【2026年2月6日】の経済・時事ニュースまとめ

2026年2月6日は、米株の調整と暗号資産の急落がリスク回避を強める一方、国内では総選挙を控えた財政・金利観測が意識されました。

欧州ではECBと英中銀が政策金利を据え置き、票割れや見通しの言葉遣いが金利・為替の材料になっています。

主要株価指数・為替レート（2026年2月6日11時30分時点）

指標	値	前日比
日経平均株価	54,073.52円	+255.48（0.47%）円
NYダウ	48,908.72ドル	-592.58（-1.20％）ドル
S＆P500	6,798.40ポイント	-84.32（-1.23％）ポイント
ドル円為替（ドル／円）	156.82 円	+0.02円

※ドル円の前日比は前日終値との差分を小数第2位で丸めた参考値です。

日経平均は朝方から小幅安で推移し、財政・金利観測が重荷

日経平均株価は午前終値時点で54,073.52円と前日比+255.48（0.47%）円で推移しています。

財政運営を巡る発言や総選挙前の不透明感を受け、国債利回りの動きが意識されやすく、株式でも慎重姿勢が出ています。

金利上昇観測は成長株の評価に影響しやすく、企業の資金調達コストにも波及し得ます。

米国株はAI関連の調整が続き、弱い指標で債券買いが強まる

前日の米国市場でNYダウは48,908.72ドル（-592.58、-1.20％）、S＆P500は6,798.40ポイント（-84.32、-1.23％）と下落しました。

海外ではAI投資のコスト増への懸念が株式の下押し要因になり、弱い労働指標を受けて米国債に資金が向かったと報じられています。

米金利の低下はドルの動きにも影響しやすく、日本時間の為替や輸入コストの見通しにも波及する可能性があります。

ドル円は156円台、暗号資産は急落でボラティリティが上昇

ドル円は9時時点で1ドル＝156.82円前後と、前日終値（156.80円）からおおむね横ばい前後の推移です。

前日の海外市場では安全資産志向でドルが買われる場面があり、為替は金利や政治要因の影響を受けやすい状態が続いています。

暗号資産はビットコインが一時6.3万ドル台まで下落するなど、値動きの荒さが目立っており、報道では、過去24時間でビットコイン関連のポジション清算が膨らんだとされています。

資産運用をしている人がこの局面で心掛けるとよい一般的なポイント

ここで取り上げる内容は、一般的な家計管理や資産形成の考え方をまとめたものです。特定の金融商品や投資手法の利用をすすめるものではありません。実際の運用や制度の利用にあたっては、ご家庭の状況に応じて、金融機関や専門家などに相談すると安心です。

長期・分散の基本を「制度」と「リスク」の両面で確認する

制度を活用して積立を続けている場合でも、NISAは元本保証ではなく価格変動リスクがある点を前提に、制度の概要や商品ごとのリスク、手数料などをあらためて整理しておくと安心です。

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NISAのしくみや年間投資上限などの最新情報は、金融庁のNISA特設サイトなど公的な情報源もあわせて確認しておくと安心です。

iDeCoは原則60歳までの引き出し制限や、毎月積み立てられる金額の上限（拠出上限）があるため、短期の資金需要がある家庭では無理のない設計が重要です。

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iDeCoの加入条件や税制優遇などの詳細は、厚生労働省やiDeCo公式サイトなどの公的な情報もあわせて確認しておくと、制度変更にも対応しやすくなります。

相場が荒れやすい局面では、資産の地域・通貨・資産クラス（株式・債券・現金など）を分散して、1つの値動きに家計が連動し過ぎない状態を目指すという考え方があります。

リスクの種類	主な内容	家計への主な影響例
価格変動リスク	株式や投資信託などの価格が上下すること	評価額が下がると、一時的に元本割れになる
為替リスク	円とドルなど通貨の交換レートが変わること	外貨建て資産の円換算額や、輸入品の価格が変わる
信用リスク	企業や国が約束どおりお金を返せなくなるおそれ	社債や投資信託の価格が下がったり、利回りが上がったりする
流動性リスク	売りたいときにすぐ売れなかったり、大きく値下がりしてしまうおそれ	急にお金が必要になっても、想定した価格で現金化できない可能性がある
税制・制度変更リスク	NISAやiDeCoなどの制度や税率が変わること	将来の非課税枠や節税効果が変わることがある

為替の変動は「当てにいく」より「影響範囲」を把握する

ドル円が動く局面では、海外旅行や輸入品、エネルギー価格など家計の影響範囲を先に洗い出すと整理しやすいです。

一方で、為替差益を狙う目的のFXは、少ないお金（証拠金）で大きな取引ができる仕組み（レバレッジ）のため、損失が拡大するおそれがあり、場合によっては預けた証拠金を上回る損失が生じるリスクもあります。

証拠金維持率やロスカット条件などの仕組みを自分で説明できることが、取引を検討する前提になります。

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FXの仕組みや主なリスクについては、金融庁など公的機関の解説ページも確認し、仕組みや注意点を複数の情報源で押さえておくと安心です。

外貨建て資産を保有している場合は、短期の為替変動を当てにせず、保有目的（教育費・老後資金など）と期間に沿って見直す考え方が一般的です。

急な円安局面では生活コストが上がり得る一方、円高局面では輸入物価の鈍化が期待されるなど、影響は時間差で現れます。

下落局面で優先したいのは「固定費」と手元資金の安全度

相場の不安定さが増すほど、固定費の見直しで毎月の余力を確保する方が、短期の値動きよりもコントロールしやすい対策になり得ます。

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生活防衛資金（当面の生活費）を先に確保し、投資資金と混ぜないことで、相場の下振れ時に現金化を迫られるリスクを減らせる可能性があります。

国内ニュース

国内では半導体投資や企業の資本政策、財政運営の発言などが相次ぎ、産業政策と市場心理の関係が改めて注目されました。

TSMCが熊本第2工場で3ナノ半導体の生産方針を表明

TSMCは熊本県で建設中の第2工場で回路線幅3ナノメートルの最先端半導体を生産する方針を示しました。

報道では、データセンターやスマートフォン向けで供給が逼迫している最先端チップ需要を取り込む狙いがあるとされています。

日本で3ナノの量産が実現すれば国内初となり、人材育成やサプライチェーンの国内蓄積に追い風となる可能性があります。

一方で、稼働率やコスト競争力など課題も指摘されており、補助のあり方や供給先の見通しが焦点になりそうです。

フジ・メディアHDが約2350億円の自社株買いを実施

フジ・メディア・ホールディングスは東京証券取引所の立会外買付取引で約6120万株、取得総額約2350億円の自社株買いを実施しました。

報道によると、村上世彰氏の長女である野村絢氏側が保有株の全てについて売却申し込みをしたとされています。

大規模な自社株買いは需給や資本効率の議論に影響し、資本政策やコーポレートガバナンス（企業の統治体制）の論点を増やす材料になり得ます。

同社は都市開発・観光事業で外部資本の受け入れ検討も公表しており、非放送領域を含む事業ポートフォリオの再構築が注目されます。

ルネサスが電子部品「タイミング」事業を売却し、6年ぶり赤字

ルネサスエレクトロニクスは電子部品の「タイミング」事業を30億ドル（約4680億円）で売却すると発表しました。

同社は主力の半導体事業に経営資源を集中する狙いを示しており、同時に発表した2025年12月期決算は純損益が517億円の赤字となり、6年ぶりの赤字転落でした。

記事によると、協業先の経営破綻に伴う損失計上や、中国を中心としたEV市場の落ち込みが影響しました。

海外ニュース

海外では主要中銀の金融政策と地政学・安全保障の節目が同時に重なり、金利・為替・リスク資産への波及が意識されました。

ECBが政策金利を据え置き、インフレ低下でも慎重姿勢

欧州中央銀行（ECB）は主要政策金利を据え置き、預金ファシリティ金利を2.00％に維持しました。

報道では、インフレ率が1.7％に低下しても中期的に2％へ安定すると見込み、地政学や貿易政策の不確実性を警戒しているとされています。

金利据え置きが長引くとの観測は、ユーロ圏の国債利回りや為替の方向感に影響し、輸出入企業の採算見通しにも波及し得ます。

ECBは声明でデータに基づき会合ごとに判断するとして、特定の金利経路にコミットしない姿勢を明確にしています。

英中銀は3.75％で据え置き、5対4の票割れが示す綱引き

イングランド銀行（英中銀）は政策金利（Bank Rate）を3.75％で据え置き、金融政策委員会（MPC）は5対4で維持を決めました。

報道によると、ベイリー総裁や外部委員のマン氏は今後利下げ派に加わる可能性に言及する一方、物価の粘着性を警戒して慎重論も残りました。

票割れは市場の利下げ観測を揺らしやすく、英国債利回りやポンド相場の変動を通じて欧州株式にも影響を与える可能性があります。

英中銀は、インフレが2％に到達するだけでなく「持続的に2％へ戻る」ことを重視する姿勢を示しています。

米露の核軍縮条約「新START」が失効し、後継枠組みが焦点

米国とロシアの戦略核兵器を制限する条約「新START」が2月5日に失効しました。

報道では、ロシア大統領府が条約の失効を「遺憾」としつつ、戦略的安定に責任ある姿勢を続けると説明したとされています。

海外メディアは、国連のグテーレス事務総長が「国際平和と安全にとって深刻な局面」として早期の後継合意を促したと伝えています。

私たちの生活に起こること

ここでは、ニュースで取り上げた出来事が、一般的に私たちの家計や暮らしにどのようにつながりやすいかをイメージしやすくするための例を紹介します。

実際の影響は、お住まいの地域や契約内容、ご家庭の状況などによって異なります。

海外中銀の金利見通しが揺れると世界の長期金利が動きやすく、日本の住宅ローン金利や企業の社債発行環境にも影響が及ぶことがあります。