【2026年1月9日】の経済・時事ニュースまとめ

1月9日は、米雇用統計を控えた金利観測と、防衛関連材料を背景にしたセクター回転が市場の焦点になりました。

東京市場では日経平均が上昇し、企業決算と円相場の小動きが相場の下支え材料として意識されました。

一方、対中摩擦を巡る報道が半導体サプライチェーン関連の株価や企業判断に波及し得る点は注視点です。

本記事は2026年1月9日（日本時間）に確認できた情報をもとに、直近24時間の主なニュースを「相場」「国内ニュース」「海外ニュース」「家計への影響」に分けて整理します。内容は一般的な情報整理であり、将来の値動きや成果を保証したり、特定の金融商品や取引をすすめるものではありません。

主要株価指数・為替レート（2026年1月9日11時30分時点）

指標	値	前日比
日経平均株価	51,692.70円	+575.44（1.13%）円
NYダウ	49,266.11ドル	+270.03（+0.55％）ドル
S＆P500	6,921.46ポイント	+0.53（+0.01％）ポイント
ドル円為替（ドル／円）	157.19円	+0.31円

※前日比は、株価指数については原則として前営業日終値との差、為替については前日夕方時点のレートとの差を目安として記載しています。実際の数値は利用するサービスや表示タイミングによって異なる場合があります。

日経平均は企業決算と円相場をにらんで堅調

日経平均は9日午前終値で51,692.70円と前日比で上昇し、朝方は買いが先行しました。

企業決算では、ファーストリテイリングが四半期営業利益の増加と通期見通しの上方修正を発表した一方、Seven＆iホールディングスは9〜11月期の営業利益が9.1％減となり、市場予想を下回りました。

また、中国の反ダンピング調査報道を受けて信越化学工業が3.4％下落するなど、材料株の下押し要因にもなりました。

米国株は指数は小動きでもセクターの色が濃い

米国株はS＆P500が6,921.46ポイントとほぼ横ばいだった一方、NYダウは0.6％高と相対的に堅調でした。

米雇用統計を控えて米国債利回りが上昇する中でも、防衛関連株が米国の国防予算を巡る報道を材料に上昇したと考えられます。

また、S＆P500のセクターではテクノロジーが下げる一方でエネルギーが上昇し、指数の動き以上に銘柄間の差が出たとされています。

ドル／円は米指標待ちで振れやすい地合い

ドル／円は157.19円前後で推移し、前日比で円安方向に触れました。

市場は12月の米雇用統計を前に利下げ回数の見通しを探っており、指標結果によって為替が振れやすい地合いです。

日銀側では賃上げ継続を見込みつつ、過度な円の変動に注意が必要だとする見解が出ているとのことです。

資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと

本コンテンツは一般的な情報提供を目的とするものであり、特定の金融商品の勧誘または投資助言を目的とするものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。また、手数料・税金・価格は変更される場合があります。必ず最新の公式情報をご確認ください。

イベント前は値動きの大きさを前提に余力を点検する

米雇用統計など重要指標の前後は、株価や為替の値動きが一時的に大きくなることがあります。

一般論として、生活防衛資金（生活費の予備）と運用資金を分けて考えると、急な相場変動でも生活への影響を抑えやすいです。

制度を使う場合は枠よりリスク管理の確認が先

NISAを使う場合でも、値動きや為替変動のリスクがゼロになるわけではありません。

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国内ニュース

国内では、家計消費の回復兆候と企業決算に加え、対中摩擦が供給網に与える影響が話題になりました。

家計調査：11月の消費は前年同月比2.9％増

総務省の統計として、11月の実質消費が前年同月比2.9％増となり、予想（0.9％減）に反して増加しました。

季節調整済みの前月比では6.2％増とされ、自動車関連など一時的な品目が押し上げに寄与したとの見方があります。

一方で、実質賃金は前年同月比2.8％減となり、物価が賃金を上回る構図は続いているとも言及されました。

日銀は9地域の景気判断を維持し賃上げ継続を示唆

日銀は全国9地域の景気判断を維持し、地域経済は緩やかに回復しているとの見方を示しました。

同記事では、人手不足を背景に2026年度も賃上げが続くと企業が見込んでいる点が挙げられています。

一方で対中摩擦の影響は現時点で限定的としつつ、今後広がる可能性があるとの見立ても併記されました。

Seven＆iは第3四半期の営業利益が9.1％減

Seven＆iホールディングスは、9〜11月期の営業利益が前年比9.1％減の1,167億円となり、市場予想（1,420億円）を下回りました。

国内のコンビニ事業は増益に転じた一方、北米では10〜11月の売上がガソリン価格の下落で弱含んだとされています。

ファーストリテイリングは通期見通しを上方修正

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、四半期の営業利益が約3割増となり、通期の業績見通しを上方修正しました。

同記事では、世界的な販売増が米国の関税影響を吸収したことが上方修正の背景として挙げられています。

中国での販売回復に加え、北米・欧州での拡大策が成長ドライバーになっているとも伝えられました。

半導体向け化学品で中国が反ダンピング調査

中国商務部が半導体製造で使われる化学品の対日輸入に反ダンピング調査を開始したとして、国内の化学メーカー株が下落しました。

Reutersによると、信越化学工業が3.4％安、三菱ケミカルが0.5％安となるなど、材料株に売りが出ました。

調査の対象範囲や影響期間が見通しにくい場合、調達先の多様化や在庫戦略の見直しが企業側の課題になり得ます。

海外ニュース

海外では、FRBの利下げ観測と世界景気見通しに加え、中国の対日輸出規制を巡る報道が主なテーマになりました。

FRBの利下げ観測：ミラン理事が年内150bpに言及

FRBのスティーブン・ミラン理事が、米労働市場を下支えするため年内150bpの利下げを念頭に置く考えを示しました。

同氏は任期が1月末で満了する理事で、発言は金融政策の先行きを巡る議論材料として受け止められています。

Bloombergも、基調インフレが2.3％程度で推移しているとの認識を示し、追加利下げの余地があると述べたと伝えました。

国連は世界成長率が2026年に2.7％へ鈍化と予測

国連の報告書は、世界経済成長率が2026年に2.7％へ鈍化し、2027年は2.9％になるとの見通しを示しました。

同報告では、2025年の米国成長率が1.9％に減速した一方、2026年は2.0％へ小幅に持ち直すと見込み、インフレは2026年も2％目標を上回り得るとしています。

中国の対日輸出規制とレアアース懸念が供給網の焦点

中国は日本向けのデュアルユース（軍民両用）品の輸出規制について、対象は軍事関連企業に限られるとの立場を示したとReutersが報じました。

ReutersはWall Street Journalの報道として、レアアースと強力磁石の対日輸出が一部制限され始めたと伝えましたが、レアアース（希土類）が規制に含まれるかは不透明です。

米雇用統計待ちで金利上昇、防衛・エネルギーが相対優位

米雇用統計を控えて米国債利回りが上昇する一方、国防予算を巡る報道を材料に防衛関連株が上昇しました。

原油はベネズエラ情勢を巡るニュースを背景に上昇し、エネルギー株が相対的に底堅かったとされ、指数面ではS＆P500がほぼ横ばいでも、テクノロジー株が軟調で、セクターの明暗が分かれました。

私たちの生活に起こること

円相場と原油は家計負担の見え方を変えやすい

ドル／円が円安方向に動くと、輸入原材料のコストが上がりやすく、食品や日用品の価格に波及する可能性があります。

原油価格の上昇はガソリンや物流費、電気・ガスの燃料費調整の話題につながりやすいです。

賃金と消費の回復度合いが物価の体感に影響する

家計調査で消費が上向く一方、実質賃金がマイナスの状況が続くと、物価上昇の体感が強まりやすいです。

外食やサービス支出が伸びるかどうかは、休日の増減や所得環境の変化にも左右されます。

金利観測は住宅ローンと預金金利の話題を呼びやすい

FRBの利下げ回数を巡る観測は米国金利を通じて世界の金利環境に影響し、国内の金利の話題も増えやすいです。

住宅ローンや各種ローンは金利変動の影響を受けやすいため、金融機関が公表する条件変更の有無を把握しておくと安心です。

一方で預金金利や国債利回りも注目されやすくなり、現金で置くか運用するかの判断が難しく感じる場面があります。

今日チェックしたいことは次の通りです。

• ドル／円と原油の動きが、ガソリン・電気料金・食料品にどう波及し得るかを確認する。
• 米雇用統計など主要指標の発表予定と、市場の反応（株・債券・為替）を合わせて見る。
• 家計の固定費と生活防衛資金の水準を点検し、無理のない範囲を再確認する。