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ふるさと納税、いちばんお金が集まった県は?|都道府県の収支ランキング、1位はあの・・・

カニが並ぶ売り場の写真と「ふるさと納税、お金が集まった県は?」の見出し
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ふるさと納税をすると、寄付したお金は寄付先の自治体に入り、その分だけ自分が住んでいる自治体の住民税が減ります。

つまり、県ごとに見るとお金が入ってくる県と出ていく県があるということです。

そこで、総務省が2026年7月31日に公表した調査結果をもとに、入ってきたお金から出ていったお金を引いて47都道府県を並べてみました。

では、いちばんプラスが大きかったのはどこで、あなたの県は何位だったのでしょうか。

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目次

ふるさと納税の収支ランキング|1位は、どの県?

ふるさと納税の都道府県別の収支(入ってきたお金から出ていったお金を引いた額)。1位北海道プラス1,633.9億円、2位宮崎県プラス589.0億円、3位山梨県プラス472.3億円、45位埼玉県マイナス415.7億円、46位神奈川県マイナス725.5億円、47位東京都マイナス2,188.5億円

1位は北海道で、差し引き約1,634億円のプラスでした。

続く2位は宮崎県で約589億円、3位は山梨県で約472億円のプラスです。

北海道のプラスは、2位の宮崎県の約2.8倍と、他を大きく引き離しています。

実は、寄付を多く集めた全国の市区町村トップ10のうち、4自治体(白糠町・別海町・紋別市・根室市)を北海道の市や町が占めています。

寄付を集める町がこれだけそろっているのは、北海道ならではと言えそうですね。

一方の最下位は、どの県?

一方、圧倒的最下位となったのは東京都で、差し引き約2,189億円のマイナスでした。

46位は神奈川県で約726億円、45位は埼玉県で約416億円のマイナスです。

なお、東京都に入ってきたお金は、出ていったお金の約7%しかありません。

また、収支がマイナスとなったのは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・大阪府・兵庫県・広島県・奈良県・富山県の10都府県で、残りの37道府県はプラスでした。

都会に住む人の住民税が、返礼品と一緒に地方へ流れている形です。

あなたの県のふるさと納税収支ランキングは何位?

47都道府県の詳しい順位は、次のとおりです。

スクロールできます
順位都道府県差し引き
1位北海道プラス1,633.9億円
2位宮崎県プラス589.0億円
3位山梨県プラス472.3億円
4位鹿児島県プラス385.8億円
5位山形県プラス383.0億円
6位静岡県プラス377.1億円
7位新潟県プラス360.5億円
8位熊本県プラス341.2億円
9位佐賀県プラス333.6億円
10位茨城県プラス301.6億円
11位福岡県プラス285.2億円
12位宮城県プラス260.4億円
13位岩手県プラス203.5億円
14位長野県プラス200.3億円
15位和歌山県プラス190.7億円
16位福井県プラス162.3億円
17位秋田県プラス160.3億円
18位岐阜県プラス158.4億円
19位愛媛県プラス152.3億円
20位高知県プラス138.3億円
21位沖縄県プラス128.3億円
22位長崎県プラス127.2億円
23位滋賀県プラス101.4億円
24位栃木県プラス90.2億円
25位大分県プラス86.8億円
26位京都府プラス67.5億円
27位青森県プラス64.3億円
28位群馬県プラス57.5億円
29位三重県プラス49.3億円
30位鳥取県プラス49.2億円
31位香川県プラス46.2億円
32位福島県プラス45.9億円
33位島根県プラス45.0億円
34位石川県プラス42.0億円
35位岡山県プラス30.5億円
36位徳島県プラス14.3億円
37位山口県プラス3.1億円
38位富山県マイナス0.6億円
39位奈良県マイナス44.0億円
40位広島県マイナス91.8億円
41位兵庫県マイナス92.3億円
42位千葉県マイナス232.2億円
43位大阪府マイナス276.4億円
44位愛知県マイナス281.3億円
45位埼玉県マイナス415.7億円
46位神奈川県マイナス725.5億円
47位東京都マイナス2,188.5億円
都道府県別の受入額(都道府県と市区町村の合計)から住民税の控除額を引いた額(編集部の計算)。出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(確認日:2026年10月21日)

表のうち、37位の山口県まではプラス、38位の富山県から下はマイナスです。

※入ってきたお金は2025年度(2025年4月〜2026年3月)の寄付、出ていったお金は2025年中の寄付で2026年度の住民税から減った額で、時期が少しずれています。

※出ていったお金は住民税の分だけで、所得税から引かれた分は入っていません。総務省は差し引きや順位を出していないため、順位は編集部の計算です。

どんな返礼品だと、ふるさと納税の寄付が集まるの?

寄付を多く集めた町や市を見ると、それぞれに寄付が集まる定番の返礼品があります。

たとえば、北海道の白糠町はいくらや鮭、別海町と紋別市はホタテが定番です。

また、宮崎県では、都城市が宮崎牛などの肉と焼酎、宮崎市がうなぎと宮崎牛を前面に出しています。

実際に、楽天ふるさと納税の2025年(1〜9月)のランキングでは、1位が別海町のほたて、2位が白糠町のいくらで、都城市の宮崎牛も6位に入っています。

一方で、山梨県の山梨市や甲府市は、果物と宝飾品が強みです。

山梨市のシャインマスカットは、さとふるの2025年の人気ランキングで3位に入りました。

また、甲府市では、市長が寄付が伸びた理由について「ジュエリーに多くの寄附が集まったことが大きな要因」と話しています。

その他、全国で見ても、人気なのは米や肉、海産物と、トイレットペーパーやティッシュなどの日用品です。

ふるさとチョイスでは、2025年(1〜11月)に寄付の件数がいちばん多かったジャンルが米で、2年連続の1位でした。

さらに、さとふるが自治体や事業者に聞いた調査でも、寄付が伸びている返礼品の特徴は「寄付金額が低い」(44.9%)と「日常使い・消耗品」(41.9%)が上位でした。

つまり、手ごろな金額で、ふだんの食卓や暮らしに使える品ほど、寄付が集まりやすくなっているということです。

また、入ってきたお金がすべて自治体に残るわけではありません。

全国では、受け入れた額の47.9%が返礼品や送料、手数料などに使われました。

つまり、1万円の寄付なら約4,790円は返礼品や手数料に回り、自治体に残るのは約5,210円ということです。

ふるさと納税で出ていくお金は、何で決まるの?

一方で、出ていくお金の大きさは、その県に住んでいる人(寄付する側)の事情で大きく変わります。

まず、県によって、ふるさと納税を使う人の割合が違います。

総務省の統計から編集部で計算すると、住民税を払っている人のうち、2024年の寄付で住民税が減った人は、東京都で25.6%、神奈川県で21.2%でした。

これに対して、北海道は14.5%、山梨県は13.3%、宮崎県は11.0%にとどまります。

次に、住んでいる人の所得も違います。

実は、この割合が高い上位10都府県は、住民税を払う人1人あたりの所得(課税対象所得)が高い上位10都府県と、まったく同じ顔ぶれでした。

所得が高い人ほど、手出し2,000円で寄付できる上限も大きくなります。

総務省の目安では、独身で給与収入300万円なら2万8千円までですが、500万円なら6万1千円まで寄付できます。

実際に、寄付による住民税の控除のうち約3分の1は、住民税を払う人のわずか2.2%にあたる、課税標準額(税金を計算するもとになる額)が1,000万円を超える人の分になる計算です。

また、ふるさと納税への考え方も、寄付先の選び方に表れています。

ふるさと納税には、生まれ故郷やお世話になった地域、これから応援したい地域の力になる、という理念があります。

経済産業研究所が、2025年にふるさと納税をした年収300万円以上の働く人に聞いた調査では、この理念を知っている人は54.5%でしたが、実際にその理念に沿って寄付先を選んでいる人は20.1%にとどまりました。

つまり、寄付した人の多くは、応援したい地域かどうかより、返礼品などで寄付先を選んでいたということです。

東京都や神奈川県のように、住む人の所得が高く、ふるさと納税を使う人も多い県ほど、出ていくお金が大きくなりやすいのですね。

【今回のまとめ】結局、何をすればいい?

以上のことをふまえると、

  • 収支トップは北海道(約1,634億円のプラス)、2位は宮崎県、3位は山梨県
  • 最下位は東京都で、約2,189億円のマイナス
  • 収支がプラスなのは37道府県、マイナスは10都府県
  • 入ってきたお金の半分近くは、返礼品や手数料に使われる

となります。

住んでいる県がマイナスでも、寄付した本人の負担は、年収や家族の形で決まる上限の範囲なら1年で2,000円です。

どのサイトで申し込むかは、ポイント終了後のサイト比較の記事にまとめているので、あわせて確かめてみてください。

※この記事は情報提供を目的としたもので、内容は2026年10月21日時点のものです。

引用・参考出典

引用・参考出典は、次のとおりです。

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