【2025年10月3日】の経済・時事ニュースまとめ

きょう10月3日は米政府機関の一部閉鎖が続くなかで米株が小幅続伸し、国内では消費者マインドと雇用指標の新着が出そろいました。
原油は週足で大幅安の見込みで、為替は円が147円台前半で方向感を探る展開です。

家計向けには、財務省が個人向け国債の最新利率を公表しました。
主要株価指数・為替レート(10月3日 午前11時30分時点)
指標 | 値 | 前日比 |
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日経平均株価 | 45,615.77円 | +679.04 (1.51%)円 |
NYダウ | 46,519.72ドル | +78.62(+0.17%)ドル |
S&P500 | 6,715.35ポイント | +4.15(+0.06%)ポイント |
ドル円為替 | 147.65円 | +0.49円 |
米株は小幅続伸、テックがけん引
米政府閉鎖の不透明感が残るなか、ハイテクを中心に3指数が小幅高で過去最高水準を更新しました。
労働関連の民間指標は弱めでしたが、年内の追加利下げ観測が下支えです。

ダウは+78.62ドル(+0.17%)、S&P500は+0.06%で引けました。

公式統計の一部が公表遅延となるため、市場は代替データと企業決算に依存しやすく、短期の値動きはニュースヘッドライン次第になりやすい局面です。
為替は円147円台前半、日銀要人発言と米金利が材料
東京早朝からドル円は1ドル=147円台中~後半。
米政府閉鎖を巡るドルの戻りと、日銀・植田総裁の発言への警戒感が交錯しました。
直近は147円近辺のもみ合いとなっており、国内要人発言や米金利の方向性に応じて小刻みな振れが想定されます。
コモディティは原油が週足で大幅安へ
OPEC+の増産観測と在庫増が重なり、原油は4日続落後に小反発も、週足では3.5か月ぶりの大幅安の見込みです。
ロシア産原油への制裁強化思惑など上振れ要因もある一方、景気減速懸念が需給見通しを抑えている状況です。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
米株高×原油安×円安の組み合わせは、日本の外需関連株やインバウンド関連には追い風になりやすい一方、政策や要人発言で地合いが急変しやすいタイミングです。
イベント前後の短期売買は値幅と損切りルールを機械的に決めてから臨むなど、リスク管理を前提にしましょう。
積み立て中心の長期運用では、値動きに合わせて頻繁に配分をいじらず、リバランスの基準(たとえば±5%逸脱)を決めておくと揺れに強くなります。
生活防衛資金(目安は生活費の6カ月分)は相場と切り分け、価格変動資産と混ぜないことがストレス低減に効きます。
NISAの積み立ては、家計のキャッシュフローに無理のない範囲で継続する前提を守ることがコアになります。

iDeCoは税制メリットが強い分、引き出し条件と拠出上限の範囲で「老後の年金づくり」の器として割り切るのが定石です。

為替感応度の高い資産を持つなら、FXでレバレッジをかける前に、まずは円貨・外貨の現物バランスやETFでの通貨分散を検討するのが安全側です。

また、相場と同じくらい効くのが「固定費」の見直しです。
保険・通信・サブスクは年1回の棚卸しで可処分所得を増やせます。



国内ニュース
消費者態度指数が2カ月連続改善(9月、指数35.3)
内閣府の消費動向調査(9月分)は総合の消費者態度指数が35.3で、前月から+0.4ポイント。
暮らし向き・雇用環境がそろって持ち直しました。
1年後の物価は「上昇する」と見る割合が9割超で横ばいです。


賃上げと物価のせめぎ合いが続く中、指数の基調判断は「持ち直し」。
実際の支出がどこまで追随するかは冬季賞与と物価動向に左右されます。
有効求人倍率は1.20倍(8月、季節調整値)
厚生労働省「一般職業紹介状況」で8月の有効求人倍率は1.20倍(前月比▲0.02)。
内訳は新規求人倍率は2.15倍(同▲0.02)/正社員有効求人倍率は1.00倍でした。

雇用は総じて底堅い一方で、人手不足と賃金上昇がコストを押し上げる面もあり、地域・業種間のミスマッチ是正が鍵です。
個人向け国債の最新利率を公表(10月募集)
財務省は個人向け国債の最新利率を「変動10年」年1.08%(初回適用)、「固定5年」年1.22%、「固定3年」年1.01%と発表しました。
募集は10月6日〜10月31日、発行は11月17日です。
同日、「10年利付国債(第380回)」は表面利率年1.7%、募集価格100円95銭(額面100円あたり)を公表しており、家計の債券投資の選択肢が広がります。
海外ニュース
シカゴ連銀の「リアルタイム失業率」は4.3%を示唆
政府閉鎖で米雇用統計が遅れる中、シカゴ連銀が実験的に公表する推計は9月の失業率を4.3%と見積もりました。
景気失速シグナルは限定的との見方が広がる一方、金融政策の不確実性は残ります。
原油は週足で3.5カ月ぶりの大幅安へ
OPEC+の増産思惑と在庫増で需給が緩み、WTIとブレントは今週に入って続落しています。
きょうは小反発も週ベースでは下落の公算です。

ガソリン・輸送コストの低下期待はインフレ鎮静に寄与する一方、産油国財政とエネルギー企業収益には逆風です。
私たちの生活に起こること
原油安はガソリンや物流コストの鎮静に効きやすく、数カ月ラグで家計負担が軽くなる可能性があります。
一方で、為替が円安方向に振れれば、輸入品価格が相殺する局面もあり得ます。

投資では、イベントに振らされず「積み立ては続ける・現金は確保・リスクは小さく刻む」の3点が効きます。
家計では、光熱・通信などの固定費を年1回見直して、投資と生活の“二刀流”でキャッシュフローを安定させるのが近道です。