【2026年2月27日】の経済・時事ニュースまとめ

2026年2月27日は、東京株が小幅高で引けた一方、米国株はハイテク主導で調整するなど、全体として方向感の出にくい一日でした。

国内では東京都区部の物価が2％を下回り、「制度要因による鈍化」と「基調物価の底堅さ」の両面をどう読むかが焦点です。

海外では米住宅ローン金利の低下が話題になる一方、中東・南アジアの緊張も続き、リスク選好の揺れが意識されました。

主要株価指数・為替レート（2026年2月27日 終値・日本時間）

主要株価指数とドル円の目安を整理します。

指標	値	前日比
日経平均株価	58,850.27円	+96.88（+0.16％）円
NYダウ	49,499.20ドル	+17.05（+0.03％）ドル
S&P500	6,908.86ポイント	-37.27（-0.54％）ポイント
ドル円為替（ドル／円）	155.88円	—

日経平均は小幅高、物価指標と金融政策観測が綱引き

日経平均は58,850.27円と前日比+96.88円（+0.16％）で小幅高でした。

一方で、より基調に近いとされる「生鮮食品およびエネルギーを除く総合（いわゆるコアコア）」は+2.5％と伸びがやや強めで、統計の読み替え（何が下げ、何が上げているか）が重要になっています。

関連記事：日経平均株価の見方（基礎）

米国株はS&P500が下落、材料があっても「期待の高さ」が重し

NYダウは49,499.20ドルと小幅高でしたが、S&P500は6,908.86ポイントと下落しました。

短期では、決算・経済指標・要人発言が交差しやすく、指数全体よりもセクター間の温度差が広がる場面があります。

ポートフォリオの「偏り（集中）」が大きい場合は、値動きが大きく見えやすい点に注意が必要です。

ドル円は155円台後半、株・金利・地政学の揺れが為替に波及

ドル円は155.88円前後（2月27日15時00分現在）です。

為替は、株式のリスク選好だけでなく「日米の金利差」「日銀の金融政策観測」「地政学リスク」が同時に絡むため、材料が多いほど短期の方向感がぶれやすいです。

資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと

ニュースが多い日は「長期・分散・積立」の基本を再確認

値動きの背景が「金利」「物価」「地政学」のどれに寄っているかを整理すると、過度な不安や過度な期待を減らしやすくなります。

分散先としては国内外株式や債券に加え、金（ゴールド）など値動きの異なる資産クラスを並べて比較すると全体像が掴みやすいです。

ただし分散は損失リスクをゼロにするものではなく、同時下落の局面もあり得ます。

関連記事：金投資について（概要）

制度の活用は「拠出余力」と「ルール確認」から

現行NISAは、つみたて投資枠と成長投資枠でルール（年間投資枠、対象商品、非課税保有限度額など）が定められています。

制度は改正されることがあるため、必ず金融庁の公式情報で確認しながら使うのが安全です。

関連記事：NISAの基本／つみたて投資枠の考え方

iDeCoは、原則として60歳になるまで資産を引き出せない仕組みがあります。

資金の用途（いつ使うお金か）と期間を分けて考えることが重要です。

関連記事：iDeCoの注意点（引き出し制限など）

短期取引はボラティリティーを前提に、リスク管理を優先

短期の値動きに直接さらされるFXは、ニュースや指標で急変する場面があり、リスク管理の難しさが特徴です。

関連記事：FXの基礎／レバレッジと証拠金／ロスカットの注意点

国内ニュース

ここでは日本国内で、直近の統計・政策・企業関連ニュースのうち、マーケットへの影響が比較的大きいテーマを整理します（すべてを網羅するものではありません）。

東京都区部コアCPIが2％割れ、制度要因で伸び鈍化

2月の東京都区部のコアCPI（生鮮食品を除く総合）は前年比+1.8％でした。

制度要因（ガソリン・電気ガス支援など）の影響が大きいとされ、数字の低下だけでインフレの基調まで弱まったと即断しない姿勢が求められます。

1月の鉱工業生産はプラス転換も、先行きの持続性が焦点

1月の鉱工業生産指数（速報）は前月比+2.2％と3カ月ぶりにプラスになりました。

一方で、製造工業生産予測調査では2月・3月ともに低下が見込まれており、回復の持続性が焦点です。

ラピダスに官民で2676億円出資、政府出資は議決権11.5％

経済産業大臣会見の要旨によると、政府および民間企業等はラピダス株式会社に対し、総額2,676億円の出資を実行しました。

内訳は、情報処理推進機構（IPA）を通じた政府出資が1,000億円、民間企業を中心とした32社からの出資が合計1,676億円とされています。

対中国レアアース輸入が減少、規制強化が企業の調達課題に

報道によると、日本が1月に中国から輸入したレアアース（希土類）は前年同月比で減少しました。

中国側の輸出管理強化（デュアルユースを含む輸出規制の運用）に市場の関心が集まっています。

春闘で「5％以上」要求、賃金と物価のせめぎ合いが続く

地方連合の動きとして、連合宮城は2026年春闘で定期昇給相当分を含めて5％以上の賃上げを求める方針を決めたと報じられました。

賃上げは消費を下支えする一方、企業側のコスト増を通じて価格転嫁の圧力にもつながり得ます。

閣議で金融機能強化法等の改正法案を決定、今後の審議が焦点

首相官邸は2月27日の定例閣議案件として、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案」を決定したと公表しました。

海外ニュース

ここでは海外で、直近の経済・金融・地政学ニュースのうち、市場の見方に影響しやすいテーマを取り上げます（続報で見え方が変わる場合があります）。

米国株はハイテク主導で調整、地政学要因と合わせて神経質に

海外市場では、AI関連銘柄の決算を受けた株価反応や、地政学リスクを意識した円・米国債の動きが伝えられました。

指数だけでなく、どの材料に市場が反応しているか（成長期待か、金利か、リスク回避か）を分解して見ると理解が進みます。

米住宅ローン金利が5.98％に低下、ただ供給制約は継続

フレディマックの週間調査（PMMS）では、米国の30年固定住宅ローン金利が平均5.98％となり、6％を下回りました。

春の住宅購入シーズンに向けた追い風とされる一方、在庫不足など供給面の制約が続く限り、金利低下だけで住宅市場が大きく回復するとは限らないとの見方も報じられています。

米イラン核協議で「進展」報道、続報待ちでリスクの目線

オマーンの仲介による米国とイランの核協議について、仲介国が「重要な進展（significant progress）」があったと述べたと報じられました。

ただし、合意の有無や条件面は続報で見え方が変わり得るため、声明の原文や次回協議の段取りを確認したいテーマです。

パキスタンとアフガニスタンの衝突が激化、地域リスクが浮上

パキスタンがアフガニスタン国内のタリバン政府目標を攻撃し、国境を越えた衝突が激化したと報じられました。

被害規模などは当事者の主張が錯綜しやすく、独立に検証できない情報も含まれ得るため、複数ソースでの確認が重要です。

私たちの生活に起こること

物価の数字が落ち着いても、家計の体感は別に動く

東京都区部の物価が2％を下回ったとしても、家計が実感する負担は項目別に異なります。

エネルギー支援のような制度要因で下がりやすい項目がある一方、食料品やサービスのように下がりにくい項目もあります。

関連記事：実質値上げとその要因について

ローン金利は将来の支出を左右、家計の耐久力が問われる

米国の住宅ローン金利が6％を下回ったニュースは、金利の変化が家計の支払い総額を左右する典型例です。

日本でも、変動金利型ローンや借換えを考える際は、金利上昇局面での負担増を想定しておくことが欠かせません。

地政学リスクはエネルギー・物流を通じて生活コストに波及

地政学ニュースは、原油や輸送コストの不確実性を高めます。

エネルギー価格が動くと、電気・ガス料金やガソリン価格の先行き観測に影響し、企業の物流費にも波及します。

企業側のコストが上がると、最終的に商品やサービスの価格に転嫁される場合があります。