金利〇％の数字だけではNG！『実質年率』を知った上で、金利との違いや計算方法を知ろう！

カードローンに興味を持った初心者の方は、広告に記載された「年〇％」という数字だけで、各社のローンを比較してしまいがちではないでしょうか。

実は、金利の数値だけでは、ローンの負担感（総コスト）を正確に比較しにくいことがあります。

本記事では、この実質年率とは何か、その意味と金利表示の考え方、さらに金利だけでなく総支払額でローンを比較すべき理由を解説します。

更新日：2026年2月24日（参照日：2026年2月24日）

注：金利・手数料・サービス内容は変更される場合があります。借入前に、必ず各社公式サイト・契約書面で最新の条件をご確認ください。

実質年率とは？金利との違い

実質年率は「借入コストを年率でそろえて比べる」ための表示

まず、実質年率の意味を押さえておきましょう。

実質年率とは、借入れにかかるコストを年率（年〇.〇％）で示し、条件をそろえて比べやすくするための表示です。
ざっくり言うと、「1年あたりの負担の目安を、同じ単位で見比べるための数字」と考えてください。

ただし、実質年率は算式にもとづいて算出され、契約書面に記載される利率（約定利率）と必ずしも一致しない場合がある点は覚えておくと安心です。最終的な条件は、必ず契約書面で確認しましょう。

注：貸金業者が貸付けの条件について広告をする場合、貸付けの利率は年率で少なくとも小数点以下1位まで表示し、上限の率も表示すること等が示されています。また、利率を「実質年率」と表示しても差し支えない旨が示されています。なお、広告と契約書面では表示ルールが異なる場合があるため、最終的な条件は契約書面で確認してください。

実質年率とは別に発生する費用もあるので要注意

ここが見落としポイントです。

ローンによっては、ATM利用料・振込手数料・印紙代など、利率（実質年率）の数字とは別に発生する費用があります。

費用の有無や金額は、利用するATMの種類、取引金額、契約方法などで変わることがあるため、手数料ページや契約時の案内で条件を確認しておくと安心です。

たとえばアコムでは、アコムATMは無料で、提携ATMを利用する場合は取引額に応じて110円／220円の利用料がかかる旨が公式ページで案内されています。
また、契約の際に印紙代が必要となる場合があることも案内されています。
だからこそ、実質年率だけで判断せず、「総支払額（利息＋費用）」で見るのがブレにくいです。

「金利」は利息の割合のこと。広告では「実質年率」と表記されることも

普段の会話でよく使う「金利」は、利息の割合を示した言い方です。
カードローンの広告では、この利率を「実質年率」と表記することがあります。

つまり、表示上の金利が同じ2つのローンでも、片方に費用が発生する条件があるなら、総支払額は増える可能性があります。

カードローンは「利息が中心コスト」になりやすい一方、使い方で費用が出ることも

ここまで読むと「じゃあ実質年率って、カードローンだと毎回違うの？」と不安になるかもしれません。

カードローンの中には、契約手数料が別建てで請求されない設計の商品もあります。その場合、表示されている実質年率（年〇.〇％）が、借入コストの中心として考えやすいです。

ただし、提携ATM利用料など、使い方や条件で発生する費用はあり得るため、利用前に確認しておくと安心です。

チェック項目	起こりやすい例	見落とすとどうなる？	確認ポイント
提携ATM利用料	取引額に応じて110円／220円など	毎月使うと年間で負担が増える場合がある	「無料ATM」範囲と提携ATM手数料、取引額の条件
振込手数料	振込先や方法により発生する場合あり	借入・返済のたびに上乗せされる場合がある	振込融資・振込返済の手数料、無料条件の有無
印紙代など実費	契約形態により発生する場合あり	初回コストが増える場合がある	「契約時に必要な費用」の有無と条件

もちろん、こうした点で費用を抑えやすい商品・使い方は、カードローンの使いやすさにもつながります。

金利幅は下限だけを見ないこと

カードローンの広告では「実質年率〇％～〇％」と下限と上限が示されますが、その一番低い金利（下限）だけを見て決めるのは注意が必要です。

実際の適用金利は審査結果や利用限度額などで決まるため、特に初めての方は「自分が借りられそうな限度額帯の金利」を前提に試算するのが現実的です。

実質年率の計算方法：初心者が迷わない押さえ方

実質年率の厳密な算出は、法令・規則で定められた算式に基づくため複雑になりがちです。ですが、利用者が手計算で完璧に出す必要はありません。

ここでは「比較に必要な理解」と「利息の目安が出せる計算式」だけ、スッと押さえます。

カードローンの利息は「借入残高 × 実質年率 × 日数」で日割り

カードローンは、借入残高に対して日割りで利息が発生するのが基本です。

手数料があると「受け取れるお金」が減り、実質的な負担は上がる

もし融資実行時に費用を差し引かれる（または別途支払う）商品なら、同じ金利でも手元に残る金額が減る分、実質的な負担は重くなります。

超シンプルな例でイメージすると、こうです。

条件	内容
借入	10万円（年4％）を1年間借りる
費用	融資実行時に5,000円かかる（手元に残るのは95,000円）
1年後の返済	元金10万円＋利息4,000円＝104,000円
ざっくりの負担感	95,000円を使って、9,000円（利息＋費用）を払うイメージ

注：これはイメージをつかむための単純化した例です。カードローンでは契約手数料が別建てで発生しない設計の商品もある一方、扱いは商品により異なります。

このように、「金利が低い」だけでは判断しにくいのがローン比較の難しいところです。

分割返済の総支払額は「公式シミュレーション」で目安をそろえて比較しやすい

毎月返済（元利均等、残高スライドなど）は、返済のたびに借入残高が変わるため、手計算で追うと一気にややこしくなります。

そのため、借入前は各社の返済シミュレーションを使って、毎月返済額と総支払額の目安を並べて比較すると、前提をそろえやすく安心です。

金利だけでなく総支払額で比較すべき理由

カードローンを選ぶときは、金利の数字だけでなく完済までに支払う総額（総支払額）に注目して比較することが重要です。

なぜなら、同じ実質年率でも返済期間が長くなれば利息の総額は増えますし、ATM利用料などの費用が重なれば、さらに総支払額が膨らむからです。

利息の負担額は借入期間で変わる

実際、利息の負担額は実質年率の大小だけでなく、借入期間によっても大きく変わります。

ローンの総支払額を左右する主なポイント

ローンの総支払額を左右する主なポイントは次の通りです：

• 実質年率：借入残高に対する年間利息の割合。基本的には実質年率が高いほど支払利息も増えます。
• 返済期間（借入期間）：完済までが長いほど利息発生期間も長くなり、総支払額が増加します。
• ATM利用料などの費用：取引のたびに発生する場合があり、積み重なると総支払額に影響します。

上記の要素を踏まえて、実質年率が同じでも総支払額にどの程度差が出るのか、試算で確認してみましょう。

実質年率が同じでも、返済期間や費用で総支払額はこれだけ変わる

たとえば年利5%で100万円を借りた場合について、返済期間や費用の有無によって総支払額がどう変わるか比較してみましょう。

以下の表は、借入額100万円を年5%で借りたケースについて、元利均等返済（毎月返済）を前提にした概算例です。借入日・返済日などにより実際の利息は前後します。

ケース	年利	返済期間・方式	毎月返済額	利息合計	費用	総支払額
A	5％	12カ月（元利均等）	約85,607円	約27,290円	なし	1,027,290円
B		36カ月（元利均等）	約29,971円	約78,952円		1,078,952円
C					契約時の費用 2万円	1,098,952円
D		60カ月（元利均等）	約18,871円	約132,274円	なし	1,132,274円

注：上記は概算例です。月利は年利を12で割って算出し、端数は四捨五入で表示しています。ケースCの「費用2万円」は、費用の影響を理解するための仮定です。

ご覧のとおり、年利5%という同じ金利でも返済期間を12か月から60か月（5年）に延ばすと、利息の総額は約4.8倍（約2.7万円→約13.2万円）になり、総支払額も増えます。

さらに、契約時に2万円の費用が発生しているケースCでは、その分だけ総支払額が上乗せされます。

つまり、金利の数字が同じローン同士でも返済に時間がかかればかかるほど利息負担は大きくなり、加えて費用があればその分だけ余計に支払うことになるのです。

注：返済が遅れると、遅延損害金などで負担が増える可能性があります。返済が厳しそうなときは、早めに借入先へ相談しましょう。

【Q&A】カードローンの金利・実質年率の疑問に答える

そして、ここまでの内容をQ＆A形式にまとめました。

まとめ｜金利だけでなく総支払額で比較しよう

カードローンの実質年率は、借入コスト（年率）をそろえて比べるための重要な表示です。

ただし、実質年率とは別に発生する費用（ATM利用料など）がある場合もあるため、ローン選びでは「実質年率」→「費用」→「総支払額」の順で比較するのがブレにくいです。

複数のローン商品を検討する場合は、借入後の総支払額まで試算して比較することで、家計への負担を読み違えにくくなります。