11月から電気代がまた上がる？｜値引き終了とは別に、東京電力は月254円

2026年11月1日の使用分から、大手電力9社の電気代がまた上がります。

送電線や電柱などを使う料金（託送料金）が見直されるためで、東京電力の平均的な家庭では月254円、沖縄電力では月590円の値上げです。

9月使用分で終わった国の値引きとは別の値上げです。

自分の地域ではいくら上がるのか、明細ではいつから増えるのかを、順番に見ていきましょう。

なぜ、また上がるの？

電気代には、発電所から家まで電気を届ける送電線や電柱などの利用料（託送料金）が含まれています。

この利用料を決める送配電会社が、物価や人件費、金利の上昇で費用が増えたとして見直しを申請し、この申請を、国が9月4日に承認したことで値上がりします。

中国地方だけは理由が違い、人口減少や省エネで電気の使用量が減ったことが見直しの理由です。

なお、北陸電力は今回の見直しの対象に入っていません。

地域ごとに、いくら上がる？

各社が発表した、平均的な家庭のモデルで上がる額は次のとおりです。

モデルの「30A」は契約しているアンペア（一度に使える電気の量の上限）で、「260kWh」などは1か月に使った電気の量です。

電力会社	平均的な家庭のモデル	上がる額（月）
北海道電力	30A・230kWh	＋481円
東北電力	30A・260kWh	＋485円
東京電力	30A・260kWh	＋254円
中部電力ミライズ	30A・260kWh	＋395円
北陸電力	―	見直しなし
関西電力	従量電灯A・260kWh	＋407円
中国電力	従量電灯A・260kWh	＋363円
四国電力	従量電灯A・260kWh	＋478円
九州電力	30A・250kWh	＋367円
沖縄電力	260kWh	＋590円

いちばん上がるのは沖縄電力の590円で、東北電力の485円、北海道電力の481円が続きます。

東京電力は254円と、9社の中ではいちばん小さい値上げです。

電気をあまり使わなくても上がる？

今回の値上げは、多くの会社で基本料金（使った量に関係なくかかる料金）が中心です。

たとえば東京電力の30Aなら、基本料金は935円25銭から1,176円18銭になり、それだけで約241円上がります。

同じ30Aの基本料金は北海道電力で約462円、中部電力ミライズで約380円、九州電力で約376円上がります。

そのため、この4社の地域では使う量が少ない家でも、平均的な家庭とほぼ同じ額が上がるのですね。

一方で東北電力と沖縄電力は、使った量にかかる料金も1kWhあたり東北で1.39円、沖縄で1.86円上がります。

その分、たくさん使う家ほど値上げ額が大きくなります。

また、関西・中国・四国の3社の従量電灯Aには、アンペアの代わりに最初の少しの使用量までの「最低料金」があります。

この最低料金が関西で約241円、中国で約224円、四国で約286円上がります。

つまり、ほとんど使わない月でもこの分は上がります。

明細では、いつから増えるの？

新しい料金がかかるのは11月1日以降の使用分です。

そのため、11月分の明細（10月の検針日から11月の検針日の前日までの使用分）では、11月1日以降の日数分だけが新しい料金になります。

東京電力・九州電力・沖縄電力などでは、11月分の料金を日数で分けて計算しているため、値上げ分がまるごと乗るのは、12月分の明細からです。

また、11月分の明細には、9月使用分で終わった国の値引き（1kWhあたり3.5円）がなくなる分がまるごと乗ります。

東京電力の平均的な家庭では、11月分は10月分より1,032〜1,286円高くなると発表されており、その多くは、値引きがなくなる分（260kWh×3.5円＝910円）です。

金額に幅があるのは、11月分のうち何日分が新しい料金になるかが、検針日によって違うためです。

【今回のまとめ】結局、どうなる？

以上のことをふまえると、

となります。

値引きの終了と今回の値上げが続けて来るので、11月分と12月分の明細は2か月続けて高くなりそうです。

ちょうど暖房を使い始める時期とも重なるので、少し身構えておきたいところですね。

明細が届いたら、基本料金の欄と前の月との差を一度見ておきましょう。

※東京電力の場合、料金の見直しに契約している人の手続きはいりません。従量電灯ではない自由料金のプランも、多くの会社で見直されます。四国電力の自由料金のプランは12月分からです。大手電力以外の会社と契約している人は、契約先の案内を確かめてください。

※この記事は情報提供を目的としたもので、内容は2026年10月15日時点のものです。上がる額は、契約や使用量によって変わります。