【2026年1月7日】の経済・時事ニュースまとめ

2026年1月7日午前の東京株式市場では、日経平均が5万2000円台で推移する場面がある一方、前日までの急伸を受けた利益確定の売りも意識されました。

米国株は直近取引日（6日）の終値ベースで主要指数が最高値圏を維持しており、為替はドル高・円安基調で、各国の中央銀行の政策見通しや金利差が相場の大きな材料になっています。

国内では賃上げと追加利上げを巡る発言、中国による対日輸出管理強化への反発、企業再編の動きが注目されています。

本記事は2026年1月7日（日本時間）に確認できた情報をもとに、直近24時間の主なニュースを「相場」「国内ニュース」「海外ニュース」「家計への影響」に分けて整理します。内容は一般的な情報整理であり、将来の値動きや成果を保証したり、特定の金融商品や取引をすすめるものではありません。

主要株価指数・為替レート（2026年1月7日11時30分時点）

指標	値	前日比
日経平均株価	52,257.11円	-260.97 （0.50%）円
NYダウ	49,462.08ドル	+484.90（+0.99%）ドル
S＆P500	6,944.82ポイント	+42.77（+0.62%）ポイント
ドル円為替（ドル／円）	156.62円	-0.07円前後

※前日比は、株価指数については原則として前営業日終値との差、為替については前日夕方時点のレートとの差を目安として記載しています。実際の数値は利用するサービスや表示タイミングによって異なる場合があります。

日経平均は反落でスタート、急伸後の利益確定が先行

日経平均は反落で始まり、前日までの急伸を受けた利益確定売りが先行しました。

ロイターは、終値ベースの高値更新後で短期的な過熱感が意識され、利益確定の動きが出たと伝えています。

一方で、米国市場で半導体株が買われた流れが、国内の関連銘柄を支える場面もありました。

NYダウとS＆P500は最高値、セクターの買い広がりが特徴

6日の米国株はNYダウが大幅続伸し、終値ベースで最高値を更新しました。

S＆P500も上昇し、リスクを取りやすいムードが保たれた形です。

一部では、エネルギー株の買いをきっかけにAI関連以外のセクターにも買いが広がったと伝えられています。

ドル円は156円台、政策金利見通しが為替の材料に

ドル円は午前11時30分時点で1ドル＝156円62銭前後となっています。

為替は、各国の金利差（国債の利回りの差）や中央銀行の金融政策の見通しの変化で動きやすいです。

米国では利下げの幅や時期を巡る発言が続いており、その内容が米国債金利やドル相場の材料になっています。

資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと

ここでの内容は一般的な情報整理であり、特定の銘柄や商品の売買を推奨するものではありません。

相場が荒い日は「目的」と「期限」を先に決める

指数が最高値圏にあるときは、上げ下げの振れが大きくなりやすいです。

今日できることとしては、次の3つをメモしてみると整理しやすくなります。

• いつ・何のために使うお金か（目的と期限）を書き出す
• 生活防衛資金として「いくらあれば安心か」を決める
• 積立中なら「毎月いくらまでなら無理なく続けられるか」を確認する

分散とリバランスで「偏り」を戻す

分散とは、1つの資産クラス（株式・債券・現金など）や国に偏らないように、持ち方を分けることです。

株式に偏ると上げ下げが大きくなりやすいので、債券（国や企業の借用証書）や現金をどう組み合わせるかがポイントになります。

制度口座は「非課税」と「引き出し条件」をセットで確認

制度面では、NISAの非課税枠を「いつまでに」「何に使うお金か」とセットで考えると整理しやすいです。

NISAの基本的な仕組みもあわせて確認しておくと安心です。

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iDeCoは原則として60歳になるまで資産を引き出せない制度なので、使うお金と老後に向けて増やすお金を分ける考え方が重要です。

iDeCoの仕組みも事前にチェックしておきましょう。

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※NISAやiDeCoは税制上のメリットがある一方で、投資信託などの商品自体には価格変動リスクがあり、元本が保証されているわけではありません。制度の最新のルールや注意点は、金融庁などの公式情報もあわせて確認してください。

FXなどレバレッジ取引は損失拡大のリスクが大きい

FX（外国為替証拠金取引）は、少ない元手で大きな金額を動かす「レバレッジ」を使える仕組みです。

その分、利益だけでなく損失も大きくなりやすく、同じ為替レートの動きでも受ける影響の大きさが変わります。

FXの仕組みとリスクを、まずは記事などで一度整理しておくとよいでしょう。

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相場が急変する局面では、スプレッド（売値と買値の差）が広がり、想定より不利な価格で約定する場合があります。

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※FXは元本保証ではなく、相場急変時には預けた資金を超える損失が発生する可能性もあります。実際の取引を始める前に、金融機関から交付される説明書（契約締結前交付書面等）でリスクやコストを必ず確認してください。

国内ニュース

国内では賃上げと金融政策、対中関係、企業再編などが直近24時間の主な話題です。

経済界は追加利上げに理解、賃上げも前向きとの報道

経済3団体の新年祝賀会などで、企業トップからは日銀の追加利上げに理解を示す声が多く聞かれました。

物価上昇が続く中で、インフレ対応としての利上げが必要という認識が背景にあります。

賃上げについても前向きに取り組む考えが示され、景気の好循環（賃金と消費が回る状態）の鍵になるとされています。

首相は「税率を上げず税収増」を目標に、戦略投資を強調

高市早苗首相は6日、責任ある積極財政と戦略投資で供給構造を強化し、賃上げにつなげたいと述べました。

税率を上げずに税収が増える姿を目標に掲げ、雇用拡大や消費マインドの改善を重視しています。

「供給構造」は、企業がモノやサービスを生み出す力のことで、生産設備への投資や人材育成などが土台になります。

中国の対日輸出管理強化に外務省が抗議、撤回を要求

中国がデュアルユース（軍民両用品）の日本向け輸出管理措置の強化を発表し、外務省は強く抗議して撤回を求めました。

外務省は「日本のみをターゲットにした措置」は国際的な慣行と大きく異なると説明しています。

ハイテク部材や工作機械などが対象に含まれると、企業のサプライチェーン（調達網）に影響が出る可能性がありますが、実際にどの企業・製品がどの程度影響を受けるかは、今後の詳細な運用次第です。

久光製薬がMBOで非公開化へ、TOB総額は約4,000億円

久光製薬はMBO（経営陣による買収）で非公開化すると発表しました。

資産管理会社が1株6,082円でTOB（株式公開買い付け）を行い、買付総額は約4,000億円とされています。

TDKが次世代電池を26年度上期に投入へ、AIスマホ需要に対応

TDKは、AI搭載スマホの普及で高付加価値な電池需要が増えるとして、第4世代の次世代シリコン負極電池を2026年度上期に投入する方針を示しました。

海外ニュース

海外では金融政策と資源・エネルギー、AIを巡る規制や安全対策の動きが目立ちます。

中国中銀がRRRと金利の引き下げを表明、景気下支えを優先

中国人民銀行（中央銀行）は2026年に預金準備率（RRR）と金利を引き下げると表明し、流動性を十分に保つ方針を示しました。

FRB内で利下げ観測に温度差、割引率議事録と理事発言が材料

米連邦準備制度理事会（FRB）では、利下げのペースやタイミングを巡って、慎重な見方と積極的な見方が入り交じる状況が続いています。

ロイターによると、12の地区連銀のうち複数の連銀理事会が、12月の割引率（ディスカウントレート：FRBが金融機関に短期でお金を貸す際の金利）の変更に慎重な姿勢を示したと報じられました。

一方で、ミラン理事は景気を支えるため今年の大幅利下げが必要だと述べるなど、積極的な緩和を主張する声もあります。

なお、割引率はFOMCが決める政策金利（フェデラルファンド金利）とは別の制度であり、「どの金利の話なのか」をニュースの中で区別しておくと理解しやすくなります。

G7がレアアース供給を協議へ、資源の安定調達がテーマ

G7財務相は1月12日に米ワシントンで会合を開き、レアアース（希土類）の供給について協議する予定と報じられました。

米政権の動きが原油の不確実要因に、ベネズエラ情勢が焦点

トランプ米大統領が週内に石油会社幹部と会談し、ベネズエラの石油部門をどう立て直すか話し合うと報じられました。

原油は地政学（国際政治と資源の関係）の影響を受けやすく、供給不安が強まると価格が跳ねやすい性質があります。

Xで無許可AI偽画像が問題化、各国が対応を求める動き

英国政府は、X上で無許可のAI生成の性的偽画像が増えているとして早急な対応を求めました。

報道では、対話型生成AI「Grok」を使った生成例が指摘され、複数国から批判や調査要請が出ています。

本人の同意のない偽画像は被害が深刻になりやすく、プラットフォーム側の監視体制や通報窓口の運用が問われます。

私たちの生活に起こること

相場や政策の変化は、すぐには実感しにくくても家計の支出や働き方に少しずつ影響します。

今日のニュースから、生活者としてチェックしたいポイントを具体化します。

円安と輸入コストの変化は、食品とエネルギーに波及しやすい

ドル円が156円台の円安水準で推移すると、輸入品の円建てコストが上がりやすいです。

特に原油や穀物など海外価格で決まりやすい商品は、為替の影響が家計に届きやすいです。

電気やガスは燃料費の影響を受けるため、請求明細で「燃料費調整」などの項目を見て変化を把握するとよいです。

為替は短期で戻ることもあるので、「今のうちに大量に買いだめをする」よりも、月々の食費・光熱費の予算を見直す方が現実的です。

具体的には、次のようなステップで確認してみると状況をつかみやすくなります。

• 直近3か月分の電気・ガス料金明細を並べて、使用量と金額の変化をチェックする
• 食費の中で「輸入品が多そうなもの」（パン・麺類・油など）の割合を家計簿アプリやメモで把握する
• 必要に応じて、まとめ買いではなく「月の上限額」を決めて使い方を調整する

年収の壁の引き上げは、手取りと社会保険の段差に注意

2026年分から、所得税がかかり始める目安とされる「年収の壁」が160万円から178万円に引き上げられました（いわゆる所得税の壁）。

「150万円以上働けば手取りが増える見込み」など、家計の状況に合わせた試算が必要だと紹介しています。

まずは給与明細の控除（税金や社会保険料）を確認し、「年間でいくらぐらい働く予定か」を紙やExcelに書き出してみることが第一歩です。

項目	代表的なラインのイメージ	ポイント
所得税の壁	約178万円	所得税がかかり始める目安。扶養や控除の状況によって変わることがあります。
社会保険の壁	約106万円・130万円など	勤務先の規模や働き方で条件が異なります。加入すると保険料負担が増える一方で、将来の年金額などに影響します。
配偶者控除・配偶者特別控除	おおよそ年収100万円〜201万円の範囲	配偶者の年収によって控除額が変わるため、世帯全体の手取りで判断することが大切です。

※上記はあくまで代表的な目安です。実際の取り扱いは、年末調整や加入している健康保険組合などによって変わることがあります。迷ったときは、勤務先の総務・人事や税務署・年金事務所などに確認してください。

住宅ローン金利上昇局面では、返済計画の耐久力を確認

住宅ローンは金利が上がると総返済額が増えやすく、特に変動金利は将来の返済額が変わる可能性があります。

固定金利は返済額が一定になりやすい一方、借りる時点の金利が高めになることがあります。

固定と変動の見直しを検討するという選択肢あり、家計の余裕資金と合わせて考える必要があります。

ざっくりとした目安としては、例えば残高3,000万円のローンで金利が0.5％上がると、単純計算で年間の利息が約15万円増えるイメージになります（実際の影響は返済期間や方式によって変わります）。

電気・ガス料金の値引きは、単価×使用量で目安をつかむ

電気・ガス料金の負担軽減では、2026年1月使用分から3月使用分まで値引きが行われると電力会社が案内しています。

Looopでんきは例として、電気500kWhの場合、1・2月は4.5円/kWh、3月は1.5円/kWhの値引き単価で、1・2月は約2,250円、3月は約750円の値引き目安を示しました。

ガスも使用量に応じて単価が掛け算される仕組みなので、検針票の使用量を見て「使用量×値引き単価」をざっくり計算すると、どのくらい軽減されるかの見通しが立ちます。

固定費の見直しはインフレ局面で効きやすい

物価が上がりやすい局面では、固定費を一度見直すだけで毎月の余裕が出やすいです。

通信費、保険料、サブスクなどは、使っていないサービスが残りやすいので棚卸しが効果的です。

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