【2025年8月26日】の経済・時事ニュースまとめ
きょう8月26日朝の市場は、米国の政策動向を受けたリスク回避で円高が進み、東京株式市場は安く始まりました。
国内では日産株が大幅安、気候変動に伴う食材高騰の話題や、配信大手のスポーツ進出が注目を集めています。
海外ではトランプ米大統領の発言と政策が為替や再生エネ事業に波及し、通商・デジタル課税を巡る緊張も強まっています。
主要株価指数・為替レート（8月26日 午前10時時点）
| 指数／通貨 | 値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 42,380.62円 | −427.20 (1.00%)円 |
| NYダウ | 45,282.47ドル | −349.27 (0.77%)ドル |
| S&P500 | 6,439.32ポイント | −27.59 (0.43%)ポイント |
| ドル／円 | 147.29円 | -0.48（-0.32%）円 |
東京市場の下落要因と直近の見通し
朝方の日経平均は前日の米株安と円高の同時進行を受けて下落しています。
背景には、トランプ米大統領がFed理事の解任に踏み切ったとの報がアジア時間に伝わり、米金融政策運営への不透明感からドルが対円で一時147.2円付近まで下落。
為替の円高は外需株の重荷となり、指数全体の押し下げ圧力となりました。
何が材料視されたか
市場は「中央銀行の独立性」低下を警戒し、ドル売り／金買いの流れが強まりました。
複数のストラテジストは、今回の混乱が9月の米利下げ観測をむしろ前倒しさせる可能性に言及しており、短期的なボラティリティ上昇とセクター間の物色の振れが想定されます。
NYダウ／S&P500 前夜の動き
前夜の米株はダウが-0.77%、S&P500が-0.43%と反落しました。
週内に控える主要ハイテクの決算や米耐久財受注・消費者信頼感などの指標を前に持ち高調整が優勢になった格好です。
米国では日本時間今夜にかけて耐久財受注や消費者信頼感などの指標が予定されています。数字のぶれ次第で、金利と為替の短期的な振れが強まる点に注意が必要です。
ドル／円の朝の値動き
ドル／円は147円台前半で推移し、前日比でやや円高方向です。アジア時間の材料として米政権の金融政策を巡る動きが意識され、リスク資産から安全資産へのシフトが観測されました。
アナリストの間では、米金融政策の先行き不確実性が為替の神経質な値動きを招いているとの見方が多く、短期はヘッドラインに左右されやすい地合いです。
一方で、指標次第では9月会合に向けた利下げ観測が再び優勢になる余地も指摘されています。
この局面での資産運用の考え方
長期投資の基本姿勢（NISAなど）
いま何が起きているか
為替と政策のヘッドラインで相場の振れが大きくなっていますが、長期の資産形成では時間分散とコスト管理が効きます。
焦って配分を大きく変えるより、目標時期とリスク許容度の整合性を点検することが先決です。
どう動くか
毎月の積立額や投資信託の信託報酬を確認し、急なスイッチングは避けます。
必要があれば年1〜2回の計画的リバランスで対応します。キーワードは定率・定額・自動化です。
「つみたて投資枠」「成長投資枠」の使い分け
いま何が起きているか
安定運用は「つみたて投資枠」、リスク許容度に応じた成長資産は「成長投資枠」と役割が異なります。
短期材料で枠間の資産を入れ替えると、意図せぬリスク偏重になりがちです。
どう動くか
枠ごとの目的と比率をメモで固定し、極端な一括移動は避けます。
想定レンジから外れた場合のみ小幅に戻す運用が現実的です。
為替変動が大きい時のリスク管理（FX含む）
いま何が起きているか
ドル／円は政策見通しで上下に振れやすく、短期取引では想定外の逆行が起きやすい局面です。
どう動くか
裁量取引ではレバレッジを抑え、証拠金維持率に余裕を持たせます。
経済イベント前後はポジション縮小や逆指値の徹底で「大きく負けない」設計を優先します。
金利上昇・政策不確実性への備え
いま何が起きているか
米利下げ観測と金融当局への政治的圧力で、金利・株・為替の関係が流動化しています。
再エネやデジタル課税など政策リスクも企業価値のブレに直結します。
どう動くか
ポートフォリオ全体の金利感応度（デュレーション）を把握し、株式もセクター分散で政策の偏りをならします。
高コスト商品は避け、税制優遇枠を優先活用します。
家計の守り（固定費の見直し）
いま何が起きているか
食品や物流のコスト上昇が続く中、短期の物価変動は家計で吸収しづらいです。
どう動くか
通信・電力・保険などの長期契約を点検し、乗り換えやプラン変更で固定費を下げてキャッシュフローを安定させます。
投資は「余剰資金で続ける」が鉄則です。
老後資金づくり（iDeCo）
いま何が起きているか
長期・積立・税制優遇の三拍子がそろうiDeCoは、市場のブレに強い設計です。
どう動くか
掛金設定と商品コストを定期点検し、長期方針に沿って継続します。
途中解約できない点を前提に、生活防衛資金は別枠で確保しておきます。
国内ニュース
日産が大幅安、メルセデス年金が3.8％売却へ
日産自動車の株価が朝方にかけて急落しました。
メルセデス・ベンツの年金信託が保有する日産株3.8%の売却を発表し、東証寄り付き前にディスカウント条件での売り出し価格が示されたことが需給悪化につながりました。
構造改革の進捗に警戒感が重なり、投資家心理が悪化した格好です。
気候変動でウニ価格が高騰、家計の「食」インフレ続く
北海道利尻島などでウニの漁獲減が続き、都内の市場や飲食店で丼1杯が1万円超に達する例が出ています。
海水温上昇が漁獲や品質に影響し、家計の食費負担に拍車がかかっています。
食材価格の上昇はCPIの粘着性を高めうるため、金融政策の判断材料としても注視されます。地域の観光や外食産業にとっても価格設定や仕入れの見直しが課題となります。
NetflixがWBC2026を日本で独占配信へ
Netflixが2026年のWBCを日本で独占ライブ配信すると発表しました。
動画配信のライブ進出が本格化することで、放映権ビジネスや加入者獲得競争の地図が変わる可能性があります。
衛星放送中心だった大型スポーツの配信がインターネットへシフトすることで、視聴環境や料金プラン、通信インフラ需要にも影響が及びます。
内閣支持率が反発、石破内閣の評価改善
与党が参院選で苦戦した後も、石破内閣の支持率が反発したとの民間調査結果が報じられました。
経済・通商政策の前進期待が背景にあるとみられます。
日本郵便、対米向けの一部郵便物を差し止め
米国側の免税措置終了を受け、日本郵便は米国向けの一部郵便物の引き受けを停止しました。
越境ECや個人の発送に影響が出ます。
小口物流のコスト上昇や配送遅延は、個人輸入や中小ECの利益率を圧迫します。代替ルートや料金改定への対応が必要になります。
海外ニュース
米大統領がFed理事を解任、ドル安と債券安に波及
トランプ大統領によるFed理事解任で、アジア時間の市場はドル安・株安の反応となりました。
中央銀行の独立性への懸念が広がり、9月利下げ観測の前倒しも指摘されています。
ドル／円は147円台前半まで下落、金は高止まり、原油は軟調と報じられています。政策ヘッドラインが相場の主導因になっている局面です。
デジタル課税を巡り米政権が輸出制限・関税を警告
米大統領は各国のデジタル課税導入に対して、輸出制限や関税で対抗する考えを示しました。
IT・広告関連の国際税制協議に新たな不確実性が加わります。
米国、インド製品に50％関税の通知案
米政府はインドからの輸入品に50%関税を課す通知案を公表しました。
サプライチェーンの見直しや新興国通商関係に影響が及ぶ可能性があります。
米内務省、洋上風力の許可取り消し方針
米メリーランド沖の大型洋上風力計画の許可取り消し方針が示され、再エネ投資の政策リスクが意識されています。
関連企業の資金調達や案件進行に影響が及ぶ可能性があります。
韓国大統領、年内の米朝首脳会談を提案
韓国の李在明大統領が年内の米朝会談を提案し、地域の安全保障環境に関する外交の動きが続いています。
為替や防衛関連の株式にとっても地政学的な変数となりえます。
私たちの生活に起こること
円相場の変動は旅行代や輸入食品の店頭価格に直結します。
年末に向けて海外旅行やガジェット購入を考える人は、値上がり前後の為替水準を意識しつつ、買い急ぎや過度な先送りを避けるなど計画的な支出管理を心掛けたいところです。
家計面では、物価の粘着的な上昇に備えて「固定費」を点検し、通信・保険・電力などの長期契約を見直す余地がないかを確認しましょう。
