【2025年10月8日】の経済・時事ニュースまとめ

きょう10月8日は、ドル円が152円台に乗せ、日経平均は高値圏から小幅反落しました。
米株は前日、S&P500とナスダックが反落し、NYダウも小安く引けています。

海外ではRBNZ(ニュージーランド中銀)が50bpの利下げを断行し、通貨市場に波及しました。
国内では実質賃金の減少が続き、与党新体制の人事も進展しています。
主要株価指数・為替レート(10月8日 15時時点)
指数 | 現在値 | 前日比 |
---|---|---|
日経平均株価 | 47,734.99円 | -215.89 (0.45%)円 |
NYダウ | 46,602.98ドル | -91.99 (-0.20%)ドル |
S&P500 | 6,714.59ポイント | -25.69 (-0.38%)ポイント |
ドル円為替 | 152.33円 | +0.43円 |
日経平均の動き
日経平均は前日終値から小幅安で引け、一時は48,100円台をうかがったものの、引けにかけて利益確定の売りが優勢となりました。
前日には史上高値圏での推移が続いており、きょうは達成感と米株反落の影響が重なった形です。

為替でドル高・円安が進行し、輸出株には支援材料となる一方、長期金利の上昇懸念や世界の政治不確実性が警戒されました。
金相場の急伸は安全資産志向の強まりを示唆しています。

直近高値圏での値固めか、米市場の調整の影響をもう一段織り込むかが焦点です。
為替と米先物の方向性が短期のカギとなります。
米国株の手がかり
10月7日のNY市場は、S&P500が-0.38%、NYダウが-0.20%、ナスダックが-0.67%で反落、連日の高値更新後で利益確定売りが広がりました。
政府機関の一部閉鎖(シャットダウン)長期化への懸念や個別材料の弱さが重荷となり、ハイテク主体の上昇一服により指数全体も押し戻されました。

米国の政治・財政不確実性と、各国中銀の金融政策の転換点が、バリュエーションの上振れ余地を左右します。
為替(ドル円)のポイント
ドル円は152円台前半まで上昇(円安方向へ傾く)し、年初来高値圏での値動きとなりました。
RBNZのサプライズ利下げでオセアニア通貨が下落し、相対的にドル高地合いが強まったことも後押ししており、さらに日本の財政・金融運営への思惑や米政府のシャットダウン問題も、為替のボラティリティを高めています。

急速な円安は輸入物価を押し上げやすく、次の日銀会合へ思惑が先行する可能性があります。
要人発言や当局のスタンスに敏感な相場が続きます。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
日本株・海外株のリバランス
高値圏では短期の値動きが荒くなりがちで、長期目線の人は銘柄分散と地域分散を維持しつつ、予定していたリバランスのルールに従うことが有効です。
米金利や為替の急変、海外政治情勢の不確実性が続くなか、評価益の偏りや銘柄集中の点検が重要です。

つみたての継続可否は家計のキャッシュフローから逆算します。

為替ヘッジの考え方
外貨建て資産の評価額が為替で押し上げられている可能性があります。
ヘッジ比率は、保有資産の通貨構成と生活通貨(円)の使途に照らして、段階的に見直します。
ヘッジなしの比率が高いと反転時のドローダウンが大きくなります。
FXを使う場合は、必要証拠金とロスカット水準を先に決め、レバレッジを抑えるのが基本です。

長期積立の選択肢
税制メリットは長期・分散・低コストの運用で活きます。
NISAは積立の継続性を最優先にし、相場局面で拠出額を無理に増減させない設計が有効です。

「つみたて投資枠」「成長投資枠」の使い分け
時間分散を効かせやすい枠と、値動きの大きい資産も組みやすい枠で役割が異なります。
家計の耐性に応じて配分を決め、枠の使い切りに固執しない方針も選択肢です。

iDeCoの位置づけ
iDeCoは老後資金の土台として、受給開始年齢や手数料、加入年齢制限を確認し、NISAと併用する設計を検討します。
企業型との併用ルールも就業状況により異なります。

国内ニュース
実質賃金が8カ月連続マイナス
8月の実質賃金は前年比-1.4%と3カ月ぶりの落ち幅でインフレが名目賃金の伸びを上回り、特別給与の減少も影響しています。
家計の実質購買力の回復は道半ばで、消費の持続性に不透明感が残ります。
物価の高止まりと円安進行が、金融政策と賃上げの両面に課題を突きつけています。

与党新体制の人事が進展
与党総裁の高市早苗氏が、党副総裁に麻生太郎氏、幹事長に鈴木俊一氏を起用する人事を発表しました。
財政規律と景気対策のバランスに配慮した布陣との見方があります。
株高・円安の思惑が先行する一方、国債市場では財政拡張観測を嫌気した金利上昇が意識されました。

円安で日銀の選択肢は
急速な円安を受け、前日銀幹部から「10月の利上げもあり得る」との見解が示され、為替と物価の連動を警戒する声が強まっています。
地銀を含む金融環境や春闘賃上げの持続性、米景気の減速リスクが政策判断の天秤にかかります。
会合日程は10月末で、要人発言に市場が神経質に反応しやすい局面です。
海外ニュース
ニュージーランド準備銀行が50bp利下げ、通貨・金利に波及
ニュージーランド準備銀行は政策金利を2.5%へ50bp引き下げ、必要なら追加緩和も示唆しました。
市場予想を上回る決定で、NZドルは下落しました。

オセアニア通貨の下落が広がったことで相対的にドル買いが優勢となり、世界の株式にはやや調整圧力がかかっています。
米政府の一部閉鎖が継続、相場の重荷に
シャットダウン長期化で政府統計の発表遅延やバックペイを巡る不透明感が強まりました。
労働者や企業活動への影響が懸念されています。

主要統計の公開停止が投資家の先行き不確実性を高め、金利・株価・為替の振れを増幅しています。
フランスの政治不安が拡大
レコルニュ仏首相が組閣直後に辞任し、マクロン大統領は予算協議などの打開を模索しています。
ユーロや株式市場のボラティリティ上昇が指摘され、リスク回避局面で金相場の上振れも観測されました。

私たちの生活に起こること
円安と実質賃金の減速は、輸入品やサービス価格に遅れて影響し、家計の体感インフレを高めやすいです。
一方で、外貨建て資産を持つ人には評価益というプラスもあります。
行動のヒントとしては、
- 家計のキャッシュフローを点検する
- 運用は分散と積立を続ける
- 相場が大きく動いたときほどルールに従って淡々とリバランス
する、の3点です。

また、収支の土台を整えるために固定費の見直しも並行して検討すると、運用リスクを取り過ぎずに済みます。