【2025年9月4日】の経済・時事ニュースまとめ

きょう9月4日は米国株がハイテク主導でまちまちとなり、東京市場は反発スタートしました。
ドル円は148円前後で落ち着き、午前の日本株は半導体や主力株に買いが先行しています。
企業ではニデックの第三者委設置、PHCホールディングスの事業譲渡合意などが相次ぎました。

物価や金利の先行き、為替が投資と家計にどう映るかを噛み砕いて解説します。
主要株価指数・為替レート(9月4日 午前10時時点)
指標 | 現在値 | 前日比 |
---|---|---|
日経平均株価 | 42,451.14 円 | +512.25(1.22%)円 |
NYダウ | 45,271.23 ドル | −24.58(−0.05%)ドル |
S&P500 | 6,448.26 ポイント | +32.72(0.51%)ポイント |
ドル/円為替 | 148.12 円 | +0.04 円 |
米国株の動き:S&P500とNasdaqは上昇、ダウは小反落
9月3日の米市場は、アルファベットの反トラスト訴訟での勝訴観測が追い風となり、S&P500が0.51%高、Nasdaqが1.03%高となりました。
一方、ダウはボーイングの下落などが重しで0.05%安でした。
FRBの9月利下げ観測は先物市場で強く、25bpの引き下げ織り込みが進んでいます。
今夜の米ADP雇用、ISM非製造業、そしてあす以降の雇用統計が利下げ幅と時期の再評価に直結します。
楽観と警戒が交錯しやすく、指数はニュースに敏感な展開が続きそうです。
東京市場のポイント:反発スタート、10時時点も堅調
東京市場は米ハイテク高や利下げ観測を手掛かりに反発で始まりました。
半導体やグロースの一角に買いが広がっています。
10時台で日経平均は前日比+512.25円の42,451.14円。寄与度ではSBG、アドテスト、ファストリなど主力が上位に並び、東証プライムは値上がり優勢です。
為替:ドル円は148円前後で小動き
東京午前は148円前後で推移し、円売りの流れを引き継ぎつつも上値は限定的でした。
短期的には147.5〜148.8円のレンジ観が意識されています。
米利下げ観測と米金利動向の綱引きで、ドル円は方向感に乏しいながらも底堅さを維持しています。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
長期・積立中心の人(NISAなど)
やること
足元の上昇や為替に振られて積立額や配分を大きく変えないことが肝心です。
毎月の自動積立と国際分散を維持し、暴落時だけ臨時の少額積立(いわゆる逆張りリバランス)で平均取得単価を下げる工夫が有効です。

枠の使い分けを再点検(つみたて投資枠/成長投資枠)
ポイント
つみたて投資枠はインデックス中心でブレを小さく、成長投資枠は個別株やアクティブでも上限や回転数を決めて「使い過ぎ」を防ぎます。
年1回の配分見直しで家計のリスク許容度と市場局面のズレを補正しましょう。

退職後資金の土台づくり(iDeCo)
やること
節税メリットを活かしつつ、株式と債券の比率を年齢に応じて徐々に守備的へ。
一度にスイッチせず、数回に分けると価格変動リスクを和らげられます。

為替リスクの扱い(FXを含む)
注意点
イベント前後の逆指値・余力管理を徹底し、値幅が狭い日は無理に取りに行かないのが基本です。
投資全体のヘッジとしては、外貨建て資産と円資産のバランス調整を優先しましょう。

家計の守りも同時に(固定費の見直し)
具体策
通信・電気・保険の契約は年1回の相見積もりで上がった物価を相殺します。
投資の期待リターンは不確実でも、固定費の削減は確実な「利回り」になります。



国内ニュース
ニデック:子会社で不適切会計の疑い、第三者委員会を設置
ニデックは中国子会社で不適切な会計処理の疑いがあるとして第三者委員会を設置しました。
同社株は売り気配スタートとなり、ガバナンスへの警戒が意識されました。
海外子会社の統制強化や監査体制の見直しが広がる可能性があり、同業やサプライチェーン企業にも内部管理の開示強化圧力が及びそうです。
PHCホールディングス:持続血糖測定(CGM)販売事業を譲渡へ
PHCは連結子会社のCGM販売事業を米センソニクスへ譲渡する基本合意に達しました。
選択と集中で収益性の底上げを狙う動きで、糖尿病テック分野での国際的な再編が日本市場にも波及する可能性があります。
国内販路やアフターサポートの移行計画に注目が集まります。
東京市場トピック:反発の主因と物色
米ハイテク高と利下げ観測の高まりが投資家心理を支え、寄り付きは反発。
10時時点でも4万2450円台で推移し、主力株の寄与が目立ちました。
あす以降の米雇用関連指標にらみで様子見の場面も増えますが、国内では銀行など金利感応株への資金回帰が断続的に出やすい局面です。
海外ニュース
米国:アルファベット勝訴でテック主導の上昇、利下げ観測が下支え
司法判断でChromeやAndroidの分離案が退けられ、アルファベットが急伸。S&P500とNasdaqを押し上げ、利下げ観測も追い風となりました。
巨大テックの収益見通しが改善し、ガバナンス・規制の不確実性が一時的に後退。
ただし雇用・物価の結果次第では再び金利感応で振れやすい地合いです。
中国:米国産光ファイバーに最大78.2%の反ダンピング関税
中国は9月4日から米国のシングルモード光ファイバーの一部に対し最大78.2%の関税を課すと発表しました。
通商摩擦の新たな火種です。
通信インフラのサプライチェーンや価格に影響が及ぶ可能性があり、関連企業の原材料コストや調達網に再編圧力がかかり得ます。
ウクライナ情勢:クピャンスク巡る発表相次ぐ
ロシア国防省はウクライナ北東部クピャンスクの「約半分を掌握」と主張する一方、ウクライナ側はこれを否定しています。前線情勢は依然流動的です。
エネルギー・穀物の供給懸念がくすぶり、物価・金利・為替に断続的なノイズを与え得ます。
地政学リスクは常に想定レンジを広めに取る要因です。
私たちの生活に起こること
家計と物価・為替
輸入物価の上昇局面では、日常の買いだめをせず「特売循環とポイント最適化」で平準化します。
旅行や海外通販は為替の実勢と手数料を事前に比較し、支払い通貨を選びましょう。
為替はニュースで急変するため、大口の外貨建て支払いは分割予約や複数日のレート平均化でリスクを薄めましょう。
長期投資とポートフォリオ
長期の積立は継続、暴騰・暴落時だけ年1回の比率調整でリスクを一定に保ちます。
外貨建て資産は円資産と合わせて家計全体の通貨バランスで考えます。
イベント前の短期売買はルール化し、損切り幅・建玉サイズを固定して「偶然の勝ち」を習慣化しないことが大切です。
金利とローン
住宅ローンは固定と変動のミックスを検討し、繰上げ返済は手元資金の最低ラインを決めてから段階的に行います。
金利は下がる時も一気ではありません。
焦って借り換えず、総コストで比較して判断しましょう。
