【2026年2月9日】の経済・時事ニュースまとめ

2026年2月9日は前日に投開票が行われた衆院選で自民党が大勝したとの報道を受け、週明けの東京市場では日経平均が56,000円台に乗せるなど、リスクオン（株などが買われやすい状態）の空気が強まりました。

一方で円安圧力や金利上昇観測も同時に意識され、家計では物価と賃金の差がどこまで縮まるかが焦点です。

主要株価指数・為替レート（2026年2月9日13時時点）

指標	値	前日比
日経平均株価	56,553.51円	+2,299.83（4.24%）円
NYダウ	50,115.67ドル	+1,206.95（+2.47％）ドル
S＆P500	6,932.30ポイント	+133.90（+1.97％）ポイント
ドル円為替（ドル／円）	156.87円	-0.39円

日経平均は衆院選後の政策期待で56,000円台後半へ

日経平均株価は取引開始直後から上昇し、13時現在で56,553.51円と大幅上昇しています。

衆院選で与党が大勝し、政策の実行力が増すとの受け止めが広がったことが、買い材料になった形です。

株高が進む一方で、追加の財政出動や減税の議論が強まる局面では、国債金利や為替にも波及する可能性があります。

政策の中身や財源、決定時期によって受け止めが変わりやすい点は押さえておきたいです。

米国株は前週末に大幅高でNYダウが50,000ドル台の終値

米国株は前週末（2026年2月6日）の引けで、NYダウが50,115.67ドル、S&P500が6,932.30ポイントとなりました。

米市場は金利や景気指標、企業決算の受け止めで日々の振れ幅が大きく、上昇局面でも短期調整が起きやすい環境とみられます。

日本時間の午前中は米国株の現物市場が休場時間のため、先物やニュースで雰囲気が変わりやすい点に留意が必要です。

ドル円は156円台後半で推移し、円安圧力が意識される

ドル／円は157円台で推移し、報道では朝方に一時157.72円まで円安が進んだ一方、午後には156円台まで円高方向に進むなど、ボラティリティが高い状況です。

選挙後の政策期待が為替にも波及した可能性があり、財政拡張観測が強まる局面では、国債利回りの動きと合わせて円安圧力が意識されやすい地合いではあるものの、為替は一方向に動くとは限らない事例となっています。

原油は米・イラン協議を受けて1％超下落

原油は米・イランの協議を受けて中東の衝突懸念が和らぎ、週明けの取引開始直後に1％超下落したと報じられました。

ブレント先物は1バレル67.16ドル、WTIは62.76ドルまで下げたとされています。

エネルギー価格の変動は燃料費や電気・ガスコストの先行きを左右し、物価見通しにも影響し得ます。なお、原油は地政学要因で反転もしやすい点が特徴です。

資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと

急変相場では保有目的とリスク許容度を再点検

株高・円安・金利上昇が同時に意識される局面では、資産全体の値動き（ボラティリティ）が上がりやすいです。

まずは生活費や近い将来に使うお金を切り分け、必要な現金比率を確保しておく考え方が役立ちます。

その上で、株式・債券・現金・外貨などの比率が自分の許容範囲を超えていないかを、定期的に点検するのが基本です。

制度（税制優遇）と家計の流動性を同時に整える

NISAなどの税制優遇制度を利用する場合は、投資期間と目的（教育費、老後、余裕資金など）を先に決めてから商品を選ぶと整理しやすいです。

なお、税制優遇があっても運用結果が保証されるわけではありません。

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また、iDeCoは原則として60歳まで資産を引き出せない仕組みがあるため、家計の流動性（すぐ使えるお金）と合わせて検討する必要があります。

受給開始年齢は加入期間などの条件で変わる場合があります。

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為替変動とレバレッジ取引は想定外を前提に

円安が話題になりやすい時期ほど、外貨建て資産の評価額は為替で大きく変わる点を改めて意識したいです。

FXは比較的少額で大きな取引ができる一方、相場急変時に損失が拡大しやすく、預けた証拠金を上回る損失が生じるおそれもあります。金融庁や業界団体もリスクに注意を呼びかけています。

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短期の値動きに依存した運用は再現性が低いこともあるため、取引を行う場合でも「最悪のケースで耐えられるか」を基準に考えるのが無難です。

国内ニュース

直近の主要ニュースを、経済と暮らしへの影響を中心に整理します。

衆院選で自民党が単独で3分の2、政策の実行力が焦点

第51回衆議院選挙は投票が締め切られ、報道によると自民党が316議席を獲得し、単独で定数465の3分の2を上回ったとされています。

連立相手の日本維新の会と合わせて352議席となり、参院で否決された法案の再可決や憲法改正発議も可能な議席水準になる見通しです。

高市早苗首相は「責任ある積極財政」を進める考えを強調し、飲食料品の消費税を2年間ゼロにする公約について、国民会議で検討を加速する趣旨を述べたと報じられています。

実質賃金は12月0.1％減まで改善も、年間ではマイナス続く

厚生労働省が公表した毎月勤労統計（速報）では、12月の実質賃金が前年比0.1％減と、マイナス幅が前月から大きく縮小しました。

名目賃金に当たる現金給与総額は12月に前年比2.4％増の631,986円で、冬のボーナスに当たる特別に支払われた給与も前年比2.6％増だったと報じられています。

一方で2025年通年の実質賃金は前年比1.3％減となり、物価が落ち着いても賃金の実感改善には時間がかかる構図です。

国際収支は12月の経常黒字が7,288億円、サービス収支が重荷

財務省は12月の国際収支（速報）で、経常収支が7,288億円の黒字と公表しました。

貿易・サービス収支は2,052億円の赤字で、特にサービス収支が3,401億円の赤字に転化した点が黒字幅の縮小要因です。

訪日外国人旅行者数は12月に3,617,700人とされ、旅行収支などサービスの動きが統計に与える影響が大きくなっています。

外貨準備の活用論に慎重姿勢、市場との対話も示唆

片山さつき財務相は外貨準備の活用について、支出や減税の財源として検討する場合でも「プロフェッショナルな対応」が必要だと述べたと報じられました。

外貨準備は為替介入にも用いられるため、取り崩しは市場に誤解を与えない設計が重要だとの説明でした。

必要なら週明け以降に市場との対話を行う可能性にも言及しており、当局のメッセージが為替のボラティリティに影響し得ます。

海外ニュース

直近の海外の経済・時事ニュースから、国内市場にも波及しやすい論点をまとめます。

米・イラン協議で衝突懸念が後退し、原油は週明けに1％超下落

米国とイランが協議を終えた後、衝突懸念が和らいだとして原油価格が週明けに1％超下落したと報じられました。

ブレント先物は67.16ドル、WTIは62.76ドルまで下げたとされています。

エネルギー価格の下落はインフレ圧力を緩める方向に働き得る一方、地政学要因で反転もしやすい点が特徴です。

英国の雇用調査は改善の兆しも、求人減少が続く

英国ではKPMGとRECの雇用調査で、1月の正社員の初任給が約1年半ぶりの大きな伸びになったと報じられました。

正社員の就職指数は1月46.9と12月44.3から上向き、悪化ペースが緩やかになったとされています。

一方で求人は27カ月連続で減少しており、賃金上昇と雇用の底打ち感が同時に進むかは今後のデータ次第です。

私たちの生活に起こること

きょうのニュースを家計目線で見ると、賃金と物価、為替、税制議論の3点が焦点になります。

実質賃金の縮小は前進でも、体感改善は時間差

実質賃金のマイナス幅が縮小した一方で、年間ではマイナスが続いており、物価が落ち着いても手取りの実感が戻るまで時間差が出やすいです。

企業側では賃上げやボーナスの配分が続くかが消費の強さに直結し、景気の体感に影響します。

円安と原油の組み合わせが、輸入コストと物価の見え方を変える

ドル高・円安が進むと輸入品やエネルギーのコストが上がりやすく、食料品やガソリン価格の上振れ要因になり得ます。

一方で原油が下落する局面では、為替次第で国内価格への波及の速さが変わるため、円相場と原油をセットで見ておくのが実務的です。

減税・給付の議論は、決定条件と財源が鍵

飲食料品の消費税を一定期間ゼロにする公約が掲げられており、実現すれば家計の食費負担が軽くなる可能性があります。

一方で制度設計や実施時期、財源は検討段階の要素もあるため、家計の計画は決定済みの制度で組み、追加の変化は余裕として捉えるのが無難です。

固定費の見直しは家計の支出構造を変える手段の1つで、物価や金利の変化による影響を受けにくくする効果が期待されます。

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