給与を得たり、ショッピングをするにも必ず税金がかかってきますよね。
この税金を負担と感じていたり、減らすことができないかと多くの方が思っているでしょう。
税金をなくすことはできなくても、「節税」を行うことで減らすことが可能です。税に関しての知見がある＠next編集部が節税について徹底解説します。
生活費を抑えるために簡単にできる節税方法を探している方必見です。会社員・経営者・個人事業主と様々なステータスの方に対応しているので、最後までご一読ください。
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節税対策とは｜自身に有利な選択をして税金を減らす
国や自治体の納める税金ですが、様々な制度を使えば支払額を下げることができます。
自身に有利な制度を選ぶことで税金を減らしていくことを節税対策といいます。
手続きがめんどくさいと感じる方もいらっしゃるでしょうが、今後何年も節税ができるので、やっておいて損はありませんよ。
個人で行うメリット→所得税や住民税を減らすことができる
本来納める所得税や住民税の額を減らすことができることが大きなメリットでしょう。
ふるさと納税を使えば、単に納めるお金を減らせるだけでなく、支援した地域の名産品等が手に入るなど一石二鳥な対策もありおすすめです。
企業が行うメリット→法人税や経費を減らすことができる
企業に関しても法人税や経費を節税対策で抑えることができます。
また、節税によって事業資金を確保することもできるので、資金集めに苦しんでいる企業などは活用してみてください。
脱税との違いは法の範囲内での行動かどうか
節税のメリットについて紹介してきましたが、脱税となにが違うのか？と気になった方もいらっしゃると思います。
節税と脱税の違いは、法の範囲内であるか否かです。
売上を隠したり、意図的に低くして経費計上するのは法律違反です。しかし、これから紹介する節税対策は法律に違反していません（国として推奨しているものもあります）。
法律を守って税金などを低くしていくことが節税対策です。
会社員がやるべき節税対策
社員がやるべき節税対策は以下の通りです。
どの方法も簡単にできるので、活用してみてください。
医療費控除や生命保険料控除を利用する
- 医療費控除：一定の基準を超えた医療費を支払った場合、控除を受けられる
- 生命保険料控除：年間で支払った保険料に応じて、一定の金額が所得から差し引かれる
利用することで、所得税や住民税の控除が受けられます。どちらも医療費や生命保険といった健康に関わる制度なので、節税をすることで大きな病気などに備えることもできます。
iDeCo・NISAを運用する
iDeCoは、国民年金とは別に給付を受けられる私的年金制度。NISAは株式や投資信託などの金融商品に投資していくものです。
どちらも加入や運用は強制でなく自身で行いますが、運用で出た利益には税金はかかりません。
iDeCoとNISAについては下記にて詳しく紹介していますので、合わせて確認してください。
ふるさと納税を活用する
ふるさと納税とは応援したい自治体に寄付をすることで、返礼品として自治体の特産物などを貰える仕組みです。
自治体から返礼品が届くだけでなく、寄付額から2,000円を引いた額が所得税と住民税から控除されます。
支払うべき所得税・住民税そのものは減りませんが、本来支払い税金に2,000円を足すだけで返礼品が手に入る制度です。
納税はクレジットカードで行う
納税は現金でなくクレジットカードを使う方法があります。
納める税金が下がるわけではありませんが、クレジットカードを使うことでカード独自にポイントが貯まり別のショッピングに活用できます。
会社経営者がやるべき節税対策
次に、個人ではなく会社の経営者におすすめしたい節税方法についてまとめました。
役員報酬を損金計上にする
役員報酬を損金計上することも節税対策につながります。
役員報酬は、一定の要件を満たせば、会社の利益から差し引ける損金として計上することが可能です。役員報酬を損金計上できれば、その分、法人税を節税することができます。
役員報酬の金額は原則として1年間は固定であり、金額の決定や増減させる際は株主総会で決める必要があります。
経営セーフティ共済に加入する
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）とは、取引先が倒産した際に中小企業が連鎖して倒産することや経営難に陥ることを防ぐための制度です。
倒産を防ぐためにも重要な共済ですが、掛金は損金として計上できるため、加入することで節税にもつながります。
福利厚生費を充実させる
健康診断や社員旅行など福利厚生も一定の条件を満たせば、経費として計上可能です。
福利厚生の充実は節税以外にも社員のモチベーションアップにもつながります。
| 経費計上ができる条件 | |
|---|---|
| 健康診断 | ・全従業員が対象である ・会社が医療機関に直接支払う |
| 社員旅行 | ・従業員の50％以上が参加する ・旅行は4泊5日以内である |
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個人事業主がやるべき節税対策
個人事業主の方の節税対策は会社員の方と少し異なります。
フリーランスなどで活動する個人事業主の方に向けた節税対策をまとめました。
小規模企業共済制度に加入する
小規模企業共済制度とは、個人事業主などが事業を辞めたときのために積み立てる共済制度です。
サラリーマンでいう退職金に該当します。
加入するメリットとして、掛金全額が所得控除の対象になります。
確定申告は青色申告で行う
個人事業主の方は、確定申告を行う必要があります。
確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があり、節税をするなら「青色申告」を利用してください。
理由としては、青色申告なら事業収入から「最大10万円」or「最大55万円」or「最大65万円」の特別控除が受けられるからです。
デメリットとしては、確定申告より前に、管轄の税務署に青色申告承認申請書を提出する必要があるなど、申請には手間がかかってしまいます。
青色申告・白色申告など確定申告に関しては下記にて詳しく紹介しています。
事業を法人化する
個人事業主での活動を法人化することも節税につながります。
個人事業主の所得税は累進課税制度を採用しており、利益が高いほど税率も高くなる方式です。最高税率は45%まで上がります。
法人化すると、税率は所得金額800万円以下と800万円超の2つに区別されるだけです。また、最高税率も23.20%と個人事業主と比べても低い数字となっています。
このように、特に利益が高い個人事業主の方は法人化することで節税ができます。
減価償却を利用する
減価償却とは、資産の購入費用を使用可能期間に合わせて分割し、毎年費用を計上していく方法です。
個人事業主の方だとパソコンが該当する方が多いと思います。
減価償却の条件
- 1年以上の長期にわたって使用する目的で保有する資産
- 取得価額（購入金額）が10万円以上のもの
減価償却の計上によって、法人税や所得税に影響があります。
法人税や所得税は、法人所得や所得に対して課税され、所得が多いほど税額が増える仕組みです。
そこで、減価償却として、法定耐用年数に応じた費用が分割計上されるため、数年間にわたって経理上の課税所得が減少します。
これにより、法人税や所得税などの税額が減少します。
節税対策でやってはいけないこと
ここまでおすすめの節税方法について紹介してきましたが、避けるべき節税方法も存在します。
不要な買い物で節税する
事業などで使用する予定のない不要な買い物での節約はおすすめできません。
仮にそういった不用品の経費計上ができ、節税ができたとしても手元にはお金が残りません。
必要なものだけを買ったうえで節税しましょう。
個人的な支出も経費として計上する
私用の物品購入や食事も経費として申請することはやってはいけません。
疑わしいところがあれば、税務署の調査が入る可能性があります。
不正の経費申請と判断され、ペナルティとして、納める税額が上がってしまうことも考えられます。
不正の経費については、下記にて詳しく紹介しています。
最後に｜節税対策は無理のない範囲で行おう
ここまで節税対策について紹介してきました。
働き方を問わず節税の方法は多数存在しています。しかし、節税に力を入れすぎて、本来の仕事や生活に悪い影響があっては意味がありません。そのため、節税対策はできる範囲で行うようにしましょう。
法人の節税について詳しく知りたい方は「法人の節税で実行したい4つの対策 | 資金調達ニュース.com」をご参考ください。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
