【2026年2月19日】の経済・時事ニュースまとめ

2026年2月19日の市場は、米国株の上昇を背景に日本株が底堅く、日経平均は午前終値（11時30分）で5万7598円83銭となりました。

米ドル／円は154円台後半（154円98銭前後）で推移しています。

一方で、原油高を招きやすい中東情勢や、国内の財政運営と日銀の連携を巡る報道が増えており、金利と物価の見通しが揺れやすい局面です。

主要株価指数・為替レート（2026年2月19日・前場終値/午前確認時点）

指標	値	前日比
日経平均株価	57,598.83円	+454.99（+0.80％）円
NYダウ	49,662.66ドル	+129.47（+0.26％）ドル
S＆P500	6,881.31ポイント	+38.09（+0.56％）ポイント
ドル円為替（ドル／円）	154.98円	+0.28 円

まず、日経平均など主要指数と米ドル／円は、記事作成時点で確認できた数値を一覧化しました（指数は遅延表示に留意してください）。

日経平均は米国株高を受けて底堅い

日経平均株価は上昇し、午前終値（11時30分）は5万7598円83銭（前日比+454円99銭）となりました。

米国の主要指数が前日比で上昇した流れが、心理面の支えになりやすい状況です。

一方で、財政運営や金利の見通しを巡る報道が増えており、債券市場の変動が株式にも波及する可能性があります。

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米国株はNYダウとS＆P500が上昇しリスク選好が維持

NYダウ、S＆P500ともに前日比で上昇しました。

企業決算の評価が投資家心理を支えた形です。

ドル円は154円台後半で推移し、原油高が物価観測を揺らす

米ドル／円は154円台後半（154円98銭前後）で推移しています。

原油が大きく上昇したとの報道があり、エネルギーコストを通じた物価への意識が再び強まり得ます。

インフレ観測が強まる局面では、日米の長期金利や株式のバリュエーションに影響しやすい点に注意が必要です。

資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと

価格変動の材料が多い局面では、運用の目的と期間を先に整理してから情報を取捨選択すると混乱しにくいです。

家計の安全余力を確保し、固定費から整える

目安としては「毎月の生活費×3〜6カ月分」などがよく使われますが、家計の安定度や扶養状況で適切な水準は変わります。

固定費を一度棚卸しして、保険・通信・サブスクなどの支出が家計の許容範囲に収まっているかを確認すると、運用以前の不安が減りやすいです。

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分散の観点では、株式や債券だけでなく金（資産運用としてのゴールド）など値動きの異なる資産を組み合わせる考え方もあります。

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制度を使う場合は「枠」と「目的」を分けて整理する

NISAは非課税制度として使いやすい一方、価格変動リスクは残ります。

目的（教育資金・老後資金など）と期限を先に決めて運用商品を選ぶと整理しやすいです。

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つみたて投資枠と成長投資枠は、同じ制度内でも役割が異なります。

積立中心にするのか、スポット購入も併用するのかを家計の範囲で決めておくとぶれにくいです。

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iDeCoは掛金の拠出と受け取り時期の制約があるため、資金拘束を許容できるかを確認し、税制や手数料の条件も含めて制度の特徴を理解することが大切です。

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価格変動が大きい取引は「仕組み」と「最悪ケース」を先に把握する

FXは為替変動を直接扱う取引で、短期のニュースで価格が動きやすい傾向があります。

余裕資金の範囲と取引の目的を明確にしておくことが重要です。

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レバレッジを使うと小さな値動きでも損益が拡大し、証拠金を上回る損失が生じる可能性もあります。

証拠金維持率、ロスカット条件、スプレッドなどのコストを事前に確認しておきたいです。

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国内ニュース

国内では財政運営と物価目標を巡る発言に加え、設備投資の先行指標となる統計が公表されました。

財政規律への懸念が企業に広がる

ロイターが伝えた企業調査では、日本企業の約3分の2が政府の財政規律に懸念を示したと報じられました。

背景として、飲食料品の消費税に関する方針が議論を呼び、長期金利が動いた経緯が示されています。

首相が日銀との連携を強調し、2％目標は賃上げ伴う形を重視

ロイターによると、高市首相は、日銀が政府と緊密に連携し、賃上げを伴う形で2％の物価目標を安定的に達成することを望むと述べました。

会談の詳細は明らかにしていないとされています。

12月の機械受注が前月比+19.1％で、設備投資の先行指標に注目

内閣府（経済社会総合研究所）の機械受注統計では、2025年12月の「船舶・電力を除く民需」が前月比19.1％増（受注額は1兆525億円）となり、2カ月ぶりの増加でした。

内訳は、製造業が前月比25.1％増、非製造業（除船・電）が8.2％増です。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」を据え置いたとされています。

JERAが秋田沖洋上風力の建設開始、コスト高でも2028年稼働を目指す

JERAは秋田県での洋上風力発電プロジェクトの建設を開始し、2028年の稼働に向けてスケジュール通りの進行を目指し提案す。

資材・建設費の上昇が課題になる中でも、事業として成立させるモデルを示したい考えが示されています。

サプライチェーン確保が進むかどうかは、国内の再エネ投資環境にも影響します。

海外ニュース

海外では原油価格や欧州金融当局の人事観測など、市場のリスク評価に直結しやすい材料が続きました。

原油が4％超上昇し、中東リスクと供給不安が再燃

2月18日の原油先物は大幅高で引けました。

ブレントは70.35ドル、WTIは65.19ドルで、いずれも前日比4％超の上昇と報じられています。

中東情勢を巡る緊張の高まりや、ロシアとウクライナの協議が進展しなかったことなどが、供給不安を意識させたと整理されています。

ECB総裁ラガルド氏の早期退任観測が浮上し、当局者は否定的

英紙報道を受けた「早期退任観測」について、ロイターはECB理事のチポローネ氏が「早期辞任の情報はない」と述べたと伝えました。

Euronewsも、ECBが「決定はない」との趣旨を示したと報じています。

欧州株はSTOXX 600が最高値、企業決算と地政学の綱引き

欧州株はSTOXX 600が最高値で引け、2月18日に1.2％高（628.69）で終えました。

防衛や銀行株の上昇が支えになった一方、地政学リスクは引き続き意識されています。

EUの新炭素市場（ETS2）で価格抑制策を強化へ、燃料費上昇への懸念

EU加盟国が導入予定の新たな炭素市場（ETS2）で、価格抑制策を強化する計画を支持したと報じました。

EU理事会（Council）も、ETS2の円滑な開始（2028年開始に向けた位置付け）を目的に、市場安定化の仕組み（market stability reserve）を調整する方針を示しています。

私たちの生活に起こること

市場の変化はすぐに家計へ反映されない一方、為替・エネルギー・金利の3点は生活コストに伝わりやすい要素です。

円相場と原油の変動が家計コストに波及しやすい

米ドル／円が円安方向に振れやすい局面では、輸入原材料やエネルギーの円建てコストが上がりやすくなります。

原油が短期間で大きく上昇すると、ガソリンや物流費を通じて身近な商品の値上げにつながる可能性があります。

一方で、実際の店頭価格への転嫁は時差を伴うことが多い点も押さえておきたいです。

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金利観測の変化はローンと預金の両方に影響する

国内外の長期金利が動くと、固定金利型の住宅ローンや企業の社債発行コストに影響し得ます。

一方で、預金金利や国債利回りが上がる局面では、現金の置き場所の選択肢が増える可能性もあります。

ただし、金利や優遇条件は変更されることがあるため、契約前には、金融機関の最新条件や手数料、繰上返済条件などを必ず確認してください。

財政と金融政策の議論が続くと、税と給付の見通しも揺れやすい

食料品の税負担を巡る議論は家計の可処分所得に直結する一方、財源の議論が進まないと市場の不安が増える可能性があります。

政策は決定まで時間を要するため、確定情報と観測記事を分けて捉える姿勢が重要です。