【2025年12月26日】の経済・時事ニュースまとめ
2025年12月26日は、東京都区部の物価指標（CPI）が鈍化する一方で、製造業の生産が落ち込むなど、景気と物価の「温度感」を測る統計が相次いだ1日でした。
市場では年末特有の参加者減少（いわゆる薄商い）の中、日経平均株価は個人投資家の買いが下支えし、ドル円は156円台で「次の材料待ち」という様子がうかがえます。
ねくここの記事では、初心者の方でもニュースの背景がイメージしやすいように、①主要株価指数と為替の現況、②資産運用で押さえておきたいポイント、③国内外の注目ニュース、④私たちの生活への影響、の順に整理してお伝えします。
主要株価指数・為替レート（2025年12月26日10時時点）
まずは、2025年12月26日10時時点（日本時間）の主要株価指数とドル円レートです。
数字だけでなく、「おおまかな方向感」をつかむイメージで見ていただくと分かりやすくなります。
以下の数値は、取引所やマーケットデータをもとにした参考情報です。相場は常に動いているため、実際に投資や取引を行う際は、証券会社・金融機関・取引所などが提供する最新のデータを必ずご確認ください。システムの遅延や配信タイミングの違いにより、表示値と実際の取引レートや指数が異なる場合があります。
| 指標 | 値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 50,773.34円 | +365.55（+0.72%）円 |
| NYダウ | 48,731.16ドル | +288.75（+0.60%）ドル |
| S＆P500 | 6,932.05ポイント | +22.26（+0.32%）ポイント |
| ドル円為替（ドル／円） | 156.30円 | +0.20 円 |
注：米国市場は12月25日がクリスマスで休場だったため、NYダウとS＆P500は直近取引日（12月24日）の値です。
日経平均は年末の権利取り買いが下支え
日経平均は、前日の米国市場がクリスマスで休場だったものの、年末の「権利付き最終売買日」を意識した買いが支えになっています。
寄り付きの東京市場で日経平均が続伸し、個人投資家による買いが下支えしたと分析できます。
権利付き最終売買日とは、配当や株主優待を受け取る権利がもらえるかどうかが決まる最終の売買日のことです。
この日に向けて配当や優待目当ての買いが入りやすく、需給（売りと買いのバランス）が一時的に偏りやすい局面です。
ねくこまた、年末は休暇に入る投資家が増えるため、取引に参加する人が少なくなりがちです。
結果として、普段ならあまり反応しない小さなニュースや注文でも値動きが大きくなりやすい点には注意が必要です。
米国株は最高値圏を維持し、休場明けの値動きに注目
NYダウとS＆P500は直近の取引で上昇し、いずれも過去の高値に近い「最高値圏」を維持しています。
クリスマス前後の週は世界的に休暇シーズンのため、取引量（売買の量）が細りやすく、指標発表や要人発言など、単発のニュースに相場が振られやすい時期です。
株価指数は、企業の将来の利益への期待や金利の見通しに大きく影響されます。
特に米国では、景気指標の結果と、FRB（米連邦準備理事会＝アメリカの中央銀行にあたる機関）の姿勢が引き続き焦点になります。
ねくこ短期の上下に一喜一憂しすぎず、「ご自身が決めた長期の資産配分やリスク許容度から大きく外れていないか」を確認する一つの材料とするにとどめるとよいでしょう。
ドル円は156円台で方向感が出にくい
ドル円は156円台で推移しており、年末の薄商いの中で大きな方向感が出にくい状況です。
日銀の植田総裁は、基調的なインフレ（物価のベースとなる動き）が2%の目標に近づいているとして、見通し通りであれば利上げ（政策金利を引き上げること）を続ける姿勢を改めて示しました。
加えて、財政政策の見通しや円安をけん制する発言も重なり、金利差だけでは説明しきれない短期的な為替の上下が起こりやすくなります。
ねくこニュースを見るときは、「どのくらいの水準か」だけでなく、『どんな要因で動いたのか』をセットで読むと全体の流れがつかみやすくなります。
今日のポイント（マーケット編）
- 年末は「参加者が少なく値が動きやすい」という季節要因を踏まえてニュースを見る
- 株価は「企業業績」と「金利見通し」の2軸で整理すると理解しやすい
- ドル円は水準だけでなく、なぜその水準になっているのか（金融政策・財政・介入観測など）をセットでチェック
※本記事の資産運用に関する記述について
本記事の内容は、一般的な経済・市場動向および資産形成に関する情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や投資手法、税務戦略等を推奨・勧誘するものではありません。また、ここで紹介する考え方はすべての方に当てはまるとは限らず、将来の運用成果や生活改善効果を保証するものでもありません。実際の投資判断や家計の見直しを行う際には、最新の公的情報や各商品の契約条件を確認のうえ、ご自身の責任でご判断ください。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
※この章で紹介する内容は、あくまで一般的な考え方や情報整理の視点です。読者一人ひとりの状況に応じた個別の投資助言や商品の選択を行うものではありません。具体的な判断が必要な場合は、金融機関や専門家などへご相談ください。
年末は流動性が低下し、値が飛びやすい
年末年始は休暇などの影響で市場参加者が減り、普段より流動性（売買注文の厚み）が薄くなりがちです。
流動性が薄い局面では、大きな注文やニュースが出たときに、価格が「飛ぶ」ように動くことがあります。
その結果、思っていたより不利な価格で取引が成立してしまうケースもあります。
投資信託やETFなどの積立を続けている人も、相場が荒れた日に感情的に方針を変えないよう、あらかじめ「どの程度の値動きまでなら許容するか」といったルールを決めておくと安心につながる場合があります。
ねくこ相場が荒い日は、取引回数を増やすよりも「なぜ動いているか」の材料を整理することで、結果として判断ミスを減らしやすいと考えられます。
物価と金利の読み方は「一時的要因」を切り分ける
東京都区部のコアCPI（生鮮食品を除いた物価指数）が鈍化しても、すぐに金利環境が大きく変わるとは限りません。
まずは「何が理由で鈍化したのか」を分けて考えることが大切です。
今回は、エネルギー価格が前年比で下落に転じたことなど、短期的な要因が伸び率を押し下げた面があります。
一方で、家計や企業の感覚に影響しやすいのは、サービスや食品など、生活に身近な分野の値上がりが続いているかどうかです。
そのため、生鮮食品とエネルギーを除いた「コアコアCPI」も合わせて見ると、物価の実感に近いイメージをつかみやすくなります。
ねくこ債券や住宅ローンに関心がある人は、日銀の発信内容（金融政策）と物価指標をセットで追うことで、「なぜ金利がこうなっているのか」を理解しやすくなります。
NISAとiDeCoは積立設定とリスク許容度を確認
制度口座のNISA（少額投資非課税制度）を利用している場合は、年末のタイミングで、積立設定の金額や入金ペースが、家計に無理のない範囲かを一度確認しておくと安心です。
NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は、選べる商品や値動きの大きさが異なります。
どの枠で何を買っているかを見直すことで、意図していないリスクを取りすぎていないかを確認する材料になります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、原則60歳まで引き出せない仕組みのため、一般的には生活防衛資金を別に確保した上で拠出額を検討する考え方がよく用いられます。
ねくこ制度の細かな条件は変更されることがあります。
金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイトなどの公的情報もあわせて確認し、「古い情報のまま判断していないか」をチェックしてみてください。
NISAやiDeCoなど最新の制度概要や注意点は、金融庁のNISA特設ウェブサイトや、iDeCo公式サイトなどの公的情報もあわせてご確認ください。
国内ニュース
ここからは、日本国内の統計や政策を中心に、数字の意味を「生活や仕事にどうつながるか」という視点も交えて見ていきます。
ねくこなお、消費者物価指数（CPI）や鉱工業指数などの経済統計は、総務省統計局・経済産業省などが公表するデータに基づいており、速報値は後から改定されることがあります。
ニュースを見る際は、「確定値か速報値か」も頭の片隅に置いておくと、数字への向き合い方が安定します。
都区部CPIは12月+2.3%に鈍化し、エネルギーが下落
総務省が発表した12月の東京都区部コアCPI（生鮮食品を除く物価指数）は、前年比+2.3%となり、前月の+2.8%から伸びが大きく縮小しました。
内訳を見ると、エネルギーが前年比-3.4%となり、電気代や都市ガス代の下落が物価全体の伸びを押し下げる要因となりました。
一方で、生鮮食品を除く食料は+6.2%と高い伸びが続いており、特にコメ類の上昇が家計に重くのしかかっています。
ねくここのように「物価の鈍化」と「食料の高止まり」が同時に起きているため、「統計上は落ち着いてきたように見えるのに、生活はあまり楽になっていない」という感覚が生まれやすい点がポイントです。
鉱工業生産は11月前月比-2.6%で3カ月ぶりマイナス
経済産業省の速報によると、11月の鉱工業生産指数は前月比-2.6%と、3カ月ぶりのマイナスとなりました。
普通乗用車（前月比-12.8%）やリチウムイオン電池（-24.0%）などの減産が全体を押し下げる形となりました。
一方で、半導体製造装置（+21.8%）などは増加しており、分野ごとの差（濃淡）がはっきり出ています。
企業の生産計画に基づく「製造工業生産予測指数」は、12月が前月比+1.3%、2026年1月が+8.0%とされていますが、これらはあくまで現時点の計画値です。
ねくこ年明けに実際の反発がどの程度実現するかは、内外の需要や部品調達状況などによって変わる可能性があります。
消費と雇用は底堅いが、緩やかな減速も意識
11月の小売販売額は前年比+1.0%と3カ月連続で増加し、市場予想（+0.9%）もわずかに上回りました。
機械器具や医薬品・化粧品、自動車などの販売が伸びており、物価高の中でも消費が底割れしていないことを示しています。
同じく11月の完全失業率は2.6%で横ばい、有効求人倍率（仕事を探している人1人あたりに何件の求人があるかを示す指標）も1.18倍で変わりませんでした。
ねくこ雇用が大きく悪化していないことは支えですが、一部では求人と求職がともに減る動きもみられます。
現時点の統計を見る限り、景気は「強い回復」というより、「緩やかな減速」と受け止める見方もある、という程度の捉え方が現実的です。
2026年度予算案は122.3兆円、国債発行は29.6兆円
高市首相は2026年度予算案について、国債発行を29.6兆円に抑え、財政規律と成長の両立を図ると説明しました。
ねくこ財政の見通しは、国債利回り（国がおカネを借りるときの金利）や円相場にも影響します。
個人の生活や資産運用の観点でも、予算案の中身（どの分野におカネを使うか）と市場の反応を合わせて見ることが大切です。
日銀総裁は追加利上げの姿勢を維持し、1月会合が焦点
日銀の植田総裁は、基調的なインフレが2%目標に近づいているとして、見通し通りなら利上げ（政策金利を上げること）を続ける姿勢を改めて示しました。
次回の金融政策決定会合は1月22日〜23日に予定されており、日銀が四半期ごとの経済・物価見通しを更新するタイミングでもあり、為替（円安・円高）と物価をどう評価するかが注目点です。
ねくこ円安が輸入物価を押し上げる局面では、金融政策だけでなく、政府の物価対策やエネルギー政策なども組み合わせて考える必要があります。
海外ニュース
次に、海外で起きている出来事が、日本の物価や企業・投資信託にどうつながり得るのかを見ていきます。
中国は2026年の燃料輸出枠を前年並みに配分
ロイターによると、中国は2026年分の第1弾として、ガソリン・軽油・ジェット燃料など精製燃料の輸出枠を計19百万トン配分しました。
輸出枠は、中国の国内需給を調整するための手段であり、アジアの燃料市況や物流コストを通じて、結果的には各国の物価に影響する可能性があります。
原油安で湾岸株は軟調、年末は薄商いが続く
中東では、原油価格が弱含む中で、湾岸地域の株式市場が総じて小幅安となりました。
ロイターは、クリスマス休暇で海外投資家の参加が減り、薄商いの中で原油安が売り材料になったと伝えています。
ねくこエネルギー価格が落ち着けばインフレ圧力は弱まりますが、地政学リスクなどの要因で急変する可能性もあるため、「落ち着いているから安心」と決めつけないことが大切です。
米株の強気継続は企業収益とFRB、AI投資が鍵
ロイターは、米国株が3年連続で二桁の上昇率を記録しつつも、2026年に4年連続の強気相場を続けるには条件がそろう必要があると伝えています。
一方で、中間選挙や米中関係など政治要因が重なる年は、経済指標だけでは読みにくい値動きが出る可能性もあります。
ねくこ海外の株価と金利の動きは、日本の投資信託や企業業績にも影響し得るため、ニュースの要点を押さえておくと、全体像の理解には役立ちます。
私たちの生活に起こること
ここからは、「ニュースで見た数字が、実際の生活にどう効いてくるのか」という視点で整理していきます。
光熱費は国際価格だけでなく補助制度でも動く
都区部CPIではエネルギーが前年比-3.4%と下落に転じ、電気代と都市ガス代がマイナスになりました。
エネルギー料金は、原油やLNG（液化天然ガス）の国際価格だけでなく、政府の補助制度や電力・ガス会社による料金改定のタイミングでも変動します。
ねくこ冬場は光熱費が増えやすい時期です。
検針票や電力会社・ガス会社のアプリなどで使用量を「見える化」し、無理のない範囲で節電・節ガスを続けていくと、家計管理が少し楽になります。
雇用が安定していても「求人の中身」の変化に注意
失業率が安定していても、求人が増えている業種と減っている業種には差が出てきます。
有効求人倍率は1.18倍と、仕事を探している人1人に対して1件以上の求人がある状態ですが、求人と求職がともに減る動きもあり、企業側の採用姿勢がやや慎重になりつつある兆しには注意が必要です。
働き方を見直すときは、賃金（手取り額）だけでなく、勤務時間や通勤コスト、リモートワークの有無なども含めて、「実質の手取り」で比べると判断がブレにくくなります。
円安局面は固定費の見直しが効きやすい
ドル円が156円台と円安寄りで推移すると、輸入品や海外サービスの値上げがじわりと効いてきます。
そのような局面では、まず固定費（毎月ほぼ一定に出る支出）から見直すと、家計によっては負担軽減につながりやすいケースがあります。
具体的には、通信費、保険料、サブスクなどを棚卸しし、「本当に必要なもの」と「なくても困らないもの」に分けるだけでも、毎月の支出が安定しやすくなります。
為替は短期で戻ることもあるため、焦って大きな生活変更（引っ越しや仕事の変更など）をするよりも、一度見直すと効果が続きやすい固定費から手を付けるのが現実的です。
ねくこ支出管理と同時に、急な出費にも対応できる緊急用の現金（生活防衛資金）を確保しておくと、相場変動があっても慌てにくくなります。
本記事は、公開情報および執筆時点の法令等に基づく一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や投資手法の勧誘・推奨、または将来の運用成果の保証を行うものではありません。
市場データは更新遅延や誤差が生じる場合があるため、実際の投資や取引にあたっては、証券会社・取引所・金融機関等が提供する最新情報を含め、複数の情報源で確認してください。
投資や資産形成は価格変動・為替変動などのリスクを伴い、将来の結果を保証するものではありません。最終的な意思決定は、ご自身のご判断とご責任で行ってください。
