【2025年9月18日】の経済・時事ニュースまとめ

きょう9月18日は、米FRBの0.25%利下げ決定で世界の金融市場が一斉に反応し、米株はまちまち、為替はドル高寄りで推移しました。
東京市場では日経平均が朝方に史上最高値を更新し、円相場は146円台後半でスタートしています。

国内では機械受注統計の7月実績、公取委と経産省によるシマノへの下請法勧告、20年国債入札結果など、家計や企業の資金繰りに関わる材料が相次ぎました。
主要株価指数・為替レート(9月18日 午前10時30分時点)
指標 | 現在値 | 前日比(騰落率) |
---|---|---|
日経平均株価 | 45,111.55円 | +321.17 (0.72%)円 |
NYダウ | 46,018.32ドル | +260.42(+0.57%)ドル |
S&P500 | 6,600.35ポイント | -6.41(-0.10%)ポイント |
ドル円為替 | 147.05 円 | +0.15円 |
東京株式:朝方に史上最高値を更新
日経平均は朝方に4万5000円を回復し、取引時間中の史上最高値を更新しました。
米FOMC通過で不透明感が一段落し、米ダウ上昇の流れを好感した買いが先行したためです。

きょうの日銀会合や政局関連のヘッドラインも意識され、短期的には押し目と戻りが交錯しやすい局面とみられます。
米国株:利下げ直後でも「まちまち」
FRBは政策金利を0.25%引き下げ、誘導目標を4.00〜4.25%としました。年内にあと2回の同幅利下げを示唆しています。
ダウは上昇した一方、S&P500とナスダックは小幅安で引けました。
「想定内の利下げ」で材料出尽くし感と、パウエル議長のやや慎重なトーンが意識されたためと推測できます。
為替:ドル円は146円台後半
東京朝方のドル円は147円前後、FOMC後に一時円高方向へ振れたものの、その後はドル買い戻しが優勢との観測です。
年内追加利下げ観測と、米景気減速懸念のはざまで上下にぶれやすい地合いです。
147円方向の上値試しが意識されつつ、指標や要人発言で往来相場になりやすいとの見方です。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
まず、米利下げ局面でも長期の期待リターンは資産配分に左右されます。
一時的な高値や急落に飛びつかず、目標アロケーションからの乖離を点検し、必要ならリバランスを検討する姿勢が大切です。
NISAを使っている人は、枠の消化ペースと投資対象の重なり(偏り)を見直すと良いでしょう。

つみたて投資枠や成長投資枠を活用している場合は、価格変動が大きい局面ほど「積立の継続条件(家計の余力・投資目的)」に立ち返りましょう。

退職後資金の軸としてiDeCoを利用している人は、受給開始時期やスイッチングのルールを事前にメモ化しておくと、相場変動時の迷いを減らせます。

為替感応度が高い商品で短期取引を行う場合(例:FX)は、イベント前後のスプレッド拡大や逆指値の滑りも前提に、ポジションサイズを抑えるのが無難です。

国内ニュース
機械受注統計(7月実績):基調判断は「持ち直しの動き」
機械受注統計(7月実績)が発表され、先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比-4.6%となりました。
ただし3か月移動平均は-0.8%にとどまり、内閣府は「持ち直しの動き」との基調判断を据え置いています。
設備投資の戻りは緩やかで、外需の不確実性をにらみつつも国内投資は選別的に続く構図です。
シマノに下請法違反で勧告
公取委は、シマノが下請事業者に貸与した金型等の保管や棚卸作業を無償で行わせた行為を下請法違反と認定し、是正を勧告しました。
コスト移転行為への監視は強まっており、サプライチェーン契約の見直しや費用負担の明確化が急務です。
メーカーは部材在庫・金型管理の実費精算ルールを徹底する必要があります。
20年国債入札:平均利回り2.654%
9月17日の20年利付国債(第193回)入札は、平均利回り2.654%、応募2兆4,580億円、募入6,149億円でした。
長期ゾーンの需給は引き続き堅調で、国内投資家の金利感応が下支えしています。
海外金利や為替の振れが国債需給に与える影響を注視する展開です。
海外ニュース
FRBが0.25%利下げ、年内あと2回の見通し
政策金利は4.00〜4.25%へ。最新見通しでは年内にさらに2回の利下げを示唆しました。
主要米銀は最優遇貸出金利を7.25%に引き下げ。
一方で、過度な緩和への警鐘も出ており、今後はデータ次第の運営が続きそうです。
英国CPIは3.8%で横ばい(8月)
ONSの発表によると、英消費者物価上昇率は3.8%で7月から横ばい。
食料・外食・燃料が押し上げ要因、航空運賃の下落が一部相殺しました。
市場はBOEの据え置き観測を強め、利下げペースは慎重になりやすいとの見方ですが、英メディアでも「粘着的な物価」が論点となっています。
米石油統計:原油在庫が大幅減、ディスティレートは増
EIA週報で原油在庫は-930万バレルと大幅減、ただしディスティレート在庫が+400万バレル増え、需要懸念で原油先物は上値が重くなりました。
燃料価格の不安定さは企業コストと家計光熱費に波及しやすく、秋冬の需給見通しが焦点です。
為替の影響と合わせて、国内価格のタイムラグも意識が必要です。
私たちの生活に起こること
米利下げはローン金利や為替を通じて日本に住む人の家計にも伝わります。
変動金利型の返済計画は、繰上げ返済や固定化の検討余地を「家計の安全域」から逆算するのが現実的です。

同時に、投資は短期イベントに翻弄されず、収入・支出・貯蓄の土台を整えることが長期成果の近道です。