【2025年12月2日】の経済・時事ニュースまとめ
2025年12月2日は、日銀の12月利上げ観測が一段と強まり、日本や世界の金融市場が金利と為替の動きを意識する1日となっています。
前日の米国株は長期金利の上昇とビットコイン急落を受けて反落し、日本株も前日の大幅安の後に朝方はやや落ち着きを取り戻しています。
国内では政府が「日本版DOGE」と呼ばれる無駄な税制優遇や補助金の見直しに向けた初の関係閣僚会議を開き、財政構造改革への議論が本格化しました。
ねくここの記事では、主要な株価指数と為替、資産運用のチェックポイント、国内外の政治・経済ニュース、そして私たちの家計や暮らしへの影響を一般的な情報として整理します。
本記事は特定の金融商品や投資行動を推奨するものではなく、投資一任契約等に基づく投資助言に当たるものではありません。
扱う数値や制度の内容は、特に断りがない限り2025年12月2日時点の情報に基づいており、今後変更される可能性があります。
主要株価指数・為替レート（2025年12月2日10時時点）
| 指標 | 値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 49,431.86円 | +128.58（+0.26%）円 |
| NYダウ | 47,289.33ドル | -427.09（-0.90%）ドル |
| S＆P500 | 6,812.63ポイント | -36.46（-0.53%）ポイント |
| ドル円為替（ドル／円） | 155.68円 | +0.11円 |
ここでは、東京時間2日10時ごろ時点で把握できる主要株価指数とドル円レートをまとめます。
米国株の値は1日（現地時間）取引終了時点、日本株は午前中の取引水準、為替レートは同時間帯の市場水準をもとにしています。
日経平均は前日の急落後に小反発
2日午前の東京市場で日経平均株価は前日終値比でおおよそ100円台半ば上昇し、4万9千円台前半まで持ち直しています。
前日は終値が49,303.28円と前日比で約950円安（-1.89%）となっており、日銀による早期利上げ観測の高まりから金利上昇を嫌気した売りが膨らんだ反動も入っています。
日本の2年物国債利回りが約17年ぶりに1%台へ乗せるなど金利が大きく動く中で、半導体など金利に敏感な銘柄は引き続き値動きが荒くなりやすい状況です。
ねくこ急激な金利上昇は株式市場にとってマイナス要因になりやすく、とくに金利に敏感なグロース株や高PER銘柄は値動きが大きくなりがちです。
一方で、金融株や利ざや拡大が期待されるセクターには追い風になる場合もあり、業種ごとの明暗が分かれる局面と言えます。
米国株は金利上昇とビットコイン安で反落
1日の米国株式市場ではダウ平均が前日比-427.09ドル（-0.90%）、S＆P500が-36.46ポイント（-0.53%）、ナスダック総合が-89.76ポイント（-0.38%）とそろって反落しました。
日本発の国債売りをきっかけに世界的に債券利回りが上昇し、米長期金利も上がったことで、成長期待の高いハイテク株や金利に敏感なセクターを中心に利益確定売りが優勢となりました。
ビットコインをはじめとする暗号資産相場が大きく崩れたことも投資家心理の重しとなり、暗号資産関連株や一部のハイテク株に売りが広がっています。
ねくこそれでも市場では12月の米連邦準備制度理事会の会合で利下げが行われるとの観測が残っており、今後発表される重要経済指標をにらみながら、金利と株価のバランスを探る展開が続く可能性があります。
ドル円は155円台半ば、日銀とFRBの思惑が交錯
2日午前のドル円相場は1ドル＝155円台半ばで推移しており、前日終値と比べるとおおよそ0.2円程度の円安水準となっています。
前日の東京市場ではドル円が156円15銭近辺から155円31銭まで下落し、その後の海外市場で一時154円67銭まで円高が進んだあと、ニューヨーク市場では155円台半ばまで戻すなど上下に振れる値動きとなりました。
日銀が12月会合で利上げを検討するとの植田総裁の発言を受けて円買いが強まる一方、米長期金利の上昇や市場のリスク回避姿勢がドル買い材料となり、日米の金利差と政策スタンスの綱引きが続いています。
ねくこドル円は金利差だけでなく、米国景気や地政学リスクなどさまざまな要因で動くため、短期の値動きに振り回され過ぎず、中長期でどの程度の為替変動に耐えられるかを考えておくことが大切です。
為替ヘッジ付きの投資信託や外貨預金などを利用する場合は、為替変動を抑えられる一方でヘッジコストや手数料がパフォーマンスに与える影響にも注意が必要です。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
金利上昇局面では「長期・分散・積立」の軸を再確認
日銀やFRBの金融政策をめぐる思惑から世界的に金利が上昇しやすい局面では、短期の値動きよりも自分の投資目的と期間を改めて確認することが大切です。
長期で資産形成を目指す場合は、株式や債券、投資信託、現金などに分散し、1つの資産クラスに偏らないポートフォリオを意識することで、一般的には相場の上下に耐えやすくなるとされています※。
※ 元本割れリスクがなくなるわけではありません。
積立投資は価格が下がった場面でより多くの口数を購入できるため、金利や株価が不安定なときほど時間分散の効果が働きやすいと一般的には説明されます。
※ 必ずしも損失を避けられるわけではありません。
ねくこ金利が上がると預金金利も徐々に上向きますが、物価上昇率を上回らなければ実質的な資産価値は増えないため、インフレ率とのバランスを意識することがポイントです。
株式・投資信託は金利と業種の影響を意識する
株式や株式型の投資信託は、金利の動きに敏感なグロース株と、相対的に金利上昇に強い金融株や資源株などで値動きが異なることがあります。
同じ株式ファンドでも、ハイテク中心かディフェンシブ株中心かで金利上昇局面のリスクが変わるため、投資先の地域や業種構成を商品説明書や運用報告書で確認することが重要です。
評価額が短期的に大きく動いても、将来必要な資金までの期間が長い場合は、急いで売買する前に家計全体のリスク許容度や資産配分を見直す方が合理的と考えられるケースもあります。
ねくこ特定のテーマや人気分野に資金が集中しているときほど、急な反転が起きないかどうか、過去の値動きや純資産残高の推移を落ち着いてチェックしておきたいところです。
外貨資産と為替リスクの付き合い方
ドル円が155円前後と円安圏にあるなかで外貨建て資産を保有している場合、為替差益が出ていても円高方向への揺り戻しが起きれば評価額が一時的に目減りする可能性があります。
外貨預金や外貨建て債券、海外株式ファンドなどは、金利や株価だけでなく為替変動によるリスクも抱えているため、円建ての安全資産との比率を意識しておくと安心です。
短期的な為替水準を予想して売買を繰り返すよりも、自分の生活費や将来の支出を円でまかなうのか外貨でまかなうのかといった観点から、外貨の保有目的を整理しておくと判断しやすくなります。
ねくこ為替ヘッジ付きの商品は円ベースの値動きを安定させやすい一方で、ヘッジコストがパフォーマンスを押し下げることもあるため、仕組みやコストを理解したうえで利用することが大切です。
NISAやiDeCoを使う人がチェックしたいポイント
NISAの口座で株式や投資信託を保有している場合でも、非課税だから安心と考え過ぎず、値動きが大きくなっていないかや資産配分が偏っていないかを定期的に点検することが大切です。
※ NISAの制度内容や非課税枠、税制は法令改正等により将来変更される可能性があります。
iDeCoのように原則60歳まで引き出せない制度では（途中解約が制限されているため）、目先の相場変動よりも老後資金としての目的と時間軸を優先し、リスク資産と元本確保型商品とのバランスを見直す視点が重要になります。
新NISAのつみたて投資枠や成長投資枠を活用する場合も、年間の投資可能額いっぱいを使うかどうかは家計の収支や生活防衛資金の確保状況を踏まえて判断し、無理のない積立金額を設定することがポイントです。
※ NISA口座であっても投資対象によっては元本割れリスクがある点にも留意しましょう。
※NISAやiDeCoなどの税制優遇制度は、作成時点の法令・制度に基づくものです。将来の法改正等により、非課税範囲や拠出限度額、対象商品などの内容が変更される可能性があるため、最新の制度内容は公的機関の情報で確認しておきましょう。
国内ニュース
日銀植田総裁が12月利上げを示唆、日本国債と円相場が大きく反応
植田和男日銀総裁は1日、名古屋市での講演と記者会見で18〜19日の金融政策決定会合で利上げの是非を検討する考えを示し、12月の利上げ観測が一気に高まりました。
総裁は基調的な物価上昇率が2%に向けて高まっているとの認識を示し、実質金利が極めて低い状態を放置することへの副作用にも言及するなど、これまでより踏み込んだメッセージを発信しました。
これを受けて2年物国債利回りが約17年ぶりの1%台に乗せるなど日本の国債利回りは大きく上昇し、その動きは米国債など海外の債券市場にも波及しています。
ねくこ短期金利が引き上げられれば住宅ローンや企業の借入金利に徐々に波及する一方で、預金金利や個人向け国債の利回りにはプラスに働く可能性があり、家計や企業の資金計画の見直しが重要になってきます。
政府が「日本版DOGE」会議を初開催、税制優遇や補助金の見直しへ
政府は2日、いわゆる「日本版DOGE」として無駄な租税特別措置や補助金、基金の洗い出しを目的とした初の関係閣僚会議を開催しました。
木原稔官房長官は会議の冒頭で、政策効果の低い税制優遇や補助金を見直す一方で、国民生活の下支えや経済成長に資する施策には大胆に重点化する方針を示しました。
片山さつき財務相は令和8年度予算編成や税制改正作業のなかで必要な見直しを進めるとし、各府省の自己点検や客観的な効果検証に向けた評価指標の整備を急ぐ考えを示しています。
ねくこ財政のムダ削減は歓迎されやすい一方で、補助金の見直しは地方経済や中小企業の支援策にも影響し得るため、具体的な対象やスケジュールを今後の報道で丁寧にフォローしていく必要があります。
医療提供体制を巡る議員連盟が決議、賃上げと物価高対応を要望
超党派の「国民医療を守る議員の会」は2日、物価高や賃上げの波が医療機関の経営を圧迫し診療所や病院の閉院が相次いでいるとして、診療報酬や支援策の充実を求める決議をまとめたと報告しました。
決議では、公定価格で運営される医療機関が民間企業並みの賃上げを実現できるよう、補正予算や診療報酬改定を通じた財源確保が不可欠だと訴えています。
地方の病院の閉鎖が続けば地域医療の空白地帯が広がり、国民皆保険制度の持続性にも影響しかねないとの危機感が示されました。
ねくこ医療費抑制と医療従事者の処遇改善という両立の難しいテーマをどう整理するかは、今後の診療報酬改定や社会保障改革の大きな焦点になっていきそうです。
海外ニュース
世界の株式市場は一服、日本発の金利ショックと米金利上昇を警戒
1日の世界の株式市場は、日本の金利上昇と米長期金利の上昇を受けて総じて反落し、米国ではダウ平均やS＆P500、ナスダックがそろって下落するなど、ここまでの上昇ピッチの速さを調整する動きが目立ちました。
日本の国債売りが米国債などにも波及し各国の国債利回りが上昇するなかで、配当利回りの低いハイテク株やディフェンシブ株中心に売りが出た一方、エネルギー株など一部セクターは底堅い動きとなりました。
投資家は今後発表される米雇用統計やインフレ指標の結果をにらみながら、12月のFRB会合で利下げが実施されるかどうかを見極めようとしており、金利と株価の綱引きが続く見通しです。
ビットコインが一時8万5千ドル割れ、暗号資産市場の調整が続く
暗号資産ビットコインは1日、一時8万5千ドルを割り込む場面があり、およそ2カ月続いている調整局面が一段と深まったと報じられています。
ビットコインは10月初めに約12万5千ドルの過去最高値圏に到達した後、利益確定売りや規制への警戒感の高まりから3分の1程度値を下げ、時価総額も数千億ドル規模で減少しました。
価格下落はビットコインを保有する上場企業やマイニング関連企業の株価にも波及しており、ハイリスク資産全体に対する投資家心理を冷やす要因になっています。
ねくこ暗号資産は値動きが極めて大きく、短期間で大きな損失が出る可能性があるため、生活資金とは切り離した余裕資金の範囲内で慎重に考えることが重要です。
英国のショップインフレ率が0.6%まで鈍化も、来年の値上がりリスク懸念
英国小売業団体BRCが発表した11月のショップ価格インフレ率は前年比0.6%と10月の1.0%から鈍化し、生鮮食品を中心に値下がりが目立ったと伝えられています。
一方で2026年には最低賃金引き上げや税負担増、規制コストの上昇などを背景に店舗側のコスト増が避けられないとの見方から、物価の再加速リスクも指摘されています。
実質所得の伸び悩みと将来の値上がり懸念が重なれば、英国の消費者マインドが一段と冷え込む可能性があり、欧州経済全体への波及が注目されています。
台湾有事発言をめぐり中国が国連で日本を再び批判
中国の傅聡国連大使は1日、高市首相による台湾有事に関する国会答弁をめぐって日本を批判する書簡を再びグテーレス国連事務総長に送付したと明らかにしました。
中国側は日本の反論書簡を「根拠なく中国を非難し責任を転嫁するものだ」と主張しており、日中間の認識ギャップが国連の場でも続いていることがうかがえます。
ねくこ安全保障をめぐるメッセージの応酬は市場心理や為替にも影響し得るため、発言の中身だけでなく各国の受け止め方にも注意を払う必要があります。
私たちの生活に起こること
金利上昇が住宅ローンや借入に与える影響
日銀が今後実際に利上げに踏み切れば、変動金利型の住宅ローンやカードローン、事業性融資の金利が、契約内容や金融機関の方針に応じて時間差をもってじわじわと上昇していく可能性があります。
金利上昇局面では返済期間が長い借入ほど総支払額への影響が大きくなるため、繰り上げ返済や固定金利への借り換えを検討する際には手数料や今後の金利見通しとのバランスを慎重に比較する必要があります。
一方で個人向け国債や定期預金などの利回りは徐々に改善する余地があり、借入と運用の両面から金利変動の影響を考える視点が重要になってきます。
ねくこ住宅ローンについては金融機関のシミュレーションや専門家の助言も活用しながら、家計への負担が無理のない範囲に収まっているかを優先的に確認することが大切です。
※住宅ローンや各種ローンの金利や返済条件は、商品ごとの契約内容や金融機関の判断によって異なります。実際の返済額や借り換え条件は、ご利用中・検討中の金融機関のシミュレーションや個別の見積もりで必ずご確認ください。
物価と賃金、医療・福祉サービスの質への波及
英国や韓国など海外でもインフレ率の鈍化と人件費や税負担の増加が同時に進んでおり、日本でも補正予算や賃上げ支援を通じて物価と賃金のバランスをどう取るかが引き続き大きなテーマになっています。
医療機関の経営悪化が進めば近隣の病院が閉院して通院距離が伸びたり診療時間が短縮されたりする可能性があり、私たちの医療アクセスに直接影響するおそれがあります。
賃上げが実現しても社会保険料や税負担が増えれば手取りが思ったほど増えない場合もあるため、給与明細をこまめに確認し可処分所得ベースで家計の見通しを立てておくことが重要です。
ねくこ物価と賃金の関係は短期では変わりにくいため、数年単位でどの程度の賃上げと物価上昇が続きそうかを意識しながら、教育費や老後資金などのライフプランを考えていくことが求められます。
家計が今チェックしておきたいポイント
家計の防衛という観点では、まず毎月の支出のなかで住宅費や通信費、保険料などの固定費が適正かどうかを見直すことが、インフレや金利変動に備えるうえで効果的です。
次に、急な金利上昇や収入減に備えて生活費の6カ月分程度を一つの目安として緊急予備資金を確保し、それとは別に長期の資産形成用の資金を分けて管理しておくと安心です。
ただし、適切な金額の目安は世帯の収入の安定性や家族構成などによって異なります。
短期で大きなリターンを狙うFXや暗号資産、レバレッジの効いた金融商品は値動きが激しく、場合によっては投資元本の全額を失うおそれもあるため、生活資金ではなく余裕資金の一部にとどめるなど慎重なスタンスが欠かせません。
※暗号資産や高レバレッジの金融商品は、価格変動・流動性・サイバー攻撃等の多様なリスクを伴い、投資元本の全部または一部を失う可能性があります。国内で暗号資産取引を行う場合は、登録された暗号資産交換業者を利用し、公的機関による注意喚起も参考にしてください。
ねくこ家計の全体像を見渡すためには家計簿アプリやシミュレーションツールを活用し、毎月の収支と資産残高の推移を可視化しておくことで、金利や相場変動への耐性を把握しやすくなります。
本記事は各種報道機関や公的機関が公表した情報をもとに一般的な状況を整理したものであり、特定の金融商品やサービスの勧誘や、個別事情に応じた投資助言を行うことを目的としたものではありません。
将来の市場環境や金利・為替・価格動向は変動し、ここで述べた内容や数値がその後も当てはまることを保証するものではありません。本記事で取り上げる税制や制度、市場環境は今後変更される可能性があり、本記事に基づいて被ったいかなる損失についても、当社は責任を負いません。実際の投資判断や資産運用は、必ずご自身の判断と責任において行ってください。
投資や資産運用を検討する際は、ご自身の資産状況や経験、目的に応じて、必要に応じて専門家への相談もご検討ください。本記事は金融商品取引法上の投資助言サービスではなく、記事の内容は作成時点の一般的な情報提供にとどまるものです。
本コンテンツは一般的な情報提供であり、特定の金融商品の勧誘または投資助言を目的とするものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
