住宅ローン控除とふるさと納税を活用したい！併用するときの注意点は？

住宅ローン控除とふるさと納税はどちらも税金の控除が受けられる、いわゆる「お得」な制度です。

２つを併用すれば、お得が相乗効果になるような気もしますが、そもそも併用できるのでしょうか。

また、これまでふるさと納税を活用していた方がマイホームを購入して住宅ローン控除を受けられるようになると、「併用によるデメリットがあるのでは」と疑問に思われるかもしれません。

住宅ローン控除は適用期間が長い制度ですので、制度をしっかりと理解し、安心して利用し続けることができるようにしましょう。

住宅ローン控除の特徴

住宅ローン控除とは、ローンを組んで住宅を取得した方の金利負担の軽減を図るための制度です。

まず、制度の概要や効果を紹介します。

住宅ローン控除の概要

正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンの年末残高に応じて所得税と住民税の一部が控除される制度です。

住宅の種類や居住年によって限度額の変化はありますが、大きく「住宅ローンの年末残高×0.7%」を13年間、その年の所得税の額から差し引くものです。

なお、住宅ローン控除は令和4年度改正によって控除率が1％から0.7％に引き下げられたり、控除期間が10年から13年に延長されたりしました。

住宅ローン控除の主な効果

基本的には所得税の税額控除が住宅ローン控除の効果です。

ただし、所得税から控除しきれない金額がある場合には、住民税の一部（最高9.75万円）からも控除が可能です。

住民税まで控除するケースでは、「住宅ローンの年末残高×0.7%」の金額を控除可能な「枠」と捉え、「枠が余った場合は住民税も控除できる」などと表現することがあります。

住宅ローン控除を「枠」と捉える概念は、ふるさと納税との併用を考えるうえでポイントとなりますので押さえておきましょう。

住宅ローン控除の適用方法

住宅ローン控除は、初年度は確定申告が必要です。

ご自身で住宅ローン残高や購入した住宅の情報を申請しなければなりません。しかし、勤務先で年末調整を受けられる会社員の方は・次年度以降は年末調整で控除が受けられます。

住宅ローン控除は、本来払うべき所得税から直接控除（差し引く）ができる「税額控除」である点が大きな特徴です。

例えば、納めた所得税額が30万円で、住宅ローン控除が20万円であれば還付額は「10万円（30万円－20万円）」と比較的単純に算出可能です。

ふるさと納税の特徴

ふるさと納税とは、今は住んでいないけれども「生まれ育ったふるさと」や「旅行等で思い入れがある都市」「復興を支援したい自治体」など、個人が応援したい自治体に寄付ができる制度です。

さらに寄付によって、所得税や住民税の控除を受けることも可能です。ふるさと納税の概要や節税効果を紹介します。

ふるさと納税の概要

ご自身の寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税と住民税の控除が受けられます。

所得税については所得税計算のもととなる所得額からの控除（所得控除）が受けられ、住民税については住民税額から直接控除ができる「税額控除」が受けられます。

ここではおなじ控除でも「所得控除」のほうが控除の効果が高いと考えておきましょう。

また、寄付をした自治体から特産品等の返礼品がもらえるのも大きな魅力です。

返礼品の金額は寄付額に対して30％（仕入れ値）までと定められています。

・控除額：5万円－2,000＝48,000円
・返礼品：5万円×30％＝15,000円（金銭的価値としての上限）

つまり5万円を寄付した場合、数字上は以下の恩恵を得られる可能性があります。

ふるさと納税には、所得や家族構成などによって変わる「控除上限金額」があります。ご自身の控除上限金額を超えて寄附をすると自己負担金も増えることになります。

控除上限金額を確認したい方は、ふるさと納税サイトにてご確認下さい。

総務省「ふるさと納税の概要について（PDF）」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000448758.pdf

ふるさと納税の主な効果

ここでは、所得税と住民税の控除効果をざっくりと見ていきます。

「特例分」は住民税所得割額の2割を超える場合と超えない場合で計算方法が異なりますので、超えない場合をベースに紹介します。

ふるさと納税の適用方法

ふるさと納税の適用を受けるためには、原則として確定申告が必要です。

しかし、1年間の寄付先が5自治体以内であることや、ふるさと納税をした自治体に特例に関する申請書を提出している、などの要件を満たすことで、確定申告不要の「ワンストップ特例制度」が利用できます。

ただし、後述するワンストップ特例制度を利用したときは、控除を受けることができるのは住民税のみとなります。

住宅ローン控除とふるさと納税の併用することによるメリット・デメリット

併用のメリット

まず、住宅ローン控除とふるさと納税を併用することは問題ありません。

ただし、併用がお得になることもあれば、恩恵が小さくなることもあります。

併用によって、どちらか一方のみ適用を受けるよりも、所得税・住民税の控除が大きくなるケースがあります。

手間なく控除メリットを得たい場合は、ワンストップ特例制度の活用をおすすめします。

というのもワンストップ特例制度は確定申告が不要です

。ワンストップ特例制度を使うとふるさと納税の控除対象は住民税のみなので、住宅ローン減税の所得税分に影響を与えることなく、両方の控除を受けられるからです。

住宅ローン控除でも住民税の控除は受けられますが、「所得税で控除しきれなかったとき」「上限（9万7,500円）」という条件があるので、ふるさと納税による影響は小さいと考えられます。

また、前述のようにふるさと納税は住民税の方が控除の効果が大きいので、住民税だけでもメリットを享受することができるといえます。

併用のデメリット

住宅ローン控除の適用を受ける最初の年は確定申告が必要なので、ワンストップ特例制度を利用できません。

ふるさと納税で確定申告を行うときは、控除計算においてふるさと納税が住宅ローン減税より優先されます。

そのため、所得税の控除において、住宅ローン控除が引き切れない可能性が生じます。

併用をおすすめできるパターンは？

住宅ローン控除とふるさと納税を併用することによるデメリットをあまり気にしなくていいパターンを2つ紹介します。

住宅ローン控除を年末調整でおこなう場合

この場合、住宅ローン控除のために確定申告を行う必要はないのでワンストップ特例制度が利用できます。

特に、住宅ローン控除の税額控除額が所得税の納税額未満の方はおすすめです。

住宅ローン控除において住民税の控除は受けていないので、ワンストップ特例制度のふるさと納税はフル活用が可能です。

住宅ローン控除1年目でも住宅ローン控除の枠が大きい場合

上述のように、所得税の控除においてはふるさと納税が優先されます。

そのため住宅ローン控除の枠が大きく、控除しきれない額の所得税を納めている方なら併用してもデメリットが少ないでしょう。

前年ベースでいいので、ご自身の所得税額を確認してみるといいでしょう。

併用時の考え方

住宅ローン控除1年目で、所得税額（控除額）が同じくらいの方は注意が必要です。ふるさと納税が優先されることで、さらに控除が引き切れない可能性が生じるためです。控除しきれなかった分は住民税で引くことができますが、それでも「上限（9万7,500円）」までとなります。
ただし、控除を使いきれないのは「恩恵が小さくなること」であって「損」ではないと考えましょう。そもそもふるさと納税には、特定の地域・自治体を応援できるといった意義があります。また、返礼品が受け取れるメリットもあります。

少なくともふるさと納税については、控除メリットだけを重視するのではなく総合的な視点でメリットの有無を考えていくといいでしょう。

iDeCoや医療費控除とも併用が可能

住宅ローン控除、ふるさと納税は、iDeCoや医療費控除といった、他の税額を軽減できる制度とも併用が可能です。

それぞれの制度概要を紹介します。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は任意加入の年金です。確定申告は必要ないですが、掛金が全額所得控除できるので、毎年の所得税や住民税を減らす効果があります。

つまり、iDeCoによって住宅ローン控除やふるさと納税が使いきれなくなってしまう可能性が高くなります。

ただし、iDeCoは将来的に年金等として受け取ることが可能です。

また運用時に利益がでても税金がかからないことや、受取時に「公的年金等控除」「退職所得控除」などの控除を受けられる意義も大きいです。

税制面で複数のメリットがありますので、資産形成に役立てることをおすすめします。

医療費控除

医療費控除も原則として確定申告が必要となるので、ワンストップ特例制度が利用できません。

医療費控除も所得税・住民税の控除を受けることができるため、住宅ローン控除やふるさと納税が使いきれなくなる可能性があります。

そのため「ペアローンを組んでいるなら所得の高いほうが医療費控除を受ける」のように工夫するといいでしょう。

医療費控除の計算方法は次のとおりです。

医療費控除計算式（基本）
・医療費控除額＝実際に支払った医療費の合計額－「①」－「②」
①保険金などで補てんされた金額
②10万円
※ただし、所得合計金額が200万円までの場合「所得合計金額×5％」となる）

例：課税所得額（※）が300万円の方の医療費が「20万円」の場合。
保険金などで補填された金額がなければ、うち「10万円」を課税所得金額から差し引くことが可能です。
※所得税計算の基となる金額。該当金額に所定の税率をかける

控除に関する制度は多い！各制度を理解してうまく活用しよう

住宅ローン控除とふるさと納税は併用が可能です。

2年目以降はワンストップ特例制度を活用することで、特にお得に併用することができます。

1年目だけは住宅ローン控除が使いきれなくなってしまう可能性もありますが、その場合でもデメリットは限定的です。併用の注意点を理解しつつ、しっかりと恩恵を受けていきましょう。