葬儀費用は後払いできる？葬儀後に支払う方法・期限・利用条件を解説

「葬儀後なら支払えるものの、依頼時点では全額を用意できない」という場合、後払いに対応する葬儀社や決済方法であれば、葬儀が終わってから精算できます。

そして、契約前に確定したいのは、「後払いできるか」だけではありません。

支払期限を具体的な日付で確認し、葬儀社への後払い請求額、当日までに必要な費用、期限までに確実に使える資金を並べて、不足額を計算しましょう。

葬儀費用は後払いできる｜支払期限は葬儀社ごとに違う

葬儀費用は、葬儀後の銀行振込、現金精算、クレジットカード決済、請求書払いなどに対応する葬儀社であれば、後払いにできます。

重要なのは、何を起点にして、いつまでに支払うのかを確認することです。

以下は、2026年8月15日時点で各社が案内している支払条件の例です。全国共通の期限や推奨順位ではなく、同じ「後払い」でも条件が異なることを確認するための比較です。

公式案内例	期限の起算点	支払期限	主な支払方法	主な条件・別精算
ハナブ商店	請求日	2日以内。土日を含む場合は3日以内	銀行振込・クレジットカード・現金一括	宗教者へのお布施と飲食費は葬儀当日に現金払い。期間を超える場合は相談案内あり
さつま葬祭	葬儀施工後	1週間以内	現金・銀行振込・クレジットカード	カードは葬儀代のみ・1回払い。葬儀代以外は現金払い
月のあかり家族葬	葬儀施行後	銀行振込は2週間を目安	現金・後日集金・銀行振込・クレジットカード	現金は葬儀当日の支払いにも対応。カード利用は事前申告を案内
小さなお葬式の後払い決済	払込票の発行日	14日以内	銀行・郵便局・コンビニ	手数料11,000円（税込）、利用限度額389,000円（税込）、一括払い。300,000円（税込）超は銀行・郵便局のみです。対象プラン・案内対象に条件があり、株式会社SCOREによる本人確認・審査があります

前払い・当日払いを含む支払時期の全体像は、次の記事で確認できます。

葬儀後に支払う方法は3種類｜一括の後払いと分割払いを分ける

葬儀後に支払う方法は、葬儀社への後日一括払い、請求書による後払い決済、カード分割・葬儀ローンの3種類に分けて考えましょう。

支払日を後ろへ移す方法と、複数月にわたって返済する方法は同じではありません。

支払方法	支払先・回数	審査・費用	候補になる状況
葬儀社への後日一括払い	葬儀社へ1回で支払う	条件は葬儀社ごとに異なる。振込手数料が必要な場合あり	葬儀社が定める支払期限までに全額を用意できる
請求書による後払い決済	決済会社などへ1回で支払う	与信審査、利用限度額、後払い手数料が設定される場合あり	請求期限までに一括で払えるが、葬儀時点では決済手段を用意できない
カード分割・葬儀ローン	カード会社・信販会社などへ複数回で支払う	分割手数料・利息、審査、利用可能額の確認が必要	一括払いは難しいが、完済までの返済を家計に組み込める

葬儀社への後日一括払い

葬儀社から請求書を受け取り、指定口座への振込や現金、カードなどで一括精算する方法です。

給与の入金日が近い、親族間で負担額と支払日が決まっている、すぐに動かせる預貯金がある人には利用しやすい方法です。

請求書による後払い決済

葬儀後に届く払込票を使い、銀行、郵便局、コンビニなどで一括払いする方法です。

葬儀社が独自に待つ方法ではなく、外部の決済会社が入る場合があります。

小さなお葬式の例では、手数料11,000円（税込）、利用限度額389,000円（税込）、払込票発行から14日以内という条件があり、対象プランと案内対象に条件があります。
与信審査で利用できない場合もあるため、次の条件を契約前に確定させましょう。

利用時には、代金債権が株式会社SCOREへ譲渡され、氏名・電話番号・住所・メールアドレスなどの情報が債権管理のため同社へ提供されます。

内容を確認し、同意できる場合に申し込みましょう。

• 後払いの対象になる葬儀プラン
• 利用限度額と、限度額を超える分の支払方法
• 後払い手数料と、銀行振込などにかかる費用
• 審査結果が出る時期と、利用できなかった場合の代替方法

カード分割・葬儀ローン

クレジットカードの分割払いや葬儀ローンは、葬儀後に一括で払う後払いとは異なり、カード会社・信販会社などへ複数月にわたって支払いを続ける方法です。

後払いを選ぶ前に確認する7項目｜支払日と総額を書面で決める

後払いを利用する前には、支払期限だけでなく、請求総額、後払いの対象範囲、当日までに必要な現金、審査、手数料まで確認しましょう。

口頭だけでなく、見積書や契約書に残る形で回答を受けましょう。

費用区分	主な例	確認すること
葬儀社へ後日支払う費用	葬儀プラン代、葬儀社がまとめて請求する追加費用	請求予定額、支払期限、支払方法
葬儀前・当日に支払う費用	お布施、飲食費、外部業者への直接払いなど	支払先、必要な現金、支払日
後から増える費用	安置日数、参列者数、飲食・返礼品の追加など	数量や日数が増えたときの単価と上限

国民生活センターによると、2025年度の葬儀サービスに関する相談は、2026年3月31日までのPIO-NET登録分で917件でした。
このうち「高価格・料金」に関する相談は52.6％です。
ここには、客観的に高額かどうかにかかわらず、相談者が高いと申し出たケースも含まれます。
打ち合わせは親族や第三者など複数人で行い、明細のある見積書を受け取るよう案内しています。

支払期限までの不足額を計算する｜未入金の給付金は含めない

後払いで進められるかは、葬儀費用の総額だけでなく、支払期限までにいくら不足するかで判断しましょう。

最初に、金額と一緒に4つの日付を並べましょう。

後払いは4つの日付で判断する

葬儀日、請求書・払込票の発行日、支払期限日、資金の入金予定日を同じ時系列に並べましょう。

日付	意味	書き出す内容
葬儀日	葬儀を実施する日	葬儀社の期限が「施工後〇日」の場合の起点
請求書・払込票の発行日	請求が正式に発行される日	期限が「請求日から」「発行日から」の場合の起点
葬儀費用の支払期限日	葬儀社・決済会社へ支払う最終日	年月日まで確定する
資金の入金予定日	給与、親族負担金、保険金、公的給付などが入る日	支払期限日以前か、期限後か

不足額は「後払い請求額＋先払い費用－確実な資金」で出す

不足額は、後払い請求額と先払い費用の合計から、期限までに確実に使える資金を差し引いて求めましょう。

期限までに確実に使える資金へ含めるものと、入金前は含めないものを分けましょう。

扱い	主な資金	判断基準
確実な資金に含める	現在の預貯金のうち、支払い後の生活費・緊急資金を除いて支払いへ回せる金額、入金日と手取り額が確定した給与、負担額と支払日を合意した親族負担金	支払期限までに利用でき、支払いへ回す金額が確定している
入金前は含めない	金額未確定の香典、申請前・審査中の給付や保険金、払戻し手続きが終わっていない故人名義預金	支払期限までの入金が確定していない

以下は計算方法を示す仮定ケースです。葬儀費用の相場や推奨額ではありません。

ケース	変更する条件	計算	期限時点の結果
基準ケース	請求額50万円、先払い8万円、確実な資金53万円	50万円＋8万円－53万円	5万円不足
費用が10万円増えた	請求額だけを60万円へ変更	60万円＋8万円－53万円	15万円不足
仮に7万円の給付が期限後に入る	期限時点の資金には含めない	50万円＋8万円－53万円	5万円不足
仮に7万円の給付が期限前に入る	確実な資金を60万円へ変更	50万円＋8万円－60万円	2万円残る

公的給付は支給額より入金日を見る

支払期限に間に合わないと分かったら｜契約前と請求後で動きを変える

支払期限に間に合わないと分かった場合は、連絡せずに期限を過ぎるのではなく、現在の段階に応じて動きましょう。

契約前なら費用や条件を見直し、請求後なら期限より前に葬儀社へ連絡しましょう。

契約前ならプラン・追加項目・負担方法を見直す

契約前に不足額が分かった場合は、見積明細を「必要な費用」と「希望により追加した費用」に分けましょう。

祭壇や式場の規模、参列者数、飲食・返礼品の数量、安置日数、オプション、親族間の負担、支払期限を見直しましょう。

請求後なら支払期限より前に相談する

請求書を受け取った後に不足が分かった場合は、支払期限、現在用意できる金額、残額を用意できる予定日を整理して葬儀社へ連絡しましょう。

ただし、支払日の変更や分割に応じてもらえるとは限りません。

後払い以外も含めた資金不足への対処は、次の記事で確認できます。

カード分割・葬儀ローンは別契約｜月額より総支払額を見る

一括の後払いでは間に合わない場合、クレジットカードの分割払いや葬儀ローンが候補になることがあります。

ただし、分割払いは不足額をなくす方法ではなく、支払いを複数月へ分ける方法です。

月々の支払額だけでなく、次の条件をまとめて確認しましょう。

• 完済までの支払回数
• 分割手数料・利息を含む総支払額
• クレジットカードの利用可能額
• 審査結果が出る時期と、利用できない場合の支払方法
• 毎月の返済後に残る生活費
• 収入が減った場合も返済を続けられるか

後払いで進めてよい人・別の方法を先に考えたい人

後払いが候補になるのは、支払期限までの不足がなく、支払い後も生活資金を残せる人です。

現在手元に現金があるかだけでなく、支払日、総額、先払い費用、入金日を並べて判断しましょう。

【Q&A】葬儀費用の後払いでよくある疑問

葬儀費用の後払いで迷いやすい点を、Q&Aで確認しましょう。

終わりに｜後払いの可否より支払期限までの不足額で判断する

葬儀費用は、後払いに対応する葬儀社や決済方法であれば葬儀後に支払えます。

ただし、後払いは支払いを葬儀後へ移す方法であり、資金不足そのものを解消する方法ではありません。

契約前に、支払期限、後払い請求額、先払い費用、審査、手数料を確定させましょう。
そのうえで期限までに確実に使える資金を差し引き、不足額が0円以下かを確認しましょう。