【2025年11月4日】の経済・時事ニュースまとめ
きょう11月4日は、米国の政府機関閉鎖が長期化するなかで一部に再開へ向けた「進展の兆し」が報じられ、米金利やドル相場が敏感に反応しました。
国内では日経平均が高値警戒感から朝方に反落スタート、国債先物も米金利上昇を受けて軟調となりました。
ねくこ企業では新規上場や大型ファンドの資金調達など前向きな動きも見られ、ウクライナや台湾を巡る国際ニュースも相次ぎました。
主要株価指数・為替レート（11月4日 10時時点）
| 指標 | 現在値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 52,423.79円 | +12.45 (0.024%)円 |
| NYダウ | 47,336.68ドル | -226.19（-0.48%）ドル |
| S＆P500 | 6,851.97ポイント | +11.77（+0.17%）ポイント |
| ドル円為替 | 154.30円 | +0.10円 |
日経平均の変動背景
朝方の日経平均は先週末比マイナスで開始し、一時下げ幅を拡大する場面がありましたが、その後10時には前日終値前後を推移する展開です。
高値警戒感からの利益確定が先行した一方、連休中の米ハイテク株高が下支えとなり、下げ渋る展開がうかがえました。
ねくこ米株ではAI関連の契約報道が支援材料となりS＆P500が上昇、これが国内のハイテク心理にも波及しています。
一方で米金利の持ち直しが重石で、方向感は外部要因に左右されやすい状況です。
NYダウとS＆P500の変動背景
NY市場はAI関連の大型契約報道が追い風となりS＆P500とナスダックが上昇する一方、ダウは一部ディフェンシブ銘柄の下落で小反落となりました。
クラウドや半導体などAIインフラ関連のニュースが買い材料であった一方、米金利・ドルの上昇が同時進行し、グロースとディフェンシブに選別が入りました。
米連銀当局者は12月追加利下げに慎重姿勢も示しており、金利見通しの不確実性は残ります。
ドル／円の動向
東京時間序盤のドル／円は154円台前半で小幅高となり、年内の米指標次第で155円台トライの可能性があるとの見方が出ています。
市場では153円50銭〜155円50銭のレンジ観が意識され、要人発言や米指標で上下に振れやすい局面です。
米金利の上昇と政府機関閉鎖の影響で米経済データが欠ける点も、ボラティリティ要因です。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
短期の値動きに反応して売買頻度を高めるほど、スプレッドや課税など「見えないコスト」が積み上がります。
ねくこ金利・為替・AI関連の材料が錯綜する今は、ポートフォリオの分散比率を事前に決め、定期的なリバランスで一貫性を保つことが重要です。
外貨と為替リスクの扱い
米金利と政府機関閉鎖のニュースで為替が振れやすい局面です。
ヘッジ比率の見直しや、外貨建て資産の期間分散など「極端に寄せない」設計を心掛けたいところです。
NISAと長期積立の再確認
一時的な為替やAIテーマの盛り上がりに合わせるより、NISAの枠を用いた長期・分散・低コストの積立がブレにくい土台になります。
つみたて投資枠／成長投資枠の使い分け
値動きの大きいテーマ株に偏るなら、成長投資枠の位置づけと金額上限をあらためて可視化し、つみたて投資枠は広くインデックス中心で手堅く積む、など役割分担を決めておくとぶれにくくなります。
iDeCoの基本に立ち返る
所得控除の効果は相場環境に関係なく効きます。
手数料・配分の見直しと、退職までの時間軸に応じた株式・債券・現金の比率調整を定期点検しましょう。
為替の短期売買に挑む人へ
レバレッジの効いた取引は、損失も拡大しやすい点に注意が必要です。
損切り水準の事前設定と、イベント直前のポジション縮小を徹底するなど、リスク管理を最優先にしてください。
免責：本稿は一般的な情報提供であり、特定の銘柄や商品の推奨ではありません。投資判断はご自身の責任で行い、必要に応じて専門家へご相談ください。
国内ニュース
国内では、上場・金利・企業の国際案件など複数の動きがありました。
東証にNE（エヌイー）が新規上場、初値は公開価格と同じ750円
東証にNE（エヌイー）が新規上場し、公開価格と同値の初値形成で、需給は堅実な滑り出しとなりました。
足元の地合いに左右されにくい価格決定がうかがえます。
直近のAI関連上昇や金利上昇で物色が選別色を強める中、個別材料への反応は冷静でした。
国債先物が続落で寄り付き、新発10年は1.665%に上昇
米金利の上昇や大型社債発行観測を受けて国内債券が売られ、長期金利が小幅上昇しました。
米FOMC後の利下げ観測後退に加え、米大手テックの起債が金利の重石となりました。
ねくこ住宅ローンなど金利連動商品の負担感が意識されやすい局面です。
マツダ、ロシア合弁の半数株買い戻し権を喪失
ロシア・ウラジオストックで「マツダ」ブランドの乗用車を組み立てていた合弁会社のマツダの持ち株は2022年10月に1ユーロでソラーズに売却され、オプション未行使により買い戻し権を失ったことが明らかになりました。
3年以内に同額で買い戻すオプション売却時に付与されていましたが、実行しない結果となっています。
地政学リスクと法的枠組みが企業戦略の制約となる実例で、他社案件への波及も注視されます。
MUFG主導の気候金融ファンド「GAIA」が6億ドルを調達
MUFG主導の気候金融ファンド「GAIA」が6億ドルを調達し、途上国の気候適応支援を狙うファンドが機関投資家からの資金呼び込みを進めています。
極端気象の増加を受け、適応型ファイナンスへの関心が高まっています。
ねくこ公的資金と民間資金の連携により、1.5倍以上への拡大を目指す計画です。
海外ニュース
海外では、米政府機関閉鎖の行方とアジア・欧州の地政学ニュースが注目を集めました。
米政府機関閉鎖、ようやく「再開」へ向けた進展の兆し
米政府機関閉鎖に関して上院与野党要人から「出口」に言及する声が出始め、交渉が前進する可能性が報じられました。
新年度入り後も継続してきた予算の対立で、3,000億ドル規模の支出が影響を受けています。
低所得者支援や空港運用など広範な分野で混乱が続いています。
サンクスギビング目前、全米の旅行混乱拡大に業界が警鐘
政府閉鎖が34日目に入り、空港現場の負担が増しています。
業界団体が議会に早期再開を要請し、航空遅延やTSA人員の無給勤務が長期化する懸念を示しました。
旅行計画の見直しが増え、消費の下押し要因となる恐れがあります。
台湾、APECでの日本首相との面会を巡る中国の抗議に反論
台湾がAPECでの日本首相との面会したことで中国側に抗議され、これに台湾側は各首脳・代表との面会は「通常の外交的交流」と説明し波紋が広がっています。
高市早苗首相の就任後、台湾との安全保障・半導体協力の文脈が注目されています。
地域の安全保障対話の活発化は、経済面でもサプライチェーン再編に影響し得ます。
ウクライナ、独とデンマークに武器輸出・共同生産拠点を年内開設へ
ゼレンスキー大統領がベルリンとコペンハーゲンでの事務所設置を表明しました。
自国防衛産業の拡大と同盟国との協力深化を狙います。
ドローンや砲兵システムなどの共同生産・輸出で資金調達を進める考えが示されました。
私たちの生活に起こること
金利・ドル高が続くと、輸入物価や海外旅行費用にじわり影響します。
住宅ローンなど金利連動の負担感も再び意識されやすく、固定・変動の見直しや繰上げ返済の可否を家計全体のキャッシュフローで点検したいところです。
資産運用では、為替やテーマ相場に振られない「長期・分散・低コスト」の原則に立ち返り、NISAやiDeCoなど税制優遇を軸にリスク許容度内での積立とリバランスを淡々と続けるのが王道です。
家計の安定には「固定費」の見直しも有効です。
通信・保険・電力など、条件変更だけで毎月の自由度が上がる可能性があります。
