おまとめローンの選び方は?|申し込む前の注意点と利用できない場合の対処法も解説

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毎月の返済が多すぎて管理が大変・・・

借金がなかなか減らない・・・

そんな悩みを解決する選択肢として注目されているのが「おまとめローン」です。

編集部マスクY

ただし、おまとめローンは「借金が消える魔法」ではありません。

選び方を間違えると、返済期間が延びて総返済額(総支払額)が増えることもありますので、この記事をよくお読みいただいてから判断してみてください。

この記事の結論

おまとめローンは「金利」だけで判断せず「金利」「返済期間」「総返済額(総支払額)」の3点セットで比較することが重要です。

端数処理や返済方式、手数料の有無などで結果が変わるため、公式シミュレーター等で必ず試算してください。

  • いまの借入より加重平均で見て金利が下がる見込みがあるか
  • 毎月が楽になっても、完済までの総額(総支払額)が増えていないか
  • まとめたい借入がそもそも対象になるか(特に貸金業者のおまとめは条件あり)

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘または個別の借入判断に対する助言を目的とするものではありません。審査結果や借入条件は個別に異なり、申込みの可否を保証するものではありません。借換えにより返済期間が延びる場合、総返済額(総支払額)が増える可能性があります。金利・手数料・条件・制度は変更される可能性があるため、申込前に必ず各社公式情報をご確認ください。

目次

申し込む前に:おまとめローンが「向いている人/向かない人」

まずは、おまとめローンがあなたに向いているか否かを確認しましょう。

当てはまる側が多い方が、検討優先度の目安になります。

向いている人

  • 借入先が複数で、返済日・管理がつらい
  • いまの平均金利より、借り換え後の金利が下がりそう
  • 「追加で借りない」返済ルールを作れる
  • 家計を見直し、完済までの計画を立てられる

向いていない可能性が高い人

  • 延滞中の返済がある(まず延滞解消が優先)
  • 借り換え後の金利が、いまの平均金利と大差ない
  • 借り換え後も追加借入しそうで不安が大きい
  • 毎月すでに赤字で、返済原資が作れない

申込前にやることチェックリスト

  • 借入先ごとの「残高」「金利」「毎月返済額」「残り回数」をメモする
  • 加重平均金利(あとで説明します)をざっくり計算する
  • 返済を1本化したい理由を言語化する(管理を楽にしたい、利息を減らしたい、完済を早めたい など)
  • 申込みは短期間に重ねないよう、まずは1社ずつ検討するのが無難です(申込情報は一定期間保有されます)。[4][5][6]

比較用メモ(コピペして使える表)

まずは、いまの借入状況を「見える化」しておくと、比較の判断が一気にラクになります。

表はそのままコピーして埋めてください。

スクロールできます
借入先残高金利(実質年率)毎月返済額残り回数返済日延滞の有無繰上返済メモ
例:A社例:50万円例:年18.0%例:15,000円例:あと36回例:毎月10日例:なし例:可(手数料あり)例:リボ残高含む
(ここに入力)
(ここに入力)

※「金利」だけでなく、返済方式や手数料、繰上返済の条件が総支払額に影響することがあります。最終判断は必ず公式の契約条件とシミュレーションで確認してください。

おまとめローンを選ぶ7つのポイント

おまとめローンを比較検討するイメージ

おまとめローンを比較検討する際には、単に「金利が低いから」といった一点だけで決めると、思わぬ落とし穴が出ることがあります。

以下の7つのポイントを総合的に判断することで、よりご自身に合ったローンを選びやすくなります。

1. 現在の借入より金利が低くなるか(加重平均で見る)

最も重要なチェックポイントは金利です。

おまとめローンの金利が、現在の借入の加重平均金利(借入額に応じた平均)より低くならないと、利息軽減メリットは出にくくなります。

加重平均金利の計算(かんたん版)
➡(借入A残高×金利A + 借入B残高×金利B …)÷ 借入総額

カードローンやキャッシングなどの金利には、利息制限法に基づく上限金利があります。

元本(借入金額)に応じて上限が変わり、年15%~20%の範囲です(例:元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%)。[1][2][10]

※この計算は目安です。実際の利息は日割り計算、返済方式(元利均等など)、端数処理、手数料の有無等で変わるため、最終判断は各社の返済シミュレーションや契約内容で「総支払額」まで確認してください。

編集部マスクY

いまの借入が年18%前後で推移しているなら、それより下がる見込みがないと「借り換える意味」が薄くなりやすいです。

2. 返済総額(支払う利息総額)は減るか

毎月の返済額だけでなく、最終的な返済総額がどうなるかも必ず試算しましょう。

金利が下がると毎月の返済額は軽減されるケースが多い一方、返済期間が延びると支払利息の総額が増えることがあります。

編集部マスクY

保証料や手数料が別途かかる場合は、総コストに影響する点にも注意してください。

注意

「毎月が楽になった=必ず得をした」ではないため、総返済額(総支払額)まで見てください。

計算は金融機関の返済シミュレーションを使うのが安全です。端数処理や返済方式(元利均等など)、手数料の有無で結果が変わるため、公式ツールでの確認をおすすめします。

3. 借入総額をまとめられる十分な限度額か(対象範囲も確認)

おまとめローンで現在の借入をすべて一本化できるかは超重要です。

例えば合計500万円の借入があるのに、融資上限300万円の商品では完全なおまとめはできません。

また、「限度額」だけでなく、何をまとめられる商品か(対象債務)も確認してください。

特に貸金業者(消費者金融等)のおまとめは、総量規制の「例外貸付」に該当する条件があり、対象となる債務に制限があります。[3]

例:銀行系の借り換え商品は上限が大きいものもあります。

例として東京スター銀行のおまとめローンでは、適用金利は年率9.8%~14.6%(審査で決定)などと案内されています(公式ページ記載、確認日:2026年2月13日)。[11]

※本記事は特定商品の推奨ではありません。商品条件は変わる可能性があるため、検討時点の最新情報は必ず公式で確認してください。

4. 追加借入が可能か(返済専用かどうか)

おまとめローンは、返済専用(追加借入不可)として設計されている商品が多い傾向があります。

ただし商品によって異なるため、契約前に「追加借入の可否」を必ず確認してください。

契約後に急な出費が生じても、おまとめローンから追加で借りられないことがあるため、生活防衛資金(少額の予備費)を別で確保しておくと安心です。

注意

借り換え後に追加借入を重ねると、再び多重債務に戻るリスクが上がります。

「完済まで新規借入をしない」ルールを、家計の仕組みに組み込んでください。

編集部マスクY

なお、貸金業者(消費者金融など)のおまとめローンは、一定の条件を満たすと総量規制の「例外貸付」として扱われ、年収の3分の1を超える借換えが可能な場合があります。

ただし、要件があり、借換えの対象となる債務は「貸金業者からの借入債務」で、銀行ローンや親族・知人からの借入は対象になりません。[3]

貸金業者のおまとめが「例外貸付(借換え)」に該当するための代表的条件(概要)[3]

  • 借換えの対象となる債務は、貸金業者からの借入債務(銀行や親族・知人からの借入は対象になりません)
  • 借換え後の金利が、借換え前の金利を上回らない
  • 返済により段階的に残高を減らす(返済専用の設計など)
  • 1か月の負担額が、借換え前より増えない
  • 担保・保証などの条件が、借換え前より厳しくならない

5. 審査基準や申込条件はクリアしているか(申込は1社ずつ)

おまとめローンにも通常のローンと同様に審査があります。

年齢要件安定した収入が必要になるのが一般的で、借入件数が多すぎたり、延滞歴があったりすると不利になりやすいです。

また、短期間の多重申込は「資金繰りが厳しいのでは」と判断され、審査に影響する可能性があります。

信用情報では申込情報の保有期間が定められており、例えばCICは照会日より6か月間、JICCは照会日から6か月以内などと案内されています。[4][5]

編集部マスクY

銀行系の信用情報(全国銀行個人信用情報センター)でも、照会記録情報について「会員への提供は6か月を超えない期間」などの取扱いが示されています。[6]

6. 金融機関の種類と特徴を理解する(銀行と貸金業者でルールが違う)

おまとめローンを扱う主な金融機関には、銀行貸金業者(消費者金融など)があります。

金利・審査スピード・まとめられる範囲が変わりやすいので、特徴を押さえておきましょう。

銀行系のおまとめローン

貸金業者のカードローン等と比べて、相対的に金利が低い商品もあります。

一方で、適用金利や審査にかかる日数は、商品・申込条件・審査結果によって異なり、契約まで時間がかかる場合もあります。

※「銀行なら必ず通る」「必ず低金利」というわけではなく、条件は個別審査で決まるため、公式の条件と試算で判断してください。

貸金業者(消費者金融)系のおまとめローン

申込から審査・契約までが比較的早い商品もありますが、スピードや適用金利は商品・審査結果・申込状況によって異なります。

複数社で必ずしも一律に比較できないため、各社の条件と試算で確認してください。

また、総量規制との関係では「例外貸付(借換え)」として扱われるための条件があり、まとめられる借入の種類に制限が出ることがあります。[3]

7. 手続きのしやすさ・返済の利便性(完済まで続けられるか)

申込から契約までの手続き方法や、借入後の返済のしやすさも見落としがちな重要ポイントです。

チェック例

  • Web完結できるか(来店の要否)
  • 返済方法は口座振替か、提携ATMか、手数料はどうか
  • 繰上返済ができるか(できるなら手数料・手続き方法も)
  • 返済日の変更可否、返済日の通知(アプリ・メール等)があるか

おまとめローン選びの注意点|以下の2パターンには注意しよう

おまとめローン検討時の注意点

上記のポイントを踏まえて商品選びをしても、必ずしも希望通りに利用できるとは限らない点に注意しましょう。

ローンの契約には審査が伴うため、状況によってはおまとめローン自体が利用できないケースもあります。

審査に通らない場合がある

おまとめローンの審査では、返済能力や信用情報が総合的に見られます。

そのため、誰でも必ず利用できるわけではありません。

特に次のような状況は、一般に不利になりやすいです。

  • 延滞中、または直近に延滞があった
  • 短期間に申込みが重なっている(申込情報は一定期間保有されます)[4][5][6]
  • 借入件数が多く、返済負担が大きい
  • 収入が不安定、勤続が短いなどで返済能力が読みづらい

悪質な業者に要注意(審査なし・誰でもOKは危険)

「審査なしで貸します」「誰でもOK」など、甘い言葉で勧誘してくる業者には警戒が必要です。

正規の貸金業者は登録が必要で、金利にも法的な上限があります。[1][7][10]

また、金融庁も違法な金融業者への注意喚起を行っており、[18] うまい話で焦らせてくる場合はまず疑ってください。

契約を検討している業者が正規かどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。[7]

ご利用前のリスク確認

  • 申込情報は一定期間、信用情報として保有されます。申込みは短期間に重ねないのが無難です。[4][5][6]
  • 借換え後に追加借入をすると、また返済が崩れやすくなります。完済までの家計ルールを先に作りましょう。
  • 返済が厳しくなりそうなときは、延滞前に相談先へ。日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)や日本貸金業協会の相談窓口などが案内されています。[8][9]

おまとめローンが利用できない場合の対処法

おまとめローンが利用できない場合の対処法

もし、

自分の条件に合うおまとめローンが見つからない・・・

審査に落ちて利用できなかった・・・

という場合でも、そこで諦める必要はありません。返済問題を解決する手段は他にもあります。

編集部マスクY

焦って事態を悪化させないために、以下の対処法を順を追って検討してみてください。

ステップ1:まずは家計を見直し、返済できる計画にする

おまとめローンが使えなくても、まず自力でできる改善から始めましょう。

家計を「見える化」する

  • 固定費(通信費、サブスク、保険など)の見直し
  • 支出の棚卸し(何にいくら使っているか)
  • 返済日・返済額をカレンダー化して延滞予防

ステップ2:現在の借入先に「条件変更」を相談する

自助努力だけでは厳しい場合、借入先に返済条件の相談をするのも現実的な一手です。

ポイントは、延滞する前に相談することです。

何も言わずに延滞が続くより、早めに相談して調整を検討する方が建設的です。

ステップ3:公的な相談窓口や専門家に無料相談する

借金の悩みは一人で抱え込まないでください。

日本には、無料で相談できる窓口があります。

  • 日本クレジットカウンセリング協会(JCCO):金融庁及び経済産業省所管の公益財団法人として、借金返済の無料相談を受け付けています。[8]
  • 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター:借入・返済の相談、苦情、紛争解決など。相談窓口が案内されています。[9]
  • 法テラス:収入・資産が一定基準以下などの条件を満たすと、無料法律相談を利用できます(同一の問題につき3回まで、1回30分など)。[12]
  • 消費者ホットライン188:身近な消費生活センター等につないでもらえます(相談は無料ですが通話料金がかかります)。[13]

ステップ4:法的な債務整理(最終手段)を検討する

※ここから先は法的な手続きの話を含みます。本記事は一般的な情報提供であり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士・司法書士などの有資格者へご相談ください。

どうしても返済の見通しが立たない場合、法律に基づく債務整理という選択肢があります。

代表的な手続きは「任意整理」「個人再生」「自己破産」などです。

概要だけでも知っておくと、次の一歩が踏み出しやすくなります。

任意整理

裁判所を通さず、弁護士や認定司法書士などの有資格者が債権者と交渉して返済計画を整理する方法です。[14][19]

個人再生

裁判所の手続きで再生計画が認可され、計画どおりに返済すると残りの債務の免除を受けられる場合があります。

返済は原則3年間で分割する内容とされることが示されています。[15]

自己破産

裁判所で破産・免責の手続を行い、条件を満たすと残った借金の支払義務が免除される制度です。

手続の説明資料が各裁判所から公開されています。[16]

重要:債務整理は生活再建のための制度ですが、手続・条件・影響はケースで変わります。裁判所は中立的な立場で手続を進める必要があるため、申立てに関する相談には応じられない旨を案内しています。まずは弁護士等の専門家に相談してください。無資格者への依頼にも注意が必要です。[17]

用語ミニ辞典(よく出る言葉)

  • 加重平均金利:借入額が大きいものほど影響が大きくなる平均金利です。複数借入の全体像を把握するのに役立ちます。
  • 元利均等返済:毎月の返済額が基本的に一定の返済方式です。初期は利息の割合が大きく、後半ほど元本の割合が増えるのが一般的です。
  • 総返済額(総支払額):元本と利息、手数料等を含めて最終的に支払う合計です。商品や条件により変わるため、公式シミュレーションで確認するのが安全です。
  • 総量規制:貸金業者の貸付けに関するルールです。例外貸付(借換え)に当たる条件等があります。[3]
  • 申込情報:ローンやクレジットの申込みに関する情報で、一定期間信用情報として保有されます。[4][5][6]

【Q&A】おまとめローンの疑問に答える

ここまでの内容をQ&A形式にまとめました。

おまとめローンを選ぶときに最も重要なポイントは?

「いまの借入より金利が下がる見込みがあるか」と「総返済額(総支払額)が減るか」の2点が最重要です。

金利が下がっても返済期間が延びると、結果として総返済額(総支払額)が増えることがあるため、必ず試算してください。

おまとめローンの返済総額はどうやって確認すべき?

金融機関の返済シミュレーションで、借り換え後の「毎月返済額」と「総返済額(総支払額)」をセットで確認するのが安全です。

借入総額が多くてもおまとめローンで全額まとめられる?

限度額が足りれば可能性はありますが、審査結果次第です。

また「何をまとめられる商品か」も重要で、特に貸金業者の借換えは例外貸付の条件(対象債務など)があります。[3]

おまとめローンは追加借入できる?

返済専用の設計で、追加借入できない商品が多い傾向があります。

ただし商品によって異なるため、契約前に「追加借入の可否」を必ず確認してください。

短期間の多重申込がよくないのはなぜ?

申込情報は信用情報として一定期間保有されます。

例えばCICでは申込情報は照会日より6か月間と案内されています。[4]

申込みが連続すると、審査上の印象に影響する可能性があるため、基本は1社ずつが無難です。

悪質業者を見分けるには?

「審査なし」「誰でもOK」などの勧誘は要注意です。

金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで、正規の登録業者か確認してください。[7]

おまとめローンが利用できない場合はどうすればいい?

家計の見直し、借入先への条件相談、公的窓口への無料相談が有効です。

法テラス、JCCO、日本貸金業協会の相談窓口、消費者ホットライン188などがあります。[8][9][12][13]

終わりに|「一本化」はゴールではなく、完済へのスタートです

おまとめローンを検討するうえで、選び方・注意点・利用できない場合の対応策までご紹介しました。

返済が苦しいときほど、判断を急いでしまいがちです。

だからこそ、「金利」「返済期間」「総返済額(総支払額)」をセットで見て、落ち着いて比較してください。

もし審査に通らない、条件が合わない場合でも、相談先や制度はあります。

一人で抱え込まず、無料相談も活用しながら、現実的に完済できる道を一緒に探していきましょう。

編集部マスクY

どんな状況でも、手順を踏めば整理できます。焦らず、今日できる一歩からで大丈夫です。

最終更新:2026年2月13日
金利・手数料・条件・制度は変更される可能性があります。必ず各社公式・公的機関の最新情報をご確認ください。
更新履歴:2026年2月13日(総返済額の表現を総支払額に統一、加重平均金利の注記追加、188の通話料金注記追加、銀行系と貸金業者系の比較表現を断定回避に調整、例外貸付の対象債務表現を明確化、任意整理の説明を認定司法書士の表現に調整、東京スター銀行の数値例に確認日を追記、根拠リンクに法務省ページを追記)

参考情報(根拠リンク)

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この記事を書いた人

@nextマガジン編集部の1人である、通称:編集部マスクYです。

貸金業務取扱主任者の資格を保有しており、また会員様の相談でも借入に関する相談を最も受けてきました。

しかし、ここでは「@nextマガジン」のコンセプトに則り、借入だけでなく、お金という観点から皆様の生活が快適になるような情報を勉強しながら発信していきます。

「え?誰ですかって?」……いずれ分かる時が来るかもしれませんね…。

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