【2026年2月16日】の経済・時事ニュースまとめ

2026年2月16日は衆院選後の政策運営と金融政策観測を手がかりに、円相場と株式の方向感が探られています。

米国は大統領の日（Washington’s Birthday）で株式市場が休場となるため材料が出にくい一方、国内ではGDP一次速報や首相と日銀総裁の会談が材料として意識されています。

今朝の確認ポイント（時刻つき）

時刻（日本時間）	イベント	ひとこと
8:50	2025年10-12月期GDP一次速報（内閣府）	速報値は前期比+0.1％、年率換算+0.2％。速報は改定される可能性があります。
終日	米国株式市場 休場（大統領の日）	薄商いで値が飛ぶ場面は「ニュース」より「流動性」で説明されることがあります。
17:00	高市首相と植田日銀総裁の会談（予定）	発言が出た場合は「何が新しい情報か」を確認するのが安全です。
〜2/23	中国市場は春節の休場期間	地域市場の休場は、為替や商品で流動性低下の要因になり得ます。

主要株価指数・為替レート（2026年2月16日11時30分時点）

指標	値	前日比
日経平均株価	56,790.70円	-151.27（-0.27％）円
NYダウ	49,500.93ドル	+48.95（+0.10％）ドル
S&P500	6,836.17ポイント	+3.41（+0.05％）ポイント
ドル円為替（ドル／円）	153.08円	+0.31円

上記は、2026年2月16日11時30分時点（日本時間）に確認した主要指数と為替の目安です。

注：日経平均は午前終値（前場終値）、米株指数は米国市場終値、為替は共同通信配信のレンジ表示（日本時間11時30分現在）を参照しています。参照元や更新タイミングにより表示が異なる場合があります。

東京株は「過熱感」と「政策期待」の綱引きが焦点

今週の東京株式市場は、衆院選を挟んだ急速な株高の反動として短期的な過熱感が意識されています。

一方で、政権の基盤安定化に伴う政策推進力への期待も根強く、下値では買い遅れた投資家の動きが意識されるとの声があります。

また、為替の変動や日米の経済指標を通じた金融政策観測が、株価の材料になりやすい状況です。

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予想レンジなどの見立ては市場参加者の想定に過ぎず、結果次第で変化し得る点には注意が必要です。

ドル／円は材料難のなか首相・日銀総裁会談とGDPが注目

ドル／円は材料難が意識される中で、2月16日17時に予定される高市首相と植田日銀総裁の会談が注目されています。

米国が休場、中国が春節の大型連休中であることから、全般に手掛かりが少ない一日になりやすいと報じられています。

米国株は決算と経済指標に注目しつつAI連想の揺れが続く

米国株式市場では、週内のウォルマート決算や、第4・四半期GDP速報値、主要インフレ指標のPCE価格指数などの経済指標が焦点とされています。

AIが各産業を破壊するとの連想が広がり、主要3指数が週間で下落するなど市場心理が揺れたと報じられています。

企業決算の内容と、インフレ・景気指標の組み合わせで金利観測が変わると、セクター間の強弱が入れ替わりやすくなります。

資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと

値動きが荒いほど、生活防衛と分散の基本を優先する

短期の値動きが大きい局面では、まず生活費の数カ月分などの生活防衛資金を確保したうえで、資産配分を点検するのが一般的です。

株式や投資信託、債券、現金といった資産の比率は、収入の安定性や支出予定、リスク許容度で変わります。

相場のニュースが多い日は「情報量」と「取引回数」が比例しがちですが、回数が増えるほど手数料や税金面の影響も無視できません。

NISAは拠出ペースと商品のリスクを分けて考える

NISAは制度の枠組みを理解した上で、短期の値動きに左右されにくい積立や分散の選択肢として活用されることがあります。

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一方で、同じ制度内でも商品ごとの値動きや信託報酬、為替リスクの有無は異なるため、「枠」より「中身」の確認が欠かせません。

注：NISAは非課税制度ですが、投資信託や株式などの価格変動により元本割れする可能性があります。制度の利用可否や商品選択は、目論見書等でリスクと費用を確認した上でご自身の判断で行ってください。

iDeCoは受け取りまで含めた長期設計が重要

iDeCoは老後資金づくりを想定した制度で、掛金や受け取り方法にルールがあるため「いつ使うお金か」を先に決めておくと整理しやすいです。

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iDeCoは原則60歳まで途中で引き出せない点や、60歳から受け取るには通算加入者等期間が10年以上必要になる点など、ルールを踏まえた長期設計が重要です（加入状況で受給開始年齢が繰り下がる場合があります）。

拠出を続ける前提では、短期の評価損益よりも、拠出額の継続可能性とリスク水準の整合性が重要になります。

また、制度上の拠出上限や手数料、税制は見直しが入り得るため、定期的に最新の制度情報を確認することが大切です。

国内ニュース

国内では、消費税減税の具体化と財源を巡る議論が進む一方、外交・安全保障と経済政策の関係も注目されています。

食料品の消費税ゼロを巡り、実現時期と制度設計が焦点

与党側から、食料品の消費税負担をゼロにする案について、来年度内の実現に向けて動く必要があるとの趣旨の発言が報じられました。

衆院選後の政策決定のスピードが焦点になる中で、物価高対策としての位置づけが改めて議論されています。

消費税の扱いは家計の負担感だけでなく、事業者の事務負担や制度設計にも影響するため、対象範囲と期間、財源の説明がポイントになります。

注：税制は法令改正の内容と施行時期で決まります。現行制度（軽減税率を含む）の確認は国税庁等の一次情報をご参照ください。

消費減税の財源論が前面に、「規模の試算」は前提条件の確認が重要

消費税減税を進める場合の財源について、報道では約10兆円規模とされる穴埋めをどうするかが焦点になっています。

財源をどこで確保するかは、将来の税負担や社会保障、金利環境にもつながるため、単年の景気対策だけで判断しにくいテーマです。

数字は対象範囲、税率、実施期間などの前提で変わり得るため、提示された試算は「前提条件込みの数字」として捉えることが大切です。

対中関係と対米投資・防衛費の論点が同時進行

報道では、ミュンヘン安全保障会議などの外交日程を踏まえ、衆院選後の日中関係と対米投資の交渉が焦点とされています。

また、防衛費の水準に関する米側の要求や国際環境の変化が、国内の財政議論や国民生活にも影響し得る点が指摘されています。

安全保障は直接の「経済ニュース」に見えにくい一方で、エネルギー価格や企業のサプライチェーン、財政支出を通じて波及する可能性があります。

海外ニュース

海外では、ウクライナ情勢と中東情勢が市場心理を左右し、AI関連の評価の揺れも続いています。

米イラン緊張観測で湾岸株が軟調、エジプトは利下げで最高値

ロイターによると、米国とイランを巡る緊張が意識され、湾岸諸国の株式市場は慎重ムードから下落して引けました。

同記事では、サウジの主要指数が下落する一方で、エジプトは100bp（1％）の利下げ後に主要株価指数が史上最高値を付けたと伝えています。

地域情勢の不透明感は原油や物流コストの見通しにも影響しやすく、インフレや企業収益の想定が揺れやすくなります。

ウクライナは欧州支援パッケージの合意を表明し、エネルギーインフラが焦点

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの全面侵攻4年目を前に、欧州の同盟国とエネルギー・軍事支援の新たなパッケージで合意したと表明しました。

同氏は、過去1週間で約1,300機の攻撃ドローンなどによる攻撃があったとして、エネルギーインフラへの圧力が続いていると述べました。

ロイターは、支援には防空ミサイルを含む支援への期待が示され、2月24日までの到着を見込むと伝えています。

AIを巡る「影響を受ける側」への売りが連鎖するとの指摘

報道では、AIが経済の幅広い分野を「破壊する」との懸念が強まり、AIに触れる企業全体に株価の動揺が波及している構図が示されています。

期待（成長エンジン）と懸念（既存ビジネスの置き換え）が同時に強まると、短期の値動きが連鎖しやすくなります。

私たちの生活に起こること

食料品の税制議論は「値上げ」局面の家計感覚に直結

食料品や生活用品の値上げが続く中で、消費税の扱いを巡る議論は家計の負担感と直結しやすいテーマです。

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税率や対象範囲が変わる場合は、レジシステムや表示など事業者側の対応コストも発生するため、移行期間や周知の方法が重要になります。

家計側では、制度変更の可否が固まる前に支出を前倒しするより、日々の支出の可視化で「何が効いているか」を確認する方が現実的です。

円相場はガソリン・電気・海外サービスの体感コストに波及

ドル／円の動きは、輸入品やエネルギー、海外サービスの円建てコストに影響し、時間差を伴って家計の体感物価に反映されます。

為替は金利観測やリスク回避だけでなく、祝日で流動性が落ちる日にも動きやすいため、日々の変動だけでトレンドを決めつけないことが大切です。

旅行や留学、海外ECなどの支出予定がある場合は、レートの水準より「いつ支払うか」と「必要額」を確認すると管理しやすいです。

家計防衛は固定費の点検が効く

政策や相場のニュースが続く時ほど、家計では固定費の点検を先に行うと、短期の不安に左右されにくくなります。

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通信費や保険、サブスクなどは一度見直すと効果が継続しやすく、物価変動局面のクッションになります。

一方で、生活の質を落としすぎる見直しは続かないため、必要度の高い支出は残す方が実務的です。