【2025年9月25日】の経済・時事ニュースまとめ
9月25日は、米国株が小幅続落し、為替はドル高・円安が進行する一方、東京市場は円安に下支えされつつ一進一退のスタートとなりました。
国内では日銀が8月の企業向けサービス価格指数速報を公表し、サービス分野での価格上昇が続いています。
ねくこまた、与野党の政策論戦や秋の国際日程に絡む外交の動きも浮上しています。
主要株価指数・為替レート（9月25日 午前11時30分時点）
| 指標 | 値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 45,763.73円 | +133.42 (0.29%)円 |
| NYダウ | 46,121.28ドル | -171.50（-0.37%）ドル |
| S＆P500 | 6,637.97ポイント | -18.95（-0.28%）ポイント |
| ドル／円為替 | 148.67 円 | -0.09円 |
東京株式：円安支えで寄り後に持ち直し
東京株式市場の前場は米株安を嫌気して反落で開始しましたが、ドル／円が148円後半へ進んだことで外需関連を中心に下支えされ、寄り後は上昇に転じる場面がありました。
午前終値の日経平均は前日比で小幅高となり、朝方の押し目は限定的でした。
米国の半導体株の陰りが重しになる一方、自民党総裁選を前にしたイベント待ちで方向感は出にくいとの見方が出ています。
背景
前日の米主要3指数がそろって下落し、利益確定売りが先行しました。
同時に、為替は円安方向（148円後半）で推移し、輸出株の支えとなりました。
先行き
本日は米8月PCEの前哨戦となる米国経済指標の発表を控え、買い上がりは限定的になりやすいとの声です。
予想レンジは4万5350円〜4万5850円との観測が出ています。
米株式：パウエル議長の発言で高バリュエーションを警戒、続落
24日の米国市場は、FRBのパウエル議長が資産価格の割高感に言及したとの受け止めから、高バリュエーションへの警戒が再燃しました。
ダウは171.50ドル安、S＆P500は18.95ポイント安、ナスダックも下落と小幅続落です。
相場の反応
高値圏での利益確定が先行し、素材や半導体の一角が軟調でした。
一方で住宅指標の強さを受けてホームビルダーは堅調でした。
今週後半の米インフレ関連指標への注目が高く、イベント通過までは上値が重い展開が見込まれます。
為替：ドル高・円安、148円台後半｜日中は148.10〜149.60の予想レンジ
ドル／円は148円後半まで上昇し、約3週間ぶりの水準を回復しました。
東京時間の予想レンジは148.10〜149.60とされ、米利下げ観測や金利動向で上下が予想されています。
レンジ上抜けには米金利の一段高が必要との見方があり、突発的なヘッドラインで変動が拡大する可能性もあります。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
足元は「米金利指標待ちで株は小動き、為替は円安気味」という組み合わせです。
短期はノイズが増えやすい一方、長期の積立は“予定通り続ける力”が効きます。
新NISAの積立は、為替や指数のノイズに左右されにくい仕組みで、価格変動時こそ定額購入の効果が働きます。
つみたて投資枠や成長投資枠を使う場合も、配分比率は先に決めて「相場でいじらない」ルールが役立ちます。
短期イベント前後の売買はスプレッドや約定リスクが膨らみやすい点に注意です。
退職給付の柱であるiDeCoは、掛金の継続と資産配分の年1回点検だけを“習慣”にするのが平時の基本です。
制度変更や控除の適用可否など、税制面の確認もセットで行いましょう。
為替の値動きが大きい日は、FXのポジションサイズを日頃より小さくするなど、証拠金余力重視での運用が無難です。
ニュースヘッドラインで一方向に走る時ほど、逆方向の急反発にも備えます。
家計全体では、円安やサービス価格の上昇が効いてきます。
こういう局面は固定費の見直しが効率的です（通信、保険、電気など）。
国内ニュース
8月の企業向けサービス価格指数（速報）は前年比＋2.7％、前月比＋0.2％
日銀が8時50分に公表した速報では、総平均が前年比＋2.7％、前月比＋0.2％でした。
国際運輸を除く総平均は前年比＋2.8％で、広告や不動産賃貸、情報通信などが押し上げに寄与しています。
サービス分野の価格上昇は粘り強く、企業のコスト転嫁が続いている構図です。
日米両政府、トランプ大統領の来日を調整
日米両政府が10月末のAPECに合わせて米大統領の来日を調整していると報じられました。
サプライチェーンや対中政策を含む経済・安全保障分野の協議が焦点になる見通しです。
本日の国内決算予定：日本オラクルなど
25日は日本オラクルなど数社の決算が予定されています（発表後に資料が公開予定）。
海外ではコストコの決算（米時間）が予定され、小売セクターの需給に関心が集まります。
海外ニュース
米政府、Lithium Americasへの最大10％出資を検討との報道で同社株が急騰
DOE融資の条件見直しと並行して、米政府がLithium Americas株の最大10％取得を検討との報道で、同社株は急騰しました。
重要鉱物の国内供給網強化を狙う政策の一環で、関連セクターにも物色が波及しました。
ドイツIFO景況感が予想外に悪化、欧州の回復に陰り
9月のIFO企業景況感指数は87.7と、前月の88.9から悪化し、市場予想も下回りました。
欧州の景気回復期待に冷や水となり、ユーロ圏の株価や金利にも影響が波及しています。
米株は小幅続落、ドル高進行でリスク資産に逆風
パウエル議長の発言を受けた高バリュエーション警戒や、ドル高進行がセンチメントを圧迫しました。
今後は米インフレ指標を経て金利パスの見直しが焦点です。
私たちの生活に起こること
サービス価格の上昇は、オフィス賃料や派遣、運輸、広告など「企業の経費」だけでなく、回り回って家計の価格にも波及しやすいです。
円安基調では、輸入品や海外旅行、外食の一部で値上げが波状的に来る可能性があります。
やれることはシンプルです。
可処分所得を圧迫する固定費から順にメスを入れ、買い物は「まとめ買い・ポイント還元・代替品」を意識しつつ、運用面は“積立はそのまま、比率は動かさない”を徹底することです。
