住宅ローンを組む際に、「団信」という言葉を初めて目にした、という方も多いかもしれません。団信（団体信用生命保険）は住宅ローンに特化した生命保険です。
住宅ローン契約者が死亡や高度障害の状態に陥ってしまった際に住宅ローン残高と同額の保険金が支払われます。
また、特約でさらに広い保障を受けられる団信もあります。
万が一の際の返済不能リスクを減らすことができますが、詳細は個々の団信で異なるため、内容についてしっかりと理解しておかなければなりません。
保障内容や発生するコスト、種類など、多様な団信について詳しく解説します。
団信（団体信用生命保険）とは
団信は「団体信用生命保険」の略称で、基本的な仕組みと発生するコストは次のとおりです。
団信の基本的な仕組み
住宅ローンに特化したタイプの生命保険です。
具体的には、住宅ローン契約者が死亡（または高度障害の状態）してしまった際に保険が適用されます。
その際の保険金額は、住宅ローンの残高です。保険金は、保険会社から直接支払われます。
つまり、団信に加入していれば住宅ローン契約者に万が一のことがあっても、住宅ローンの返済がゼロになるのです。
例えば、世帯主である夫（住宅ローン契約者）が死亡し、妻と幼い子供が残されたようなケースにおいて、残された家族は住宅ローンの心配をすることなくマイホームに住み続けることができるのです。
団信は生命保険の一種
生命保険の一種ですので、加入する際は審査があります。
病気や投薬の有無、過去の病歴の告知、場合によっては健康診断の結果を提出することもあります。
すでに生命保険に加入しているので、追加で生命保険に加入する必要はないと考える方もいるかもしれませんが、通常は住宅ローン借入時における団信の加入は必須です。
すべてではありませんが、加入しないとローンが組めないことが多いです。同様に、借り換えの際も借り換え先で団信に加入するのが一般的です。
団信にかかるコスト
住宅ローンごとに団信保険料の取り扱いが異なりますが、住宅ローン契約者が負担する場合は「金利上乗せ型」と「別途保険料負担型」があります。
金利上乗せ型は住宅ローンの適用金利に金利を上乗せする支払い方法です。
金利が上乗せされた分、毎月の返済額も大きくなります。別途保険料負担型は、審査を経て最終的な保険料が決定することが多いです。
どちらの場合も借入額と返済期間をベースに保険料が決まります。通常の生命保険のように、年齢・性別などで保険料を算定するわけではありません。
一方、金融機関側が団信保険料を負担する場合もあります。
住宅ローン契約者が別途保険料を負担する必要がなく、もともと金利のなかに団信のコストが織り込まれていると考えるといいでしょう。
「死亡・高度障害」といった基本的な保障については保険料が発生しないことが多いです。
ただし、「死亡・高度障害」のみの場合は保険料が発生しなくとも、特約を追加することで保険料が発生することもあります。
団信の種類
一口に団信といっても、その種類は多いです。どんな団信を選択すればいいのか迷う方も多いでしょう。
団信はリスクを担保する「保険」ですので、保障内容を理解することが団信選びの第一歩です。
そこでまず、保障内容をベースに、団信の種類を紹介します。
基本的な保障の団信
死亡・高度障害時の際に住宅ローンの残高がゼロになります。
高度障害とは視力や言語機能を生涯失うことや、終身常に介護を要するようになること、両上肢（もしくは両下肢）を失う、などの重い障害が該当します。
逆に言うと、比較的軽度の障害では、住宅ローンの返済が続くことになります。
この基本的な保障は全ての団信に共通です。これ以下の団信は特約として死亡・高度障害に保障を上乗せするイメージです。
がん保障付団体信用生命保険
「がん」と診断された際、住宅ローンの残高がゼロになる団信で、医療保険特約と考えるといいかもしれません。
金利上乗せ型であれば「年0.1%程度」が上乗せ金利の目安です。
がん治療は日進月歩で進化しています。がんになった後も住宅ローン返済が続くケースが多いと考えられます。
その意味では、重要度の高い団信です。
通常のがん保険に加入している方は必要性が低いかもしれませんが、そうでない方は検討の余地があります。
なお、通常は所定のがんと「診断」されることが団信適用の条件です。
就業条件はありませんので、団信適用後に仕事復帰したからといって、一度住宅ローン残高がゼロになったあとに住宅ローンの返済が復活するようなことはありません。
3大疾病保障付団体信用生命保険
がん・急性心筋梗塞・脳卒中といった「3大疾病」に罹患し、所定の状態に陥った際、住宅ローンの残高がゼロになる団信です。
金利上乗せ型であれば「年0.2%程度」が上乗せ金利の目安です。
5大疾病（8大疾病）保障付団信
がん・急性心筋梗塞・脳卒中にプラスして、高血圧症や糖尿病など所定の状態に陥った際にも、住宅ローンの残高がゼロになる団信です。
「5大疾病」「8大疾病」などの種類があります。
また、特定の病気ではなく「恒久的心臓ペースメーカーを装着」「直腸を切断し、かつ、人工肛門を増設」などのように、所定の状態になった際に住宅ローンをゼロにする団信もあります。
保障範囲や適用上限に幅があるので金利も幅がありますが、金利上乗せの目安は「年0.3%程度」です。
多様な団信の種類
他にも、さまざまな団信が登場しています。
介護保障・入院保障などのある団信
所定の介護状態になったときや、病気やケガにより就業不能状態になった時を保障する団信があります。
ただ、入院や就業不能は死亡や高度障害に比べると発生の可能性が高いです。
そのためか、住宅ローン残高がゼロになるのではなく、入院月や就業不能月の住宅ローン返済が免除されるといった保障内容が主流のようです。
住宅ローンの残高が半分になる団信
基本的には保障が厚くなれば保険料も高くなります。
しかしなかには保障が厚くても保険料が低かったり、保険料が無料だったりする団信があります。
具体的には、保険料が無料であるが保障内容が住宅ローン残高の50%である、といった団信です。
がん保障でいえば「団信保険料無料で、がんと診断されたら住宅ローンの残高が半額になる」ものです。
ペアローン団信やデュエット（ペア連生団信）
ペアローンで借り入れをした場合や、夫婦が連帯債務となっている場合の団信です。
例えばペアローンを組んでいる夫婦のいずれかに万一のことがあった際、通常の団信であれば亡くなった方の住宅ローンにのみ、団信が適用されます。
しかしペアローン団信に加入していれば、亡くなった方のみならず、夫婦双方の住宅の住宅ローン残高がゼロになります。
また、フラット35においては連帯債務者である夫婦が、あわせて加入することができるのがデュエット（ペア連生団信）です。
夫婦のどちらか一方の加入者が死亡または所定の高度障害状態となった際には、住宅の持分や返済額等にかかわらず、残りの住宅ローンの残高がゼロになります。
自然災害に対応する団信
火災や地震といった自然災害の発生時に一定期間返済を免除したり、住宅ローンの残高を半分に減らしたりする団信もあります。
災害リスクを減らせることはメリットですが、取り扱っている金融機関は少ないですし、保険料もやや高めのことが多いです。
今後も多様な団信が登場すると考えられます。
これから住宅ローンを探す方は、適用金利や審査の基準だけでなく、どんな団信を提供しているのかも調べておくと、自分らしい住宅ローンを見つけられるのではないでしょうか。
特約を付けたほうがいい？
多くの住宅ローンでは、団信への加入が必須です。
しかし、団信のなかにも基本的なタイプから手厚い保障があるタイプまでさまざまです。
ガン保障や3大疾病保障などの特約を付けるか迷っている方向けに、特に団信の必要性が高いケースを紹介します。
特約を付けるのがおすすめな人
片働き世帯
住宅ローン契約者が働けなくなった時の家計リスクが大きいので、保障を手厚くしておくことをおすすめします。
通常の生命保険が手薄
通常の生命保険や医療保険の保障が薄い場合、団信がそれらを補強する役割を担います。
健康リスクが高い方
将来の健康リスクは一概には判断できませんが、住宅ローン契約時に年齢が高めの方や、業務上ケガや事故のリスクが高い職業の方などが該当すると考えられます。
団信に加入できない場合の対処法
どうしても団信に加入したくない方や、健康上の理由で加入が難しい方は住宅ローンが組めないのでしょうか。
そういった方の選択肢としては、次の2つが考えられます。
フラット35を利用する
住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供しているフラット35は団信の加入が任意です。
仮に相続が発生した場合には、債務の相続者が返済していきます。
万が一の際に返済が難しくなる可能性が大きいので基本的にはおすすめしませんが、資金が十分にある、他の生命保険に加入していて住宅ローンの返済に困らない、といった場合は選択の余地があります。
ワイド団信を検討する
健康上の理由で団信に加入できない場合は、通常の団信よりも加入条件が緩い「ワイド団信（条件緩和型団信）」があります。
金利は「年0.3%程度」上乗せされるケースが多く、保険料はやや高めといえます。
しかし、通常の団信では加入が難しい方にとっては大いに助かる団信でしょう。
団信の注意点
リスクを抑える観点からはメリットが大きい団信ですが、加入の際には次の点に注意します。
途中で解約や変更ができない
通常の生命保険・医療保険のように見直しすることはできません。
最初に保障内容とコストを確認する必要があります。
免責期間や保険金の支払い条件がある
免責期間や保険金の支払い条件等は、個々の団信ごとに詳細が異なります。
例えば「申告すべき病歴や通院歴を隠していた」「自殺した」などの場合は、万が一の際にも保険金は支払われないでしょう。
いつから、どんな場合に保障が受けられるのかよく理解しておきます。
生命保険料控除の対象外
通常の生命保険とは違い、生命保険料控除の対象外です。
団信に加入することで通常の生命保険を見直し、減額することもあるでしょう。その場合には生命保険料控除が縮小するかもしれません。
まとめ｜団信を活用して住宅ローンの返済リスクを減らそう！
団信は住宅ローン契約者に万が一のことがあったときに家族や家計を守ることができます。
通常の団信は、しっかりと入っておきましょう。
また特約についても、健康リスクや家計リスクを踏まえて検討することをおすすめします。
加入後に変更ができないため、最初の段階でしっかりと理解して、安心につながる団信を選択しましょう。
