【2026年2月5日】の経済・時事ニュースまとめ

2026年2月5日の市場は、米金利の動きと米企業決算を材料に、リスク選好の温度差が目立つ展開です。

日経平均は寄り付き後に下落し、ドル円は昨日156円台後半まで円安方向に振れました。

国内では大手企業の業績見通し修正や銀行決算が、海外では重要鉱物の供給網政策と米景気指標が焦点です。

主要株価指数・為替レート（2026年2月5日11時30分時点）

以下は2026年2月5日11時30分時点で確認できた主要指数と為替です。

日経平均は午前終値の値、米国株は前日終値ベース、ドル円は市場の気配値を参照しています。

指標	値	前日比
日経平均株価	53,898.35円	-395.01（0.73%）円
NYダウ	49,501.30ドル	+260.31（+0.53％）ドル
S＆P500	6,882.72ポイント	-35.09（-0.51％）ポイント
ドル円為替（ドル／円）	156.84円	-0.09円

いずれも2026年2月5日11時30分時点の参考値であり、実際の取引価格やスプレッドとは異なる場合があります。

日経平均は寄り付き後に小幅安、金利と決算を警戒

日経平均株価は午前終値時点で53,898.35円と、前日比-395.01（0.73%）円で推移しました。

前夜の米国市場はダウが上昇する一方でS＆P500が下落しており、セクターの温度差が日本株にも波及した可能性があります。

ドル円が156円台後半と円安方向にあるため輸出関連の下支え要因になり得ますが、米金利が上向く局面ではグロース株に逆風になりやすい点に注意が必要です。

米国株はダウ高・S＆P安、指数間の動きが割れる

NYダウは49,501.30ドルと前日比+260.31（+0.53％）ドルとなる一方、S＆P500は6,882.72ポイントと前日比-35.09（-0.51％）ポイントで、指数間で動きが割れました。

米景気指標や企業決算の受け止め方で金利観測が揺れ、ハイテク株中心に利益確定が出た可能性があります。

ドル円は156円台後半、米金利をにらんでドル高が優位

ドル円は11時30分時点で1ドル＝156.84円前後と、前日終値比で若干の円高方向へ動くも依然として円安傾向にあります。

米長期金利が上向きやすい局面では日米金利差を意識したドル買いが入りやすいとみられます。

輸入コストの押し上げ要因になり得る一方、企業の海外売上の円換算には追い風になるため、業種によって受け止め方が分かれます。

国内金利は米金利に連動しやすく、国債先物は売り先行の報道

国内金利では、国債先物が米金利上昇を受けて売り先行で始まり、前日の米10年債利回りが4.27％付近まで上昇。

さらに、ISM指標が市場予想を小幅に上回ったことも材料になりました。

長期金利の変動は住宅ローンや社債調達コストの見方にもつながるため、株式市場のセンチメントを左右しやすい点がポイントです。

資産運用をしている人がこの局面で意識しておきたいポイント

金利・為替・決算と材料が重なる日は、短期の値動きよりも「家計と資産全体の耐久力」を優先して点検するという考え方もあります。

相場が上下しても生活防衛資金（当面の生活費）と長期資金を分けて考えると、判断がぶれにくくなります。

制度口座を使っている場合は、NISAのルール（投資可能枠や非課税期間）を改めて確認しておくと安心です。

NISAの投資可能枠や非課税保有限度額、対象商品などの制度内容は、法令・税制改正等により変更される場合があります。最新の制度の概要は、金融庁が公表する資料や特設サイトなどでご確認ください。

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為替の変動に直接さらされるFXは、レバレッジとロスカットの仕組みを理解した上で、許容できる損失幅を事前に決めておくことが大切です。

また、差し入れた証拠金を上回る損失が生じるおそれがあるなど、リスクの高い金融商品である点にも十分留意しましょう。

外国為替証拠金取引（FX）を行う際は、金融商品取引法に基づき登録を受けた事業者かどうか、リスク・手数料などの重要事項の説明内容を必ず確認してください。

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主な商品	想定される主なリスク要因	留意したいポイント
株式・株式ファンド	価格変動リスク、企業業績リスク、為替リスク（海外資産）	短期的な値動きが大きくなりやすい一方で、長期では上下を繰り返す前提で考える必要があります。
債券・債券ファンド	金利変動リスク、信用リスク、為替リスク（外貨建て）	金利上昇局面では価格が下落する場合があるため、「安全資産」と決めつけず、金利環境を確認することが大切です。
外貨建て資産	為替変動リスク、発行体の信用リスク	資産価格と為替の二重の値動きにさらされるため、どちらの変動をどの程度許容するかを整理しておくと安心です。
FX（外国為替証拠金取引）	レバレッジによる価格変動リスク、カウンターパーティリスク	少額の証拠金で大きな取引ができる一方で、元本を超える損失が発生するおそれがあります。まずは損失許容額と取引ルールの確認が不可欠です。

値動きが荒い日ほど、「売買」より先に資産配分を確認するという考え方もある

株式・債券・現金などの比率は、ニュースが出た後に当てに行くより、平常時のリスク許容度に合わせて設計する方が再現性が高いです。

今日のように金利観測が揺れる日は、株と債券が同時に動く場面もあり得るため、資産の相関が変わる可能性も踏まえて考えるとリスクを把握しやすくなります。

毎月の積立を続けている人は、相場の良し悪しよりも「積立を続けられるキャッシュフローか」を確認する方が重要です。

為替リスクは「どこで発生しているか」を棚卸しする

外貨建て資産を持つ場合、値動きは資産価格と為替の二重要因で決まるため、どちらの変動を許容しているのか整理が必要です。

円安が進む局面では、輸入物価や企業業績への影響が話題になりやすい一方、短期の為替予想は外れやすい点に注意が要ります。

為替ヘッジ付き商品を使う場合はヘッジコストが変動し得るため、コストと目的（リスク低減か収益追求か）をセットで確認します。

決算と統計は数字だけでなく「背景の一文」を読む

企業決算は増益・減益の数字だけでなく、要因（コスト、需要、為替、構造改革など）を一文で説明できるかが理解の近道です。

米国の景気指標は金利見通しを通じて世界の資産価格に影響し得るため、結果と市場予想の差を確認すると情報が整理できます。

ただし、単月の指標で景気やインフレが確定すると断定せず、複数月のトレンドと政策当局の発言を合わせて見る必要があります。

生活防衛資金として「生活費6か月分」という目安が紹介されることがありますが、適切な水準は世帯の収入の安定度、家族構成、保険加入状況などによって異なります。本記事の記載は一般的な一例であり、すべての方に当てはまるものではありません。

国内ニュース

国内では企業決算と金融の話題に加え、観光や家計にも影響し得る制度変更のニュースが出ています。

パナソニックHDが通期純利益見通しを下方修正、人員削減拡大

パナソニックHDが2026年3月期の連結純利益見通しを2,400億円に下方修正し、人員削減が1万2,000人規模に膨らむと報じられました。

ロイターは、早期退職の希望者が想定を上回ったことなどで改革費用が増え、業績見通しを押し下げたと伝えています。

同社の事業は車載電池やデータセンター関連など領域が広く、今後の収益改善は部門別の需要環境と投資計画が注目点になりそうです。

大手銀3社の純利益が各1兆円超、利ざや改善が追い風

大手銀行5グループの2025年4～12月期決算が出そろい、大手3社はいずれも純利益が1兆円を超えたと共同通信が報じました。

共同通信は合わせて、日銀の利上げによる利ざや改善や企業の資金需要が追い風になったと伝えています。

一方で金利上昇は家計や企業の借入負担にも波及し得るため、金融機関の好業績がそのまま景気の楽観材料になるとは限りません。

京都市が宿泊税を最大1万円へ、観光振興策とセット

京都市はホテルや旅館などの利用者に課す宿泊税を3月から最大1万円に引き上げるのに合わせ、修学旅行誘致や文化財修理など観光振興策を強化すると明らかにしました。

共同通信によると、2026年度の宿泊税収は2025年度の2倍以上となる132億円を見込んでいます。

観光地では混雑対策や財源確保の動きが広がっており、旅行費用の内訳が地域施策で変わる可能性があります。

海外ニュース

海外ではサプライチェーン政策と米景気指標、主要企業の決算が同時に動き、市場の金利観測に影響しています。

米・EU・日本が重要鉱物の供給網で協力、行動計画づくりへ

米国・EU・日本は2月4日、重要鉱物の供給網の強靱化に向けた行動計画の策定を目指すと発表しました。

USTRは、サプライチェーンの脆弱性を緩和するための協調的な貿易政策や仕組みを検討すると説明しています。

重要鉱物は電池や半導体など幅広い産業に関わるため、政策の方向性は企業の投資計画や調達コスト見通しに影響し得ます。

アルファベットが純利益30%増、AI需要でクラウド伸長

Google親会社のアルファベットは2025年10～12月期決算で純利益が前年同期比30%増の344億5,500万ドルになったと共同通信が報じました。

共同通信によると、生成AI「Gemini 3」が好評で、企業のAI需要を取り込んだクラウド事業が伸びたとしています。

大型テックの設備投資や収益見通しは、AI関連の半導体やデータセンター投資の連鎖に波及しやすい点が注目材料です。

米ワシントン・ポストが大規模レイオフ、報道部門にも影響

米ワシントン・ポストは全従業員の3分の1に相当する大規模なレイオフを開始したとロイターが報じました。

ロイターによると、編集・報道部門にも影響が及び、損失拡大を背景に経営構造の見直しを迫られているとされています。

広告市場の変化と読者の情報源のシフトはメディア産業全体の収益モデルに影響しており、デジタル課金やコスト構造の再設計が焦点になります。

米ISMサービス業PMIは53.8、価格指数の上昇が意識される

米国は1月のサービス業PMI（Services PMI）を53.8と発表し、景況感は拡大局面を維持しました。

同リリースでは価格指数（Prices Index）が66.6に上昇したことなどが示され、インフレ圧力への警戒が残る内容でした。

金利見通しは株式と為替の両方に影響しやすく、指標の解釈次第で「利下げ観測の後退」が意識される可能性があります。

私たちの生活に起こること

円安と金利の話題は家計の物価と借入コストにじわりと効くため、ニュースを生活の支出項目に置き換えて考えると理解が深まります。

円安が続くと輸入品とエネルギーコストに波及しやすい

ドル円が156円台後半のように円安方向に振れると、エネルギーや輸入食品などのコストが上がりやすい構造があります。

企業がコスト上昇分を価格転嫁すると、日々の買い物や外食の値上げとして遅れて表れやすい点が注意点です。

一方で円安は訪日需要や輸出企業の収益を押し上げ得るため、地域や業種によって景況感が分かれる可能性があります。

金利の変動はローンと預金の条件見直しにつながり得る

国内外の金利が動く局面では、住宅ローンの変動金利や企業の借入金利が段階的に見直される可能性があります。

銀行の利ざや改善が報じられる一方で、借り手側の負担増につながるため、更新時期や金利タイプの条件確認が重要になります。

預金金利や個人向け国債なども金利環境の影響を受けるため、利回りだけでなく中途換金や税金の扱いも合わせて確認が必要です。

旅行コストは為替だけでなく地域の制度変更でも変わる

旅行コストは為替だけでなく、宿泊税など地域の制度変更でも変わります。

京都市の宿泊税引き上げのように、観光財源の確保と混雑対策がセットで進むと、同じ国内旅行でも都市によって総額が変わり得ます。

出張費や修学旅行など予算が決まっているケースでは、宿泊料金以外の追加コストを早めに把握することが実務上のポイントです。

相場や物価が不安定なときは、収入を増やす発想だけでなく、固定費の点検で支出のブレを小さくする考え方も役立ちます。

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