【2025年9月22日】の経済・時事ニュースまとめ

きょう9月22日、東京市場は先週の中銀イベント通過後の手掛かり探しの朝を迎えました。
米株は先週末に主要指数がそろって最高値圏で終了し、為替はドル円が148円前後で推移しています。

国内では自民党総裁選が告示日を迎え、政策論戦と市場の「次の視線」が重なります。
主要株価指数・為替レート(9月22日 午前10時30分時点)
指標 | 値 | 前日比 |
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日経平均株価 | 45,676.55円 | +630.74 (1.40%)円 |
NYダウ | 46,315.27ドル | +172.85(0.37%)ドル |
S&P500 | 6,664.36ポイント | +32.40(0.49%)ポイント |
ドル円為替 | 148.16円 | +0.26円 |
東京市場の朝:一時600円以上の上げ幅も、材料探しのもみ合い
日経平均は寄り付きで前週末比強含みのスタートをしており、10時30分現在で600円以上の値上がりをしています。
全体観は「もみ合い」で、祝日前の様子見ムードも重なることが予想されていますが、イベント通過後は短期の過熱感が意識されやすい局面です。
先週の日銀は金利据え置きと同時にETF・J-REITの売却方針を示し、2名が利上げを主張したことで市場では「利上げスタンスの織り込み」が進みやすいとの見方が増えており、指数の上値追いには慎重さが残っています。
米国株:最高値圏維持、金融緩和期待と米中対話観測
先週金曜のNYダウは46,315.27(+0.37%)、S&P500は6,664.36(+0.49%)で終了し、強い地合いを保ちました。
背景にはFRBの利下げ継続期待に加え、米中の対話継続観測が安心感を提供した点が挙げられます。

情報技術を中心に主力株が相場を牽引し、指数の押し上げに寄与しています。
為替:ドル円は146~149円のレンジ観を再確認
東京時間のドル円は148円前後で推移し、足元は146~149円のレンジを意識した神経質な値動きです。
本日は自民党総裁選の告示が為替にも思惑を呼びやすいとされ、国内政治のヘッドラインが一時的な変動要因となり得ます。

為替は日米金融政策の相対感と国内政治を横目にイベント待ちの薄商いで振れやすい地合いになっており、短期筋のストップやオプションの観測がつきやすい価格帯でもあります。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
長期・分散の「仕組み」を優先する(投資判断ではなく一般論)
相場のボラティリティが高まっても、長期・分散・積立という仕組みはブレません。
NISAの非課税メリットを活かす場合でも、価格水準ではなく継続性に軸を置くと、体感リスクを和らげやすいです。

推奨アロケーションではなく「設計」の話
短期の上げ下げを追わない自動化(定期積立・リバランスのルール化)で、判断疲れを減らすことができます。
出口は「目標金額」「目標期間」を先に決め、到達度に応じて段階的に現金化する設計が機能します。
枠の使い分けで役割を明確化する
つみたて投資枠はコア資産の土台、成長投資枠はサテライトの機動力という整理が有効です。
枠の役割が曖昧だと、相場の波で方針がぶれやすくなります。

コアとサテライトの対話
価格が大きく動いた局面こそ、コア(国際分散のインデックスなど)を崩さず、サテライトの比率だけを微調整する発想が有効です。
「何をしないか」を先に決めておくと、迷いが減ります。
老後資金の土台は税制優遇の二本立て
iDeCoは所得控除による節税効果が大きく、長期の年金づくりに向きます。
掛金・受け取りの税制も踏まえ、NISAと並走させる設計が王道です。


原則60歳まで引き出せない制約があるため、生活防衛資金や近い将来の支出資金は別途確保しておくのが無難です。
制度の上限と将来キャッシュフローの整合性を確認しましょう。
為替に向き合う人の注意点(レバレッジ・商品選択の一般論)
短期の値動きが大きいときほど、FXのレバレッジは控えめにし、損切り・必要証拠金の余力を大きめに取る設計が必要です。
ヘッジ目的とリターン追求のポジションは区別し、同時に持たない方が把握しやすくなります。

企業オーナー・輸出入プレーヤーの視点
業務の為替感応度が高い場合、受注・支払の通貨やタイミングの設計(インボイス通貨の見直しやNDFの活用など)を検討する余地があります。
相場観ではなく「許容損失額」から逆算したヘッジ比率が現実的です。
家計の耐性を上げる
変動が激しいときほど、固定費の見直しは効きます。
毎月の自動出金を減らせれば、投資の運用設計にも余裕が生まれます。




金利上昇シナリオへの備え
住宅ローンの返済計画や変動金利の上限想定を点検し、繰上返済や固定化を「選べる状態」にしておくと安心です。

保険や通信などの長期契約も、更新月に必ず見直す習慣を作りましょう。
国内ニュース
自民党総裁選が告示、5人が立候補の見通し
総裁選が本日告示され、10月4日の投開票に向けて高市早苗氏と小泉進次郎氏を軸に5人が名乗りを上げる見通しです。
争点とマーケット
消費減税の扱いや安全保障費、エネルギー政策などの現実路線が意識され、与野党の駆け引きも注目点です。
国内政治の不透明感が薄れれば、リスクプレミアムの後退につながる可能性があります。
プラザ合意40年:当事者が語る教訓
1985年9月22日のプラザ合意から40年、当時の交渉当事者へのインタビューが公開され、急激な円高とその後の資産バブルの過程、そしていまへのメッセージが語られました。
為替・金融政策の伝わり方を歴史的視点で振り返る機会で、為替調整は想定外の副作用を生みうること、対処療法の積み重ねは金融不均衡に発展しやすいことが再確認されます。
政策の出口戦略とコミュニケーションの重要性が強調されています。
きょう設定の投信:3本が新規設定
本日22日設定の投資信託が3本公表され、金利・為替環境が変わる中で、商品性(為替ヘッジの有無や償還条件)の違いを確認することが求められます。
「利回り」だけでなく、想定シナリオが崩れた場合の回収可能性(流動性やスプレッド)も合わせて確認することが肝要です。

販売資料と信託報酬の内訳も見落としやすいポイントです。
海外ニュース
北朝鮮・金正恩氏「米が非核化要求を放棄すれば対話可能」
北朝鮮は最高人民会議で、米国が非核化の主張をやめれば対話を避ける理由はないとの姿勢を示しました。
北東アジアの安全保障リスクは地政学的リスク・プレミアムの変動要因です。
直接の市場インパクトは限定的ながら、原油や防衛関連の思惑が走りやすい地合いには注意が必要です。
米国防総省、報道規律を強化
米国防総省は重要情報の扱いに関する新方針を示し、無承認の公表には取材許可の取り消しもあり得るとしました。
情報統制への議論はメディア業界だけでなく、テック・SNSプラットフォームの規律にも波及する可能性があります。

選挙や安全保障をめぐる情報流通の緊張は、広告・アルゴリズムの透明性など広い論点を呼びます。
プラットフォーマーのコンプライアンス負担は引き続き上がりやすい局面です。
シリア、来月5日に議会選挙を実施へ(暫定政権下で初)
シリア国営通信によれば、暫定政権下で初の人民議会選挙を10月5日に実施予定です。
延期の背景には治安の不安定さがあり、移行期の統治枠組み構築が焦点となります。

中東情勢の緊張や緩和はエネルギー価格に波及し得るため、供給面のノイズはインフレ期待に影響し、各国の金融政策にも間接的な波を及ぼします。
私たちの生活に起こること
相場は「金利の次の一手」と「国内政治の方向性」を測る時間帯に入りました。
家計・資産では、
- 積立の継続
- 生活防衛資金の確保
- 制度の活用
という土台が効きます。

短期のニュースで設計を動かすのではなく、設計がニュースに動揺しないように整えるのが実務です。