住宅ローンはみんないくら払ってる？平均額や年収1,000万円世帯の返済額目安、決め方のポイントを紹介

「今の家賃以下でマイホームが手に入らないかな」「住宅ローンをお得に組む方法はないかな」

マイホームを購入するときに多くの人が利用する住宅ローン。

今の年収でいくら借入できて、毎月どのぐらい返済しないといけないのか気になる方も多いですよね！

初めての住宅ローンを安心して利用できるように、首都圏の平均返済額や、年収1,000万円世帯の毎月の返済額の目安などを紹介し、住宅ローンで気をつける点や、お得な住宅ローンの組み方などを分かりやすく解説します。

住宅ローンはみんないくら払ってる？住宅ごとに平均返済額を紹介

国土交通省の令和4年度「住宅経済関連データ」によると、首都圏の住宅ローンの年間平均返済額は表の通りです。

	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年	令和3年度
注文住宅	156万5,000円	148万8,000円	125万2,000円	153万4,000円	200万
分譲住宅	126万	130万	136万2,000円	140万4,000円	148万1,000円
既存（中古）住宅	113万4,000円	118万8,000円	107万4,000円	115万3,000円	106万1,000円

参考：住宅市場動向調査（国土交通省）

上記の表を元にボーナス返済無しと仮定すると、毎月の平均返済額は次のようになります。

	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
注文住宅	13万416円	12万4,000円	10万4,333円	12万7,833円	16万6,666円
分譲住宅	10万5,000円	10万8,333円	11万3,500円	11万7,000円	12万3,416円
既存（中古）住宅	9万4,500円	9万9,000円	8万9,500円	9万6,083円	8万8,416円

※ 独自算出の数値です。小数点以下は切り捨て。
※ 年間返済額÷12ヶ月で算出

住宅ごとに差はありますが、首都圏の住宅ローンの返済額は毎月平均8万8,416円〜16万6,666円であることがわかりますね。

世帯年収1,000万の住宅ローン返済額は？借入額の目安も紹介

理想のマイホームに住みながら、家族旅行や外食、息抜きのショッピングを楽しみつつ趣味も充実させたいですよね

そのためには、無理なく返済できる借入額にすることが大切です。

そこで世帯年収1,000万円の理想の毎月の返済額と借入額の目安を紹介します。

住宅ローン返済額は月15万円程度が理想的

住宅ローンの毎月の返済額は、手取り年収の25%以内に抑えるのが理想です。

住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査」（2022年4月調査）によると、返済額を手取り年収の25%以内に抑えている世帯が全体の半数以上、15%〜20%以内が最も多くなっています。

住宅ローンは固定費として何十年も支出するものであり、毎月の返済額が多いと家計に余裕がなくなってしまうため注意が必要です。

住宅ローンの返済額が家計のバランスとして適切かは、世帯年収に対する年間返済額の割合「返済負担率」が25%以下になっているかが目安となります。

例えば、世帯年収1,000万円の手取りは毎月約60万円です。返済負担率25%で考えると、毎月の返済額は15万円が理想となります。

返済負担率を20%〜25%以内に収めるのが無理なく返済するコツです。

世帯年収1,000万円の借入額は5,000～6,000万円が目安

住宅ローンの借入額は、年収の約5倍〜7倍が無理なく返済できる金額とされています。

借入額は、住宅の購入価格が世帯年収の何倍かを表す「年収倍率」を参考にするのがおすすめです。

住宅金融支援機構の「2022年度 フラット35利用者調査」によると、平均年収倍率は表の通りとなります。

	平均年収倍率	借入額
注文住宅	6.9倍	6,900万円
土地付注文住宅	7.7倍	7,700万円
建売住宅	6.9倍	6,900万円
マンション	7.2倍	7,200万円
中古戸建	5.7倍	5,700万円
中古マンション	5.9倍	5,900万円

※ 借入額は「2022年度フラット35利用者調査」を元に独自で算出し作成

フラット35を利用した場合は、世帯年収1,000万円だと平均借入額は5,700万円〜7,700万円であることがわかりますね。

世帯年収1,000万円の借入限度額は、返済負担率35%が上限です。

ただし、借入額が多いと利息分も合わせて毎月の返済額が高くなり将来支払えなくなるリスクが出るため気をつける必要があります。

例えば、フラット35で表の7,700万円を35年かけて返済する例を見てみましょう。

（例）
借入額：7,700万円
金利：年1.960％（住宅価格の9割以下を借入れた時の、最も多い金利で計算）
返済期：35年
ボーナス返済：なし
返済総額：1億1061万5,400円

この場合、利息も合わせて毎月の返済額は約26万3,370円となってしまいます。

世帯年収1,000万円の手取り年収は、税金や社会保険料を引くと約720万円です。

1か月あたりの手取りは約60万円。月々26万円以上の返済では、返済負担率も約43％超となり、かなり負担が大きくなってしまいます。

借入可能額の満額を借りるのではなく、無理なく返済できる金額を借りることが大切です。

住宅ローンの返済額は、頭金や金融機関、金利によって異なりますので詳しくシミュレーションしたい方は金融機関や金融広報中央委員会のシミュレーターを活用してくださいね。

住宅ローンの返済額を決めるときのポイント

住宅ローンの返済額を決めるポイントは、「家計の収支バランス」「ライフプラン×マネープラン」「借入期間の長さ」です。

この3つを事前に検討することで、生活水準を下げずに理想のマイホーム暮らしを叶えることができます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

毎月の収支バランスから返済額を決める

住宅ローンの返済額は、家計の収支バランスを元に決めましょう。

住居費以外にも、食費、電気・水道・ガス、教育費、娯楽費、貯蓄などさまざまな出費から逆算することが大切です。

総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）」によると、2人以上の世帯の月平均支出は29万865円です。

世帯支出は家族構成によっても変わるため、将来的に支出額が変わった場合でも返済できるように余裕をもって返済額を決めるといいでしょう。

また、住宅購入後はメンテナンス費や固定資産税、マンションの場合は管理費などもかかるため限度額いっぱいまで借りないことも大切です。

住宅ローンについて下記記事でも詳しく紹介しています。

将来発生する費用を考慮する

住宅ローンの支払いは長期のため、その間に子どもも成長し教育費も増えていきますよね。

特に、私立学校の学費や学習塾・習い事の費用などは年々、高くなっています。

中高一貫の私立に通わせる場合と公立学校の場合では学費に2倍以上の差が出るため、将来の教育費をシミュレーションしておくこともポイントです。

• 年に何回ぐらい旅行に行きたいか
• 息抜きにプチ贅沢できるお小遣いは確保できそうか
• 老後資金のために毎月いくら貯蓄したいか

など、何歳までにどんなライフスタイルを実現したいか事前にライフプランを立てておくと安心して住宅ローンを組むことができます。

借入期間の長さもポイント

住宅ローンの毎月の返済額を減らしたい場合は、借入期間を長くする方法があります。

国土交通省の「令和4年度 住宅市場動向調査報告書」によると、借入期間の平均は新築で約32年、中古で約24年です。

住宅ごとの返済期間は表のようになります。

	返済期間の平均
注文住宅	32年8ヶ月
注文住宅（土地付）	34年5ヶ月
分譲戸建	32年7ヶ月
分譲集合住宅	29年7ヶ月
中古戸建	28年4ヶ月
中古集合住宅	28年5ヶ月
リフォーム住宅	16年1ヶ月

※ 注文住宅の調査地域は全国、その他住宅は三大都市圏での調査
参考：国土交通省「令和4年度 住宅市場動向調査報告書」

多くの人が借入期間を長期にし、毎月の負担を減らす工夫をしていることがわかりますね！

ただし、借入期間を長くすると毎月の返済額は減るものの、利息負担は大きくなるのがデメリットです。

借入期間を長くしつつ、余裕のあるときには毎月の返済とは別にまとまった額を返済する、繰り上げ返済をしていくのがおすすめです。

共働き夫婦向け！メリットを得られる住宅ローンの組み方

首都圏の新築マンションはもちろん、中古マンション・中古戸建ての価格も年々右肩上がりに高くなっています。

そこで夫婦共働き世帯が協力してマイホームを購入できる住宅ローンを紹介します。

ペアローンは住宅ローン控除を最大化できてお得

ペアローンがおすすめの家庭

・夫婦双方がある程度の金額の収入を安定的に得ている
・住宅ローン控除のメリットを最大限受けたい

夫婦2人で協力して住宅ローンを組む方法の1つに「ペアローン」があります。

ペアローンとは、夫婦それぞれが住宅ローンを組み、1つの物件を購入できる住宅ローンです。ペアローンは、夫婦2人とも住宅ローン控除を受けられます。

住宅ローン控除は、最大13年間控除できるかなりお得な制度です。13年で数十〜数百万円の差が出るため、夫婦2人が活用すれば2倍の減税効果があります！

また、夫婦2人とも団体信用生命保険に入れる点も大きなメリットです。

団体信用生命保険とは、ローンの返済途中で死亡したり高度障害を負ったりした場合にローンの残債が免除される仕組みです。

配偶者に万が一のことがあった時も、残された側に支払いの負担がかかることがないため安心できます。さらに、ペアローンは夫婦それぞれが独立した住宅ローンを組むため、2人とも金利や返済期間などの借入条件を柔軟に決められます。

先ほど毎月の返済額を減らすために返済期間を長くするコツを紹介しましたが、ペアローンでは夫婦それぞれが返済期間を決めることができるため、年齢や勤続年数に合わせて無理のない返済計画を立てることができます。

一方、ペアローンは夫婦それぞれが独立して住宅ローンを組むため、事務手数料が2倍かかるなどのデメリットもあるので注意しましょう

収入合算なら借入額を増やせる

収入合算がおすすめの家庭

・夫婦で収入の差がある
・事務手数料など諸経費を抑えたい

夫婦2人が協力して住宅ローンを組む方法のもう1つは「収入合算」です。

収入合算を使えば、夫と妻の年収を合計して借入額を増やすことができます。

借入できる金額が増えることでマイホームの選択肢も広がりますよね。ペアローンとは違い、住宅ローンに申し込む1人が主な債務者でもう1人は連帯保証人となります。

収入合算では、住宅ローンを申し込む人は1人のため事務手数料なども1人分のみというメリットがあります。

収入合算のデメリットは、債務者1人分しか住宅ローン控除が使えない事と、団体信用生命保険も債務者1人分しか加入できない事です。債務者の配偶者が死亡したり高度障害を負ったりしても返済義務はなくならないので要注意です。

終わりに｜家計やライフプランに合わせて返済額を決めよう

住宅ローンの平均返済額は購入する住宅によって異なりますが、首都圏の場合は既存住宅なら毎月8万円ほど、分譲住宅なら毎月12万円ほど、注文住宅なら毎月16万円ほどが平均的です。

しかし、住宅ローンを組むときは平均的な返済額を把握するよりも、家計に合わせた返済額に設定することが重要です。

住宅ローンは長期的に返済していくものなので、いまの家計はもちろん、将来のことも考えて無理なく返せる返済額に決めましょう。

毎月の返済額が高額だと、せっかくいい家に住んでも生活水準を下げなければならなくなるため要注意です。

この記事を参考に、家計に合わせた無理のない返済額で住宅ローンを組んで、理想の暮らしを手に入れましょう。

かい行政書士事務所（日本行政書士会連合会第21080673号）は金融関連のお手続きをしている行政書士です。ファクタリングや資金調達等の法人向けから個人向けローン等の手続きサポートをしております。メディア運営企業である株式会社スリピと協業し皆様に有益な情報を発信いたします。