【2025年11月7日】の経済・時事ニュースまとめ

今日11月7日の市場は「米株の調整→日本株の急反落→為替は円高気味」という流れでリスク回避ムードが勝る一日となっています。
前夜の米国株はAI・半導体中心に下落し、7日の東京市場で日経平均は一時1,000円超安の5万円割れ、為替はドル/円が153円前半で小動きです。
ねくこ国内では9月の家計調査で実質消費支出が前年比+1.8%、政府は経済財政諮問会議の民間議員に若田部昌澄氏らを起用しました。
海外ではメキシコ中銀が0.25%利下げ、英中銀は据え置き、中国は米産農産物の購入を再開しました。
主要株価指数・為替レート(11月7日 11時時点)
| 項目 | 現在値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 49,963.44円 | -920.24(-1.81%)円 |
| NYダウ | 46,912.30ドル | -398.70(-0.84%)ドル |
| S&P500 | 6,720.32ポイント | -75.97(-1.12%)ポイント |
| ドル/円 | 153.04円 | +0.15円 |
日経平均は5万円割れで一時1,000円超安に
米国株のテック主導の下げと、国内で寄与度の高いソフトバンクGや半導体株の下落が指数を押し下げました。
午前中は49,900円台前半で推移し、AI関連の利益確定が広がっています。
ねくこブルームバーグも「米政府機関閉鎖継続や雇用の冷え込み観測でリスクオフ」と指摘し、円は一時152円台後半まで買われた局面がありました。
米国株は前夜続落、バリュエーション懸念と雇用不安
ダウは-398.70(-0.84%)、S&P500は-75.97(-1.12%)、ナスダックは-1.90%でクローズしました。
高バリュエーション警戒に加え、民間統計のレイオフ増加や政府機関の閉鎖長期化で先行き不透明感が意識されました。
ドル/円は153円前半で小動き
11時時点でドル円は153.04と前日比+0.15円の小幅な円高です。
円は朝方に152.8円台まで買われた後、NY終値付近で膠着しています。
ねくこ米指標の発表遅延(政府機関閉鎖の影響)や英中銀の据え置き後の金利観測が、短期的な上下を左右しやすい環境です。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
短期変動に左右されない「設計」を守る
急落後の反発や戻り待ちにブレず、あらかじめ決めたアセットアロケーションと積立のルールを機械的に続けることが有効です。
インデックス投信の積立は、価格変動による取得単価の平準化に寄与します。
長期の非課税制度NISAの活用や「つみたて投資枠」「成長投資枠」の整理を通じて、投資目的と期間を改めて整合させましょう。


ねくこ短期売買でボラティリティに飛び込むほど、想定外の損失確率が上がります。
含み損を理由にリスク許容度を超える買い増しをしないことが基本です。
税制口座と年金制度の併用で「時間分散」を厚くする
iDeCoのような長期年金枠は下落局面での定額拠出と相性が良く、老後資金のベース作りに向きます。

ねくこ受給時課税や商品ラインナップの制約を把握し、家計のキャッシュフローと無理なく両立できる拠出額にとどめます。
為替の上下に備えるリスク管理
外貨建て資産や海外株式の比率が高い場合は、為替ヘッジの有無でポートフォリオの値動きが変わります。
短期の為替取引FXはレバレッジ管理が最重要で、最大損失額を事前に上限設定してください。

ねくこ政策や指標発表の遅延などイベント要因で急変し得ますので、証拠金余力と逆指値の徹底を心掛けます。
※本節は一般的な情報提供であり、特定の銘柄や通貨の売買を勧誘するものではありません。
国内ニュース
9月の実質消費支出は前年比+1.8%、5カ月連続増
総務省の家計調査で、2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比+1.8%、旅行費や自動車購入が押し上げ要因となりました。
ねくこ賃上げの波及と耐久財需要の底入れが示唆され、内需の持ち直しが株式の下支えとなる一方、物価や金利の議論にも影響します。
経済財政諮問会議の民間議員に若田部昌澄氏らを起用
政府は諮問会議の民間議員に若田部昌澄・早大教授、永浜利広氏、南場智子氏の起用を発表しました。 官房長官は起用の考え方として「優れた識見」を挙げています。
積極財政や成長戦略に通じた人選は、物価・賃上げ・投資促進の政策議論を加速させる可能性があります。
太陽誘電がストップ安、通期見通しが市場予想下回る
太陽誘電が前日に発表した通期見通しが市場予想を下回り、7日はストップ安水準で売り気配が続きました。
ねくこ電子部品や半導体需要の見立てが改めて厳しく評価され、指数寄与の大きいハイテク株の重しとなりました。
海外ニュース
米シカゴ連銀の推計で10月失業率は4.4%に上昇
政府機関閉鎖で公式統計の公表が止まる中、シカゴ連銀は10月の失業率を4.4%と推計しました。
雇用の減速感と統計の不確実性が市場心理を冷やしています。
ねくこ利下げ観測と景気減速懸念が同時に強まり、米株のバリュエーション調整を促しています。
メキシコ中銀が0.25%利下げで7.25%へ、姿勢は慎重に
メキシコ中銀は政策金利を7.25%へ引き下げつつ、コアインフレの粘着性を踏まえ今後はデータ次第との慎重姿勢を示しました。
ねくこ新興国の金融緩和は為替と資本フローに影響し、対外需要や商品市況にも間接効果が及びます。
英中銀は据え置き、票決は5対4で拮抗
イングランド銀行は政策金利を据え置き、ポンドは上昇気味に反応しました。
世界株はテック主導で下落が続き、警戒感が残りました。
ねくこ主要中銀の「様子見」は市場の期待と乖離しやすく、金利敏感株や為替のボラティリティに注意が必要です。
中国が米産農産物の購入を再開、小麦やソルガムを確認
米中首脳会談を受け、中国は米産小麦のカーゴを約2本予約し、昨年10月以来の動きが確認されました。
年末までの大豆購入コミットの報道もありますが、中国側は数量を公式確認していません。
ねくこ部分的な緊張緩和はコモディティと海運の需給に波及し、関連株や為替の物色に材料を提供します。
私たちの生活に起こること
日々の値下がりは将来リターンの源泉にもなり得る一方、家計の安全余力がなければ投資は続きません。

収支点検では「固定費」の比率を見直し、浮いた原資を生活防衛資金と長期の積立に優先配分するのが実務的です。



本稿は一般的な情報提供であり、特定銘柄や商品への投資助言ではありません。
最終判断は必ずご自身の責任でお願いいたします。