【2025年7月8日】の経済・時事ニュースまとめ

きょう7月8日（火）は、トランプ米大統領による日本・韓国製品への25％関税通知が世界市場に波紋を広げる中、10時時点の日経平均は39,700円台を回復し、ドル円も146円台へと急伸しました。

国内では政府が越境EC向け少額貨物の消費税免税廃止を検討し、全国200地点超で猛暑日を観測。

海外ではテスラ株急落、米主要株指数の大幅安、イスラエル中銀のタカ派スタンスが注目を集めています。

主要株価指数・為替レート（7月8日 午前10時時点）

指数	現在値	前日比
日経平均株価	39,756.08円	+168.40 (0.43%)円
NYダウ	44,406.36ドル	−422.17 (0.94%)ドル
S＆P500	6,229.98ポイント	−49.37 (0.79%)
ドル円為替	146.16円	+0.97（+0.67％）円

日経平均：米関税リスクと円安が綱引き

日経平均は米国の関税表明で自動車など外需株に売りが先行しましたが、半導体関連の買い戻しが下支えしていることで、プラスに転じています。

米関税で日本の経常黒字が縮小するとの思惑から、ドル円が146円台まで上昇したことで輸出株が持ち直していることも好材料になっています。

市場では「日銀が追加利上げに慎重なら円安は続く」との声が出ています。

ドル円146円台定着

米利下げ観測の後退と関税ショックでドル買い優勢になっています。

円安で輸出企業は採算改善も、輸入物価上昇が家計を圧迫する可能性があります。

米株：リスクオフで急反落

ダウ工業株30種は422ドル安。関税懸念に加えテスラ急落が指数を押し下げました。

広範なセクターで売りが優勢となり、S&P500は49ポイント下落しました。投資家は貿易摩擦長期化を警戒しています。

資産運用のポイント（2025年7月8日時点）

短期的なショック耐性を高める

生活防衛資金を確保

きのう米市場では主要指数がそろって下落し、為替も一時円安に振れました。

相場が急変しても生活費が確保できるように、現金または普通預金で生活費の6か月分を手元に置くと安心です。

ドル建て資産の値動きを想定

ドル／円は143.80〜147.00円の広いレンジを提示する声があり、短時間で1〜2円動く場面も想定されます。

外貨ETFやFXでポジションを取る場合は、証拠金維持率やロスカット水準をこまめに確認しましょう。

長期分散投資を軸に据える

新NISAを活用しつつ慌てない

新NISAは「20年以上の長期・分散・積立」が前提です。

短期の値動きで焦って売却すると非課税メリットを放棄することになります。

積立設定額と購入銘柄が自分のリスク許容度に合っているかだけを点検し、急な乗り換えは避けましょう。

iDeCoや企業型DCの資産配分を再点検

利上げやインフレ動向で債券価格が上下しています。

年1回はポートフォリオを見直し、国内外株式・債券・REITの配分が目標から大きく離れていればリバランスを検討します。

円安トレンドと為替リスク管理

ヘッジ有無でパフォーマンスが変わる

ドル高円安が続くと外貨建て資産は評価益が出る一方、円建てで生活する人は将来の換金レートに注意が必要です。

為替ヘッジ付き投信や外貨MMFを組み合わせ、円安局面でも円高戻しに備えたクッションを持つと値動きがマイルドになります。

外貨MMFや米超短期債で流動性を確保

金利上昇局面では利払いの大きい超短期債ETFや外貨MMFが「待機資金」の受け皿になります。

ただし円換算では為替リスクが残るため、必要資金のタイミングと為替水準を見比べてから購入してください。

金利上昇と債券・REIT戦略

残存期間を分散した債券ラダー

国内外で長期金利が上昇基調にあるときは、満期の異なる個人向け国債や社債を階段状に保有する「ラダー戦略」が有効です。

再投資時期を分散でき、金利上昇局面で平均利回りを徐々に引き上げられます。

REITは分配金の増減を注視

REITは金利上昇に弱い資産ですが、賃料改定で収益を伸ばせる物流・住宅系は耐久力があります。

決算短信でLTV（負債比率）と稼働率を確認し、分配金推移が右肩上がりかどうかを判断材料にしてください。

消費・インフレ動向と株式セクター

食品や日用品のメーカーは円安で原材料費が増えます。

決算資料で「販売単価」「粗利率」の項目を確認し、原価高を価格転嫁できている企業を選ぶと収益変動が抑えられます。

投資詐欺と情報管理

高利回りをうたう未登録業者に注意

SNS広告やメッセージアプリで「月利10％保証」などを掲げる業者は無登録のケースが多く、元本毀損リスクが極めて高いです。

業者名を金融庁サイトの登録一覧で検索し、見当たらない場合は取引を避けてください。

正式な相談窓口を活用

不審な勧誘を受けたら、金融庁「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」や地元の消費生活センターに相談すると、第三者目線で助言が得られます。

口座開設済みの証券会社に直接連絡し、手続き停止を依頼するのも有効です。

国内ニュース

政府、少額貨物の消費税免税廃止を検討

TemuやSHEINなどの台頭で1万円以下免税枠を悪用した価格競争が激化。免税廃止で年間約400億円の税収増が見込まれます。

国内小売は追い風ですが、オンライン輸入派には実質増税。価格転嫁が抑えられるかが焦点です。

日本、対米関税交渉を継続へ

政府は米側から受け取った協議延長提案を受諾し、8月1日の発動回避に向け詰めの協議を続けます。reuters.com

自動車や機械メーカーは「交渉の継続自体がポジティブ」としつつ、サプライチェーン再編リスクへの備えを急いでいます。

記録的猛暑日が全国200地点超

七夕の07日、35℃以上を観測した地点が今年初めて200を突破。今日も暑さが続く見込みです。

屋内外でこまめな水分補給とエアコン使用を推奨。特に高齢者や部活中の学生は注意が必要です。

都銀貸出残高が最高更新、M＆A需要が拡大

6月の銀行・信金貸出平残は前年同月比2.2％増で過去最高を更新しました。

都銀では大型M＆A向け資金が下支えとなり、金利上昇局面でも融資競争が続いています。

日銀が段階的な正常化に動く中、銀行は案件のリスク評価を厳格化しており、事業計画の実行力が問われています。

PTA全国組織で会員が100万人超減

日本PTA全国協議会の会員数が年度末比で約100万人減り、661万人に縮小しました。

ボランティア任せではなく、デジタル連絡網や外部人材の活用で保護者負担を軽減する動きが出ています。

猛暑で労働安全規制強化　空調ジャケットが普及

東京の最高気温が今年最高を更新する中、政府は屋外作業者の保護義務を明文化しました。

大和ハウスや大東建託はペルチェ素子内蔵の新型ジャケットを導入し、作業員の休憩スペースも冷房完備へ拡充しています。

海外ニュース

米国が日本・韓国に25％関税通知

トランプ大統領は8月1日発動を通告し、交渉期限を事実上延長。

アジア株が一時軟調となる一方、為替はドル高円安に振れました。

Tesla株が約8％急落　マスク氏の政治活動が波紋

イーロン・マスク氏が新政治団体を立ち上げるとの報道を受け、投資家は経営への集中度低下を懸念し、Tesla株は終値で8％近く下落しました。

足元では中国勢との価格競争が激しく、次世代モデルの投入ペースが遅れるとの見方も売りを誘いました。

イスラエル中銀が政策金利据え置き

12会合連続で4.50％を維持し、インフレ鈍化を見極め。

リスクプレミアム低下で年内利下げ余地が広がるものの「慎重姿勢」を継続しています。

原油価格、OPEC＋増産と米関税で反落

前日に2％強上昇したものの、OPEC＋が08月から日量50万バレル上積みすると伝わり、需給緩和観測が先行しました。

国内元売りはドル建て仕入れ負担が重く、店頭価格の大幅低下は限定的とみられます。

Amazon Prime Day、オンライン売上が238億ドル予測

Adobeの試算によれば、96時間開催となる今年のPrime Day期間中、米オンライン売上は238億ドルに達する見込みです。

インフレ減速で消費が慎重になる中、EC各社は在庫圧縮と新規顧客獲得を狙い、家電や美容製品で大幅割引を打ち出しています。

私たちの生活に起こること

今回の関税表明は、輸出企業の業績や雇用に響きかねません。

家計には円安による輸入物価高と猛暑による電力需要増がダブルパンチとなる恐れがあります。

まず節電と熱中症対策を徹底しつつ、今後の物価上昇リスクに備えて「食料・日用品の買いだめではなく、ポイント還元やまとめ買いセールの活用」で支出を平準化しましょう。