【2025年10月24日】の経済・時事ニュースまとめ
本日10月24日は、米国株が原油高を追い風に主要指数が上昇、S＆P500は史上高値目前で引けました。
日本では9月の全国コアCPIが前年比2.9％に加速し、為替はドル高・円安が続いています。
ねくこ本稿では足元の指数・為替の概況と背景、家計・投資の着眼点、国内外の注目ニュースをわかりやすく整理します。
主要株価指数・為替レート（10月24日 10時時点）
| 指数／通貨 | 現在値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 49,086.43円 | +444.82（0.91%）円 |
| NYダウ | 46,734.61ドル | +144.20（0.31%）ドル |
| S＆P500 | 6,738.44ポイント | +39.04（0.58%）ポイント |
| ドル／円 | 152.87円 | +0.25円 |
米国株：原油高でエネルギー主導の上昇
米国がロシアのRosneftとLukoilに新たな制裁を科したことで原油が急騰し、エネルギー株が指数を押し上げました。
S＆P500は+39.04ポイント（+0.58％）の6,738.44、ダウは+144.20（+0.31％）の46,734.61で終えました。
企業決算とエネルギー価格の動向が当面の相場変動要因となる見込みで、来週以降の米インフレ指標の発表も注目材料です。
日本株：物価加速下でも買い戻し先行
9月の全国コアCPIが+2.9％と加速するなか、米株高の流れが波及し朝方は反発で始まりました。
日経平均は49,000円台を回復して推移しています（午前寄り付き時点）が、イベント通過待ちの戻り主体で上値は重いとの見方もあります。
ねくこ10月29～30日の日銀会合に向け、物価と賃金見通し、追加利上げの有無が焦点です。
為替（ドル円）：152円台後半で一旦調整
国内CPIは加速した一方、直近は政策金利見通しや原油高を背景にドル高基調が一旦調整に入りました。
足元ではボラティリティも相対的に低下しており、また、キャリートレード優位との声も聞かれます。
ねくこ国内では9月CPI通過後も日銀会合が、海外では米インフレ関連の発表が方向感を左右しやすい局面です。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
短期の材料に振れすぎない設計
原油高と制裁ニュースでエネルギー関連が上昇しましたが、テーマの循環は速いです。
積立・分散の基本を崩さず、リスク許容度に合わせた比率を維持することが肝心です。
NISAの活用は、相場の上げ下げに関わらず長期・積立・分散を徹底する際の有効な器です。
「つみたて投資枠」「成長投資枠」をどう配分するかは、家計のキャッシュフローと暴落時の耐性で決めるのが合理的です。
為替リスクとどう向き合うか
ドル高・円安が進行すると、海外資産は円換算で増えやすい一方、逆回転リスクも伴います。
ヘッジの有無や比率は、保有資産全体で点検しましょう。
iDeCoでの外貨建て比率は年齢・収入と相関させて段階的に見直すとぶれにくいです。
短期の為替取引（FX）はレバレッジ管理とロスカットルールの明確化が不可欠です。
家計の耐性を高める
原油高はガソリン・光熱費、円安は輸入物価に波及しやすいです。
価格転嫁が進む局面では、投資と同時に家計の守りも重視しましょう。
固定費の可視化と乗り換えは、相場と無関係に効く「確実なリターン」です。
国内ニュース
全国コアCPIが+2.9％に加速
9月の全国コアCPIは前年比+2.9％と前月から伸びを拡大し、電気・ガス代の上昇が寄与しました。
物価加速は実質金利の調整や賃上げ動向と併せ、日銀の判断材料となります。
ねくこ10月29～30日の会合が次の焦点です。
ニデックが急落、業績予想を未定・配当見直し
ニデックは2026年3月期の業績予想を未定に変更し、中間配当の無配や自社株買い中止を公表。
株価は一時-10％超まで下落しました。
ねくこ不確実性が高まると、好業績・高配当の銘柄へ資金がシフトしやすい地合いになります。
新規上場・インフキュリオンが売り気配でスタート
本日上場のインフキュリオンは寄り付き前に売り気配で差し引き約62万株。
需給の重さが意識されました。
ねくこIPO地合いは個別要因と全体センチメントの掛け算で決まり、短期的には値動きが荒くなりやすい局面です。
きょう午後に首相の所信表明演説予定
本日中に高市内閣の所信表明演説が予定され、物価高対策や成長戦略への言及が注目されています。
政策の具体像次第で、内需や金利見通し、為替の反応が変わり得ます。
海外ニュース
中国の国有石油大手、ロシア産の海上調達を一時停止
制裁へのコンプライアンスを巡り、中国の国有石油大手がロシア産原油の海上購入を停止したと報じられました。
アジアの需給再編が進む可能性があり、原油価格のボラティリティ要因となり得ます。
来週、米中首脳が韓国で会談へ
ホワイトハウスは来週のトランプ・習会談を確認。
通商・安全保障を巡る対話が再開されます。
関税・輸出規制の見通しは市場センチメントを左右し、半導体や資本財株に波及します。
ガザ情勢：WHOが国外での治療受け入れ拡大を要請
WHOはガザで域外治療が必要な患者が約1.5万人に上るとし、受け入れ国拡大を要請しました。
中東情勢の緊迫は商品市況や安全保障関連支出を通じて世界経済に影響し得ます。
私たちの生活に起こること
家計への波及と備え
原油高と円安はガソリン・電気料金・輸入食品にコスト上昇圧力をかけやすい一方、賃上げの定着が進めば実質所得の下支え要因になります。
ねくこ月次で光熱費と食費の実績を可視化し、値上げタイミングに合わせてプラン見直しや節約を前倒しするのが有効です。
企業・投資家の視点
エネルギー価格と政策の不確実性が高い時は、業種分散と為替感応度の異なる資産の組み合わせが効きます。
イベント前後の価格変動を前提に、エントリー金額を分割・分散する「時間分散」の徹底を意識しましょう。
免責
本記事は一般的な情報提供であり、特定銘柄や手法の取得・売却を推奨するものではありません。
最終判断はご自身の責任で行い、必要に応じて専門家に相談してください。
