【2025年10月1日】の経済・時事ニュースまとめ

本日10月1日は、9月の企業景況感を示す日銀短観が改善する一方、製造業PMIは6カ月ぶりの落ち込みとなり、国内の先行きに強弱が交錯しました。
海外では米政府機関の一部閉鎖が目前と報じられ、為替や商品市況の警戒感がくすぶる中でも、米株は9月最終日に小幅高で引けています。

午前の東京市場は日経平均が反落で始まり、ドル円は148円台前半でもみ合っています。
主要株価指数・為替レート(10月1日 午前11時30分時点)
指標 | 現在値 | 前日比 |
---|---|---|
日経平均株価 | 44,396.91円 | −535.72 (1.19%)円 |
NYダウ | 46,397.89ドル | +81.82(+0.18%)ドル |
S&P500 | 6,688.46ポイント | +27.25(+0.41%)ポイント |
ドル円(USD/JPY) | 147.00円 | −0.01円 |
日経平均の朝の下落と背景
国内株は寄り付き後に下げ幅を広げ、日経平均は11時30分の午前終値時点で前日比−535.72 (1.19%)と大幅下落でした。
背景には、9月の製造業PMIが48.5と景気判断の分かれ目である50を下回り、6カ月ぶりの落ち込みとなったことが意識されています。
一方、同日公表の9月短観では大企業製造業が+14に改善しており、ミクロの受注鈍化とマクロの業況感改善が同居する構図です。
指標の読み解き
PMIは「今の工場の稼働感」、短観は「3カ月先まで含む企業の目線」という性格の違いがあり、短期は弱含み、先行きは緩やかに前向きという“ねじれ”が出やすい局面です。
今後の注目材料
今月の金融政策会合では、賃金や物価の持続性を点検したうえでの追加利上げ観測が残っています。
為替次第で輸出・内需の相場感が変わりやすく、個別物色に振れやすい地合いが続きそうです。
NYダウ/S&P500(9月30日)の動き
米株は9月最終日にそろって小幅高で引け、ダウは+81.82、S&P500は+27.25でした。
政府機関閉鎖(シャットダウン)懸念がくすぶるなかでも、四半期を通じたボラティリティは近年で最低水準との見方が共有されています。
背景:政府閉鎖リスク
資金手当てが不調に終われば、統計の公表停止や一部行政機能の停止が見込まれます。
ただ、過去の例では相場の長期的な影響は限定的との指摘もあります。
金利とセクター
金利が落ち着く中、ディフェンシブや大型テック中心に底堅さが続きました。
月間・四半期ベースでは主要3指数がそろってプラス圏です。
ドル円の足元レンジ
ドル円は本日148円前後で推移しています。
米国の政治日程に絡む思惑でドルがやや防戦気味との報もあり、イベント通過までは方向感が出にくい状況です。
注目ポイント
シャットダウン入りの場合、雇用統計など主要データの公表が遅延する可能性があり、材料難から為替は狭いレンジの往来になりやすいです。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
市場は「短観の明るさ」と「PMIの弱さ」が同居し、海外は米政府機能の一部停止リスクという“情報の非対称”が大きい局面です。
以下は一般的な視点であり、特定の銘柄や売買を推奨するものではありません。
株式・投信:情報のタイムラグに配慮する
短観の改善に飛びつくより、PMIなど短期指標とのギャップが縮むまで決算の定性情報を重視する姿勢が有効です。

積立型はペースを崩さず、スポットはイベント前後で分散するなど“時間分散”を徹底しましょう。
- 次期ガイダンスでの為替前提
- 受注の質(国内/外需)
- 価格転嫁の持続度
をセットで点検しましょう。
為替と海外資産:ヘッジの厚みを調整する
ドル円148円前後では、外貨建て資産の円換算評価益が膨らみがちです。
為替変動で家計全体のバランスが崩れないよう、為替ヘッジ付き商品や現金比率で緩衝材を用意しておくと“効きやすい”局面です。

リバランスは“日付”ではなく“乖離幅”で機械的に行うと、感情に流されにくくなります。
税制優遇(NISA/iDeCo)の軸足を再確認する
短期イベントで売買頻度を上げるより、非課税・控除メリットを活かす設計を優先します。
特にNISAは“目的と期間”に合わせて、枠の使い方を定期点検しましょう。

iDeCoは“老後の受け取り方”まで含めた税制設計が要です。
拠出限度や商品ラインアップは勤務形態で異なるため、制度面の最新情報を確認してください。


為替リスクを直接取りに行く場合(FX)は慎重に
FXはイベント前後にスプレッド拡大や約定リスクが高まりがちです。
レバレッジ水準を抑え、逆指値の置き方を事前にテストしておくとリスク管理が安定します。

家計の守り:支出の構造を軽くする
相場対応と同時に、生活コストの固定部分を軽くしておくと、収入や含み益のブレに耐えやすくなります。



国内ニュース
日銀短観:大企業製造業は+14に改善、非製造業は高水準を維持
9月調査の日銀短観で大企業製造業DIは+14(前回+13)へ改善し、先行き不透明感がある中でも設備投資計画は前向きに維持されました。
市場では、10月会合での追加利上げ観測がやや高まったとの見方も出ています。

米関税動向や観光需要の伸び鈍化など逆風は残る一方、内需の底堅さが企業マインドを下支えしています。
想定より強い賃上げ・設備投資が続けば、雇用環境の改善が家計に波及しやすくなります。
9月の製造業PMIは48.5に低下、6カ月ぶりの落ち込み
S&Pグローバルの日本製造業PMIは48.5(前月49.7)と生産・新規受注が弱く、輸出も鈍化しました。
販売価格は上昇を続け、コストインフレは3カ月ぶりの高水準に戻っています。

中国需要の弱さや米国関税の影響が重しで、雇用の伸びも鈍化しました。
耐久財の価格・納期に遅れが出る可能性があり、家計の大型消費は“情報待ち”が無難な場面です。
再エネ出力抑制が過去最高ペース、原発出力の回復で
国内の再エネ出力抑制(系統側が発電を絞る措置)が記録的ペースで増える見込みです。
原発の稼働増で春・秋の需給が緩むなか、地域ごとの系統制約が顕在化しています。

天候・季節要因と系統増強の遅れが重なり、抑制が増える局面です。
中長期では送配電網の投資負担が電気料金に波及する可能性があり、節電や料金メニューの見直し余地が広がります。
海外ニュース
米政府機関の一部閉鎖が目前:雇用統計など統計公表に遅延の恐れ
米議会での暫定予算がまとまらず、10月1日未明にも政府機能の一部停止に入る公算が高まっています。
閉鎖時は、連邦職員の大規模な一時帰休や主要経済統計の公表停止が見込まれます。

航空・保安など安全関連は継続する一方、相当数のFAA職員が一時帰休の対象となる見込みです。
統計空白で金利・為替の手がかりが減るため、短期的に値動きが細りやすくなります。
米株:最終営業日は小幅高、Q3は“静かな四半期”
S&P500は+0.4%、ダウは+0.2%で月末を終え、四半期を通じてボラティリティは近年最低水準まで低下しました。
イベント多発の年でも、市場は“静かな最終盤”で締めくくりました。

ディフェンシブや医薬などの一角が堅調で、指数全体の下支えとなりました。
政府閉鎖の有無が最初の分岐点で、その後の米雇用・物価の読み替えが年末ラリーの鍵になります。
為替:ドルは防戦気味、円は小反発
政府閉鎖懸念がくすぶる中、ドル指数は週初から頭打ち気味で、円はやや買い戻されています。
東京時間では148円台での往来が続きました。
私たちの生活に起こること
当面は“情報の非対称”が続き、短観の明るさだけで強気に振れると、PMIや米政治イベントで足をすくわれやすいです。
暮らし目線では、
- 出費のタイミングを前倒しせず様子見
- 資産配分は為替のブレを想定して現金・ヘッジを厚め
- 長期の非課税・控除メリットは淡々と積み上げる
この3点が、過剰な売買より効きます。

ニュースは日替わりでも、家計の“型”を崩さないことが結局の近道です。