団信（団体信用生命保険）とは？万が一に備える、金利タイプ別の住宅ローン選び方完全ガイド

マイホームを購入する際に利用する住宅ローンでは、返済者に万が一のことがあった場合でも安心できるように、団体信用生命保険（団信）への加入が求められることが一般的です。

団信にはさまざまな種類があり、保障範囲や保険料のかけ方（金利に含まれているのか・上乗せなのか）が商品によって異なります。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品を推奨したり、お客さま個人の状況に応じた助言を行うものではありません。掲載している金融機関や商品は一例であり、すべての選択肢を網羅するものではありません。実際の金利・保障内容・手数料等は日々変動しますので、必ず各金融機関の公式サイトや商品説明書・重要事項説明書、窓口で最新情報をご確認ください（記載の情報は原則として2025年12月時点の公表内容をもとに作成しています）。最終的なご判断はご自身の責任で行ってください。

団信とは？基本の仕組みや種類を解説

団体信用生命保険（団信）は、住宅ローン利用者にとって非常に重要な保険制度です。

万が一、返済者が死亡や所定の高度障害状態になった場合に保険金が支払われ、ローン残高の全部または一部が弁済されるのが大きな特徴です（具体的な保障内容や免責条件は商品によって異なります）。

ただし、健康状態によっては加入が難しくなるケースや、保険料分が金利に上乗せされる場合もあるため、事前に仕組みや注意点を理解しておくことが重要です。

選び方のポイントとしては、ご自身の、

• 健康状態や将来のリスク
• 保険料（または金利上乗せ）

とのバランスを、総合的に考慮することが重要です。

団信とは？なぜ住宅ローンとセットになっている？

※フラット35（買取型）の団信（新機構団信）は任意加入であり、健康状態などの理由で加入できなくてもローン自体は利用できます。また、新機構団信制度に加入しない（できない）場合の借入金利は、新機構団信付き【フラット35】の借入金利から年0.2％差し引いた水準となるルールがあります（住宅金融支援機構公式FAQ参照）。制度や金利水準は見直される可能性があるため、最新情報は必ず公式サイトで確認しましょう。

団信には主に2タイプある

団信には、主に「一般団信」と「特約付き団信」の2タイプがあります。

一般団信は死亡・高度障害時のみを対象とした基本的な保障ですが、特約付き団信はがん・心筋梗塞・脳卒中などの病気やケガのリスクをより幅広くカバーするタイプです。

以下に代表的な選択肢を整理します。

※別契約の生命保険は住宅ローンに自動で充当されないため、「保険金が出たのに住宅ローンが残る」可能性もあります。保険金の使い方や受取人をあらかじめ家族で話し合っておきましょう。

どれを選べば良い？ 選定基準のポイント

あとは、貸す側にとっては、

• 健康状態や既往症によっては、団信の加入審査が厳しくなる可能性がある。
• 扶養家族が多い場合は、返済者に万一があったときの家族の生活費も考慮する必要がある。

といった審査目線もあります。

ご自身の家族の状況に合わせ、具体的には以下のような団信プラン例が考えられます。

以下では、団信の種類や加入できない場合の対策について、もう少し具体的に解説します。

団信に加入できない場合、どうすればいい？

多くの方が不安に感じるのが、

「もし、自分が団信に入れないと言われたら、一体どうすれば良いのだろう……？」

という点です。

この場合の現実的な解決策は、「団信の種類を変える」「金融機関を変える」「別の保険で代替する」の大きく3パターンです。

特約付き団信の種類と特徴

まず、健康状態に問題がなく、「保障を厚くしたい」というニーズの場合は、一般団信ではなく特約付き団信を選ぶ形になります。

ただし、特約付き団信は手厚い保障を受けられる一方で、金利の上乗せ幅が大きくなるなどコスト面の注意点もあります。

特約付き団信の 種類（イメージ）	保障内容のイメージ	金利上乗せの一例	向いている人の例
がん団信	所定のがんと診断された場合に、住宅ローン残高が全額または一部免除。	+0.05％〜+0.2％程度の上乗せ例 例：auじぶん銀行の「がん100％保障団信」は年+0.05％（2025年時点の公表情報）。他行では年+0.1〜+0.2％程度とするケースもあります。	家族にがん罹患歴がある人、完済時年齢が高めの人、がんリスクが特に心配な人。
3大疾病・8大疾病 保障付き団信	がん・急性心筋梗塞・脳卒中など、重い病気で長期間働けない状態になった場合に残高がゼロ、または返済を肩代わり。	+0.2％〜+0.35％程度の上乗せ例 金融機関やプランにより大きく異なります。	幅広い重病リスクに備えたい人、子どもが小さく収入源が一つに偏っている家庭。
全疾病保障付き団信	うつ病など一部を除き、多くの病気やケガで就業不能になった場合に、一定期間の返済を補償。商品によっては条件を満たすと残高がゼロになるタイプも。	+0.3％〜+0.5％程度の上乗せ例 上乗せ幅は商品内容や年齢条件などにより変わります。	「働けなくなるリスク」に重きを置きたい人、自営業・フリーランスなど収入の波が大きい人。

※ 2025年12月時点に確認できた代表的ネット銀行数社の公表情報をもとにした概算イメージです。実際の上乗せ幅は金融機関・商品・募集時期によって異なります。

団信に加入できない場合の対策

団信は生命保険の一種であるため、必ず健康状態に関する審査（告知）があります。

加入審査が厳しい場合の事前対策（他の金融機関を検討するなど）

団信の審査基準は、金融機関や引受保険会社によって少しずつ異なります。

もし一社で加入が難しいと判断された場合、別の銀行の住宅ローンや、フラット35など異なるスキームを使ったローンも候補に入れてみましょう。

具体的には、以下のような手順が取りやすいです。

持病や既往症がある場合：ワイド団信や引受緩和型団信の活用

健康状態に不安がある方でも、加入できる可能性を広げるよう設計されたのがワイド団信や引受緩和型団信です。

通常の団信より金利や保険料が割高（上乗せ率の目安：年+0.2〜+0.3％程度の例）になる場合が多いですが、その分、健康状態に関するハードルが一般団信より下がることがあります。

あくまで「代表的な例」であり、+0.2％程度のケースもあれば、それ以上となる商品もあるなど、実際の上乗せ幅は商品によって異なります。

一方で、一般団信よりも保障範囲が絞られている場合や、完済時年齢などの条件が厳しめになっている場合もあるので注意が必要です。

金利タイプ別で考える「団信との付き合い方」

ここからは、変動金利・固定金利・フラット35などの金利タイプと、団信の選び方の相性を整理します。

変動金利 × 団信：低金利と「上乗せ」のバランスがポイント

変動金利は、当初の金利がもっとも低くなりやすい金利タイプです。

そのかわり、将来の金利上昇リスクを自分で負うことになります。

ここにがん団信や3大疾病団信を上乗せすると、低金利のメリットを一部削ってまで、追加の保障を取るかどうかがポイントになります。

固定金利・10年固定 × 団信：安心重視派の組み合わせ

10年固定や全期間固定（フラット35含む）を選ぶ場合は、「金利の変動リスク」ではなく「ライフイベントのリスク」をどう守るかが団信選びのポイントです。

固定金利は変動金利より高めになりやすいため、団信の上乗せをどこまで許容できるかはよりシビアに見る必要があります。

一方で、毎月の返済額が変わりにくいため、病気や収入減があったときの資金計画を立てやすいメリットがあります。

フラット35 × 団信：団信任意だからこその「保険の組み立て」がカギ

フラット35は、全期間固定金利でありながら、団信は任意加入という特徴があります。

団信に加入すると、具体的にどのくらい負担が増える？

団信の保険料は、多くの場合、住宅ローンの金利に含まれている（＝一般団信は追加コストなし）か、特約分が「金利上乗せ」という形で加算されます。

ここでは、よくある2つの方式と、「0.1〜0.3％の金利差」で総返済額がどのくらい変わるかのイメージを紹介します。

団信プランには「金利込み型」と「上乗せ型」がある

団信負担を抑えるための工夫

ここまでで、団信の仕組み・種類・金利タイプとの関係・負担を抑える工夫を整理してきました。

ここからは、実際にどの金融機関のどのプランを候補にすべきかを具体的に見ていきます。

団信の特徴を踏まえた住宅ローンの候補例を紹介

「自分の場合、結局どの住宅ローンが候補になりそうか？」という疑問を持った方に向けて、価値観・健康状態・重視ポイント別に、代表的なネット銀行の団信プランをいくつかの例として整理しました。

ここで挙げる金融機関は、2025年12月時点で条件を確認できたごく一部の候補であり、すべての住宅ローン・団信を網羅するものではありません。

※本セクションは一般的な情報提供として、2025年12月時点の公表情報をもとに代表的な商品例を紹介しています。実際の金利や上乗せ幅、取扱条件は変更される場合があります。また、どの住宅ローン・団信が適しているかは、年齢・健康状態・勤務先・家計状況・他の保険加入状況・各社の審査結果などによって変わります。必ず各社公式サイトや商品説明書・重要事項説明書、窓口で最新情報をご確認のうえ、最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

※以下の「こんな人に向きやすい一般的な傾向」は、あくまで一般的なイメージです。実際の適合度は人それぞれ異なりますので、必ず複数社の条件を比較し、必要に応じて専門家にも相談しながら検討してください。

【Q&A】団信（団体信用生命保険）の疑問に答える

ここまでの内容を、Q＆A形式でおさらいします。

まとめ：団信の内容をよく検討して、「金利タイプ→団信→金融機関」の順で選ぼう

状況や重視ポイント	有力な候補金融機関（例）
疾病リスクをしっかりカバーしたい（特に50歳以下）	🔴 住信SBIネット銀行（スゴ団信・3大疾病／全疾病保障）
低金利とがん100％保障の両立を求める	🔵 PayPay銀行（がん100％保障団信）
上乗せ金利なしで幅広く疾病保障がほしい	🟢 SBIアルヒ（住宅ローン【SBI信用保証】・全疾病付団信）
低金利重視、最低限の団信でOK	🟠 auじぶん銀行（一般団信／がん団信を薄く追加）

※上記の金融機関は2025年12月時点の代表例です。他にも条件の良い住宅ローン・団信は多数ありますので、必ず複数社を比較検討してください。

今回は以上です。

住宅ローンを検討する際、団体信用生命保険（団信）の仕組みや保障内容を理解しておくことは、返済者や家族にとって非常に重要です。

一般団信と特約付き団信の違いや、金利への上乗せの有無、健康状態に応じた選択肢など、判断すべき要素は多岐にわたりますが、「金利タイプ → 必要な保障の優先順位 → 具体的な金融機関」の順で整理すると決めやすくなります。

本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や契約についての勧誘や投資助言を行うものではありません。実際の金利・手数料・保障内容・税制・条件等は変更される場合がありますので、必ず最新の情報を各金融機関・保険会社・関係機関の公式サイトや商品説明書・重要事項説明書、窓口でご確認ください。また、保険・税金・法的な取り扱いについては、必要に応じて税理士・弁護士・社会保険労務士・保険募集人などの専門家へご相談ください。最終的なご判断はご自身の責任でお願いいたします。