが合理的といえますが、どこまでリスクを取れるかは人それぞれです。

本記事は2025年11月時点の法令・公表資料等に基づき作成した一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品・金融機関の推奨や投資助言を行うものではありません。制度・税制は今後変更される可能性があり、また本記事で紹介している利回り・シミュレーション結果・節税効果等は過去の実績や一定の前提条件に基づく一例であり、将来の運用成果や税額を保証するものではありません。最新の公式情報（国民年金基金連合会・厚生労働省・財務省／国税庁・金融庁など）をご確認のうえ、必要に応じて税理士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー等の専門家へご相談ください。