【2025年8月28日】の経済・時事ニュースまとめ
きょう8月28日の朝は、米国市場でS&P500が最高値を更新し投資家心理は堅調な一方、国内は半導体関連の上値が重く日経平均は朝方やや軟調に始まっています。
ドル円は147円台前半で落ち着いた動きです。
国内では赤沢経済再生相の再訪米や、厚労省の社会保障審議会開催など、政策系の動きも見られます。
主要株価指数・為替レート（8月28日 午前9時時点）
| 指標 | 値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 42,344.42円 | -175.85（-0.41%）円 |
| NYダウ | 45,565.23ドル | +147.16（0.32%）ドル |
| S&P500 | 6,481.40ポイント | +15.46（0.24%）ポイント |
| ドル円為替 | 147.34円 | -0.06円 |
日経平均の朝方の動きと背景
直近の価格と前日比
寄り付きは前日比マイナスでスタートし、9時過ぎの時点で42,344.42円（前日終値42,520.27円比▲175.85円、▲0.41%）と下落しています。寄り値は42,308円14銭でした。
東京序盤の弱含みは、米半導体関連の材料消化待ちや前日の上昇の反動が意識された面があります。
背景と見通し
市場ではエヌビディアの決算後の値動きやAI関連のバリュエーションに注目が集まっており、朝方は手控え気味のムードです。
短期的にはレンジ内のもみ合いという見方もあります。
米株：S&P500が最高値を更新
終値とセクターの動き
27日の米株式市場はS&P500が6,481.40（+0.24%）と最高値更新、ダウは45,565.23（+0.32%）、ナスダックは21,590.14（+0.21%）。
エネルギーや情報技術セクターが相場を牽引しました。
注目イベント
引け後のエヌビディア決算は売上見通し自体は市場予想を上回ったものの、中国向けH20の先行き不透明感が残り、時間外で株価が軟化する場面がありました。
AI関連の持続性が引き続き焦点です。
為替：ドル円は147円台前半で小動き
直近の水準
東京午前は1ドル＝147円34銭前後と、前日比では小幅な円高。
米金利のもみ合いとイベント待ちで方向感は限定的です。
注目材料
米景気と金利見通しが引き続きカギで、NY連銀総裁は「データ次第で利下げの可能性に柔軟」とのスタンスを示しています。
為替のトレンドも米金利の変化に敏感です。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
長期分散の基本（NISA）
米株は最高値圏、日本株は材料待ちの場面では、頻繁に売買せず積立をベースにした長期分散のルールを守ることが大切です。
特にNISAは非課税メリットが効くため、短期の値動きよりも5〜10年の時間分散を優先し、インデックス中心×一部の成長株という比率を自分のリスク許容度に合わせて固定化するのが現実的です。
つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け
つみたて投資枠は生活資金と切り離した余裕資金で、インデックスの時間分散を主軸に。
成長投資枠はテーマや個別株の比率を上げるなら、1銘柄あたりの上限や逆指値など管理ルールを事前に決めておくと良いです。
税制優遇と老後資金（iDeCo）
老後資金の軸はiDeCoの最大活用です。
拠出時の所得控除、運用益非課税、受取時の控除の3段階メリットがある一方、原則60歳まで引き出せない制約があるため、つみたて投資枠と使い分けて流動性を確保します。
為替変動期の短期取引（FX）とヘッジ
足元のドル円は147円台前半で落ち着きつつも、米金利とイベント次第で振れやすい地合いです。短期でFXに取り組む場合は
- 1回の損失許容額
- 最大同時ポジション数
- 想定ボラ
の3点を固定ルール化し、必要なら外貨建て資産で自然ヘッジすることも選択肢です。
国内ニュース
赤沢経済再生相が28日から再訪米へ―対米関税の大統領令修正を要請
赤沢亮正経済再生相は28〜30日に米国を再訪し、自動車・部品の関税引き下げに向けた大統領令の早期発出と修正を求めると表明しました。
政府関係者によれば、日米で合意した5,500億ドル規模の対米投融資のルール明確化文書も調整中で、具体化が焦点です。
厚労省が社会保障審議会（医療保険部会）を開催
本日8月28日の医療保険部会では、診療報酬改定の基本方針の振り返り、マイナ保険証の利用促進、電子処方箋・電子カルテの目標設定などが報告・議論されます。
受診時の手続き簡素化や自己負担のわかりやすさは家計管理の精度にもつながるため、制度改正の具体案に注目が集まります。
トカラ列島近海で地震が相次ぐ
28日未明からトカラ列島近海でM1.6〜2程度の地震が複数回観測されました。いずれも津波の心配はありません。
小規模でも連続発生時は気象庁の発表に留意し、非常用品の点検など基本的な備えを確認しておきたい局面です。
企業の介護支援制度拡充の動き
名古屋鉄道では、介護に伴う休業に対して最大1年間、月給の半分の支援金を支給する制度の導入など、働き手の離職抑制を狙う施策が広がっています。
中高年の介護と就労の両立は今後の労働市場の重要課題で、各社の制度設計の実効性が問われます。
海外ニュース
エヌビディア決算、見通しは上振れも中国不透明で株価は軟化
同社は7〜9月期の売上見通しを市場予想レンジを上回る水準としましたが、中国向けH20販売を想定しないガイダンスが示され、不確実性が意識されました。
AI関連主導の株高は続く一方、ガイダンスの質と地政学の絡みでボラティリティが高まりやすく、指数の上値追いには選別が求められます。
NATOの新防衛費目標「GDP比3.5%」、現時点の達成は3カ国
NATOが新たに合意した防衛費目標について、現時点の達成はポーランドなど3カ国にとどまるとの推計が公表されました。
欧州の財政・物価・防衛産業への影響が引き続きテーマとなります。
Amazonの衛星通信「Kuiper」、ベトナム展開へ
ベトナム科学技術省によれば、AmazonはLEO衛星によるブロードバンドを展開する計画で、地上局や端末製造など最大5億70百万ドルの投資を表明しました。
アジアでの衛星インターネット競争が加速し、Starlinkとの競争が激化する見通しです。
私たちの生活に起こること
家計・固定費の見直し
ドル円が147円台では輸入物価の下押し効果は限定的で、電気・食料・日用品の値動きには引き続き注意が必要です。
ボーナスや臨時収入の一部を非常時の生活防衛資金として別口座に確保しつつ、固定費の年次見直しを「更新月」に合わせて一気に進めるのが効率的です。
光熱費・通信費の実践ポイント
電力プランの切替や通信のSIM再設計は、月数千円単位での削減余地が出ます。
サブスクの利用頻度を可視化し、不要なものは更新日前に停止する習慣をつけましょう。
投資・資産形成の運び方
最高値圏での投資は「時間分散」が最も効きます。
つみたて投資枠を軸に、成長投資枠はテーマ分散と投資上限の事前設定で過度なリスク集中を避けましょう。
