生命保険料控除には確定申告と年末調整どっちが必要？会社員の正しい手続き方法を紹介

生命保険料控除は、年末調整や確定申告で適用することで、実際に支払った保険料に応じて所得税や住民税を軽減できる家計に嬉しい節税制度です。

特に共働き夫婦にとっては、控除枠を夫婦それぞれが使い分けることで、保険料額や所得税率等の条件によっては年間数万円程度の税負担軽減となる場合があります。

この記事では、控除額の仕組みから具体的な還付例、そして夫婦間での賢い控除申告方法までを丁寧に解説。

誰が保険料を負担するか、税率の高い方で申告すべきか※といった実践的な視点も盛り込まれており、読み終えた後には「自分のケースでどうすれば一番お得か」がはっきりわかります。

※ 生命保険料控除は“実際の支払者”が対象（受取人が本人・配偶者等の要件を満たすことが前提）で判定しますが、保険金等の受取人が本人・配偶者・親族であること等の要件を満たす必要があります。根拠・出典: 国税庁 質疑応答「妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除」／タックスアンサーNo.1140（Q&A）最終確認日: 2025年11月07日

生命保険料控除とは？基本の仕組みと控除上限額

生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料等に応じて一定額をその年の所得から差し引ける制度です。

控除を適用すると課税所得が減るため、結果的に所得税と翌年度の住民税が軽減されます。

会社員や公務員の方は毎年10～12月頃の年末調整で所定の手続きを行い、源泉徴収税額が過納の場合は勤務先の給与で精算（還付）されます。確定申告を行う場合は税務署から指定口座に振り込まれます。

長期にわたって毎年税負担軽減が期待できる制度

生命保険料控除は所得控除の一種であり、長期にわたって毎年数万円の税負担軽減が期待できる制度であるため、生命保険に加入している方は忘れずに申告しましょう。

保険会社から毎年秋に届く「生命保険料控除証明書」を使って、所定の用紙または年末調整の電子システムで申告します。

控除証明書は紙の原本提出が従来必要でしたが、現在は電子的な控除証明書の活用やQRコード付き書面の提出も可能です。

控除される金額（控除額）の上限は？

控除される金額（控除額）の上限は、契約時期によって定められています。

2012年1月1日以降に契約した保険は新制度（区分3種類）、2011年までの契約は旧制度（区分2種類）が適用され、それぞれで計算式や控除額の上限が異なります。

• 一般生命保険料控除：生存または死亡に基因して保険金・給付金が支払われる保険契約に対する控除枠（主に死亡保険や学資保険など）
• 個人年金保険料控除：個人年金保険契約（年金受取人が契約者本人か配偶者で、払込期間10年以上など一定の要件を満たすもの）に対する控除枠
• 介護医療保険料控除：入院・通院など医療や介護に関する給付金が支払われる保険契約に対する控除枠（医療保険、がん保険、介護保険など）

契約日が2011年以前の旧制度では区分が「一般」と「個人年金」の2種類で、所得税の控除額は各最大5万円（合計10万円）、住民税は各最大3.5万円（合計7万円）となります。

控除の対象外になる保険契約※にも注意

※ 団体信用生命保険の特約料は控除対象外。国外締結契約も対象外です。

生命保険料控除の対象にならない保険もあります。代表的なものは次のとおりです。

• 財形保険（財形貯蓄契約に付帯する保険）
• 保険期間が5年未満の貯蓄性保険（いわゆる短期の貯蓄保険や共済など）
• 住宅金融支援機構の団信特約料など、受取人が金融機関等となる団信は控除対象外です（年末調整・確定申告での生命保険料控除は不可）。
• 身体の障害のみに基づいて保険金が支払われる傷害保険や特約（純粋な傷害補償のみの契約は対象外）

これらの契約は生命保険料控除の適用を受けることができません。

また、外国生命保険会社等と“国外で締結した”契約は控除対象外です（国内締結なら対象となりうる場合あり）。

年末調整と確定申告での手続きポイント

会社勤務の方は原則として年末調整で生命保険料控除の申告手続きを行います。

前述の控除証明書に記載された金額を、勤務先から配布される書類（または電子システム）に沿って記入・提出すれば完了です。

控除証明書は紙の原本提出が必要と思われがちですが、現在は保険会社が発行する電子データをそのまま会社の年末調整システムに取り込んだり、自宅でプリントアウトした証明書（バーコード付き）を提出したりする方法も普及しています。

年末調整を逃した場合、確定申告を行う

万一、年末調整の時期に提出を忘れてしまっても心配ありません。

• 源泉徴収票にある「支払金額」を確定申告書 第一表の「収入金額等」の（オ）に記入する
• 「支払金額」と「源泉徴収税額」を確定申告書 第二表の「所得の内訳」に記入する。

確定申告で生命保険料控除を適用すれば、同じように所得税の還付と住民税の軽減を受けられます。

ただし、確定申告を行う年は「ふるさと納税ワンストップ特例」が適用されなくなる点に注意してください（ワンストップ特例は確定申告をしない方が住民税控除を受ける制度のため）。

過去の控除申告忘れも5年以内であれば還付手続き可能※

※ 還付申告・更正の請求はいずれも原則5年。詳細は税務署へご確認ください。

なお、過去にこの控除を申告し忘れていた場合は、5年以内であれば遡って還付を受ける手続きも可能です。

たとえば一度も保険料控除を使っていなかった方が5年分まとめて確定申告すれば、まとまった税金が戻ってくるケースもあります。

いくら税金が戻る？生命保険料控除のシミュレーション

ここまで生命保険料控除の仕組みと控除額について紹介しましたが、実際に「控除を申告すると税金はいくら安くなるのか」気になりますよね。

ここで具体的にシミュレーションしてみましょう。

• 契約区分：2012年4月契約（新制度に該当）
• 加入保険：医療保険（年間保険料 5.4万円）、個人年金保険（年間保険料 8.2万円）
• 年収：500万円（課税所得の所得税率10%に相当）

控除額の計算例

上記ケースのそれぞれの保険料について、新制度の計算式（所得税）および自治体標準の計算式（住民税）に当てはめると、次のようになります。

• 医療保険の所得税控除額: （54,000円 × 1/4）+ 20,000円 = 33,500円
• 医療保険の住民税控除額: （54,000円 × 1/4）+ 14,000円 = 27,500円
• 個人年金保険の所得税控除額: 82,000円は計算式の上限を超えるため一律 40,000円（満額）
• 個人年金保険の住民税控除額: 56,000円超は一律 28,000円（満額）

①～④の控除額を合計すると、所得税の課税所得から差し引かれる金額は 73,500円、住民税の課税所得から差し引かれる金額は 55,500円 です。

これが控除適用によるそれぞれの所得控除額となります。

税負担軽減効果の計算例

次に、この控除額が税金の軽減につながる計算をします。

所得税については控除額にその人の所得税率（※）を乗じた金額が節税額の目安です。

一方、住民税は自治体によって細かな計算差はありますが、多くの場合所得割の税率は10%程度なので、控除額の10%相当が住民税の軽減額と考えておきましょう。

• 所得税の軽減額: 73,500円 × 10% = 7,350円 （この金額が年末調整の場合は勤務先で精算されます（給与等で還付）。税務署からの口座振込は確定申告による還付のときです。）
• 住民税の軽減額: 55,500円 × 10% ≒ 5,550円 （この金額だけ翌年度の住民税が安くなります）

合計すると、生命保険料控除の適用により約12,900円の税負担軽減効果が得られる計算です（所得税7,350円＋住民税5,550円）。

※10%の所得税率は課税所得195万円超～329万9千円以下に適用されます。年収500万円の場合、各種控除後にこの層に収まるケースが多いため本例では10%で計算しています。所得税率は所得が高いほど段階的に上がり、課税所得695万円超～900万円以下なら20%、900万円超なら23%…というように累進課税となります。

ご覧のように、年収500万円程度でも1万2千円以上の節税になります。

共働き世帯が生命保険料控除を最大限活用するポイント

共働きのご夫婦でどちらも所得税や住民税を納めている場合、生命保険料控除の申告のしかた次第で世帯全体の手取り額（可処分所得）が変わってきます。

せっかく支払っている保険料の控除枠をムダなく使うために、以下のポイントを押さえましょう。

• 控除を受けられる人は「保険の契約者」ではなく実際に保険料を支払った人
• 夫婦のうち所得税率（収入）の高い方で控除申告すると節税効果が大きい
• 一方が控除枠の上限まで使い切る場合、超える分はもう一方が申告する

生命保険料控除は契約者ではなく「支払った人」が対象

生命保険料控除は、保険契約者の名義に関係なく、実際にその保険料を支払った本人（保険金等の受取人が本人または配偶者その他の親族であること等の要件あり）が控除を受けられる制度です。

たとえば契約者が夫名義になっていても、妻がその保険料を負担していれば妻自身の年末調整で生命保険料控除として申告できます。

ポイントは、どの保険料を誰が支払うかという設計です。

もし夫婦で複数の生命保険に加入しているなら、事前に「誰がどの保険料を負担するか」を決めておくと良いでしょう。

所得税率の高い方で申告すれば節税効果が最大に

先述のシミュレーションでは年収500万円（課税所得330万円前後と想定）のケースで所得税率を10%として計算しました。

日本の所得税は所得区分に応じて5%・10%・20%…と税率が上がっていきます。

同じ控除額でも、税率が高い人ほど節税効果（税額軽減額）は大きくなります。

片方の控除枠上限を超えるなら、もう片方で申告を

前述のとおり、生命保険料控除には1人当たり各区分ごとの上限があり、合計でも所得税は12万円・住民税は7万円までしか控除できません。

もし夫婦のうち片方が支払っている保険料が多額で、その人1人では控除枠を使い切れない場合、もう一方の配偶者が代わりに控除を受ける形に分担した方が有利です。

支払う人の組み合わせで控除額が変わる場合がある

このように、同じ24万円の保険料でも支払う人の組み合わせによって控除額が大きく変わることがあります。

各控除区分の控除額をすべて合算しても1人あたり控除できる限度額は12万円までですから、もし1人で支払う保険料がその枠を超えてしまう場合は夫婦で負担を振り分けるのがおすすめです。

逆に言えば、1人当たり「年間8万円超」の保険料がそれぞれ3区分あると満額の所得税控除（12万円）に達するイメージです。

免責文: 本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断・助言を目的とするものではありません。税制・手続は改正される場合があります。最終的な適用可否や金額は最新の法令・公式情報をご確認のうえ、所轄税務署や税理士等の専門家にご相談ください。

【Q&A】共働き世帯の生命保険料控除の疑問に答える

そして、ここまでの内容をQ＆A形式にまとめました。

終わりに｜生命保険料控除を使って賢く節税しよう

本記事では生命保険料控除について、その仕組みから具体的な節税額、共働きでの活用ポイントまで解説しました。

加入している保険の種類や保険料額によって控除額は細かな違いがありますが、大まかな目安として以下のケースをご紹介しました。

• 年収500万円・夫が年間12万円、妻も12万円の保険料を支払っている場合： 世帯で13万6,000円（所得税の所得控除8万円／住民税の所得控除5.6万円／金額は税目ごとに独立計算）の所得控除が受けられる（→想定節税額 約1万3千円）
• 年収500万円・夫が年間3万円、妻も3万円の保険料を支払っている場合： 世帯で9万2,000円の所得控除が受けられる（→想定節税額 約9千円）

毎年これだけの税金が節約できれば、浮いたお金でプチ旅行に出かけたり、家計管理を頑張った自分へのご褒美に充てたり、趣味やスキルアップの資金に回すこともできますね。

本記事の内容は一般的な情報提供を目的としています。税制や取扱いは改正により変更される可能性があります。具体的な適用可否や金額の詳細については最新の法令をご確認いただき、最終的には所轄税務署や税理士等の専門家へご相談ください。