故人の口座凍結後でも葬儀費用は引き出せる？仮払い制度・必要書類・注意点

故人の口座に預金があるのに、銀行へ死亡を連絡した後、葬儀費用を引き出せず困ることがあります。

支払期限が近いほど、ATMで出せないか、相続人全員の同意が必要かが気になるはずです。

なお、申請ができたとしても、いくらでも引き出せるわけではありません。

遺産分割前の預貯金払戻し制度には、

• 預金残高と法定相続分から計算する上限
• 相続人1人につき同一金融機関から受け取れる150万円の上限

があります。

口座凍結後はATMでは引き出せない｜銀行の払戻し制度を使う

故人の口座が停止された後は、ATMから葬儀費用だけを引き出すことはできません。

必要額、支払期限、遺産分割の状況に応じて、銀行の払戻し制度、正式な相続手続き、家庭裁判所の手続きなどを選びましょう。

ご自身の現在の状況に近い箇所を確認しましょう。

現在の状況	最初に検討する対応	主な条件・注意点
遺産分割前で、法定上限内の資金が必要	金融機関へ預貯金払戻し制度を申請する	各相続人が単独で申請できます。戸籍などで相続関係を確認され、計算式と同一金融機関150万円の上限が適用されます
遺言や遺産分割協議で預金の取得者が決まっている	通常の相続手続きを進める	遺言書や遺産分割協議書など、相続方法に応じた書類が必要です
銀行の払戻し上限を超える資金が必要	正式な相続手続きや家庭裁判所の仮取得を検討する	家庭裁判所の手続きには、遺産分割調停・審判の申立てなどの条件があります
銀行の払戻しが葬儀社の支払日に間に合わない	銀行への申請と葬儀社への支払い相談を並行する	期限延長、一部入金、分割、後払いに対応できるかは葬儀社との契約によります

相続放棄を検討している場合は、この表の順番で銀行手続きを進めず、払戻し制度の申請やATMからの出金を行う前に弁護士へ確認してください。

銀行が死亡を把握すると故人の口座の入出金は止まる

口座名義人が亡くなった瞬間に、全国の銀行口座が自動で停止されるわけではありません。

銀行が死亡の連絡を受けるなどして名義人の死亡を把握し、口座を停止すると、通常の入出金ができなくなります。

ATM以外の入金・口座振替にも影響する

口座の停止後に影響するのは、ATMからの引き出しだけではありません。

故人の口座を家計や事業の入出金に使っていた場合は、相続手続きとは別に、支払先や入金元への変更連絡が必要です。

• 公共料金、通信費、クレジットカードなどの口座振替
• 家賃、施設利用料、ローン返済などの定期的な支払い
• 年金、給与、家賃収入、売掛金などの振込入金
• 普通預金や定期預金への預け入れ、解約、名義変更

凍結前でもキャッシュカードで独断に引き出さない

銀行がまだ停止設定をしておらず、ATMを操作できる状態でも、相続人の1人が故人のカードと暗証番号を使って独断で引き出すのは避けましょう。

出金した金額や使途が分からなければ、ほかの相続人から使い込みを疑われる原因になります。

葬儀費用へ充てる場合も、請求書、領収書、支払日、金額、残額を記録し、相続人へ説明できる状態にしておく必要があります。

遺産分割前の預貯金払戻し制度は各相続人が単独で申請できる

遺産分割前の預貯金払戻し制度は、遺産分割協議が終わる前でも、法定上限内の預金を各相続人が単独で請求できる制度です。

ほかの相続人全員の同意を待たずに申請できる点が、通常の相続手続きとの違いです。

この制度を単独で請求できるのは相続人です。
喪主や葬儀費用の支払者であるだけでは足りず、戸籍などで相続人であることと法定相続分を確認されます。
遺言の内容などによって利用できない場合もあります。

払戻し可能額は死亡時残高×3分の1×法定相続分

家庭裁判所を通さずに単独で払戻しを受けられる額は、口座ごと、定期預金は明細ごとに計算されます。

払戻し可能額 ＝ 相続開始時の預金額 × 3分の1 × 申請者の法定相続分

この式で算出した金額は概算です。

実際の払戻し可能額と受取予定日は、取引銀行の確認後に決まります。

相続開始時とは、原則として口座名義人が亡くなった時点です。

各口座・明細の計算額を同じ金融機関内で合計し、150万円を超える場合は、同一金融機関から受け取れる合計額が150万円までに制限されます。

150万円を必ず受け取れるわけではない

以下は、配偶者と子1人が相続人で、申請者が配偶者、配偶者の法定相続分が2分の1である場合の試算です。

同じ銀行の普通預金1口座だけを対象にしています。

死亡時の預金残高	計算	払戻し可能額
300万円	300万円×1/3×1/2	50万円
900万円	900万円×1/3×1/2	150万円
1,200万円	1,200万円×1/3×1/2＝200万円	同一金融機関の上限により150万円

150万円は一律の払戻し額ではなく、計算額と150万円のうち低い方が実際の上限です。

死亡時残高が300万円なら、この条件で単独で払戻しを受けられる額は50万円です。

同じ銀行と別の銀行では上限のかかり方が異なる

150万円の上限は、口座ごとではなく金融機関ごとに適用されます。

別の金融機関にも預金がある場合は、それぞれの銀行で計算と上限判定を行います。

以下も、配偶者と子1人が相続人で、申請者が配偶者、法定相続分が2分の1という仮定条件です。

預金の置き方	計算上の金額	制度上の払戻し額の試算
同じ銀行の普通預金900万円＋定期預金600万円	普通預金150万円＋定期預金100万円	同一金融機関の上限により合計150万円
銀行Aに900万円、銀行Bに600万円	銀行Aは150万円、銀行Bは100万円	2行合計250万円

払戻しを受けた金額は後の遺産分割で調整される

預貯金払戻し制度は、相続財産とは別に葬儀費用を受け取れる給付制度ではありません。

故人の預金の一部を、遺産分割前に先に受け取る仕組みです。

預貯金払戻し制度の必要書類と申請手順

制度を利用するには、申請者が相続人であることと、その法定相続分を銀行が確認できる書類を提出します。

必要書類は金融機関や相続関係で変わるため、戸籍を集め始める前に取引銀行へ連絡しましょう。

一般的に必要な書類

全国銀行協会が案内する一般的な必要書類は、本人確認書類、故人と相続人の戸籍、申請者の印鑑証明書です。

銀行所定の申請書、通帳、証書、キャッシュカードなどは、取引銀行の案内に従って用意しましょう。

区分	書類	主な目的	確認すること
一般的な必要書類	申請者の本人確認書類	払戻しを申請する人の本人確認	利用できる本人確認書類を銀行へ確認する
	故人の出生から死亡までの戸籍謄本等	故人の死亡と法定相続人の範囲を確認	除籍謄本や改製原戸籍を含め、連続した状態で用意する
	相続人全員を確認できる戸籍謄本等	申請者の法定相続分を確認	相続関係によって必要な戸籍が変わる
	申請者の印鑑証明書	申請者本人と意思を確認	発行後の有効期間を銀行へ確認する
取引銀行で確認する書類・持ち物	金融機関所定の申請書	払戻し額や受取方法を指定	書類名、提出方法、記入方法は銀行ごとに異なる
	通帳・証書・キャッシュカード等	対象口座を確認	提出が必要か、紛失している場合の手続きを銀行へ確認する

取引銀行へ先に確認すること

銀行へは「葬儀費用を引き出したい」とだけ伝えるのではなく、「遺産分割前の預貯金払戻し制度を利用したい」と伝えます。

そのうえで、次の項目を確認しましょう。

払戻しは5つの手順で進める

申請から支出記録までを、次の順番で進めましょう。

1. 取引銀行へ、名義人が亡くなったことと払戻し制度を利用したいことを連絡する
2. 対象口座の残高と自分の法定相続分から、払戻し可能額を確認する
3. 銀行から案内された戸籍、印鑑証明書、所定書類を集める
4. 必要書類を銀行へ提出し、内容確認を受ける
5. 払戻し後は、金額、使途、領収書、残額を相続人間で共有する

葬儀費用が急ぎなら銀行と葬儀社へ同じ日に連絡する

葬儀費用の支払日が迫っている場合は、銀行の確認が終わるのを待ってから葬儀社へ連絡するのでは遅くなります。

銀行への申請準備と、葬儀社への支払い相談を同じ日に始めましょう。

銀行には必要額と支払期限を伝える

銀行には、次の4点を具体的に伝えましょう。

請求書や見積書がある場合は、金額と期限を説明する資料として手元に置きます。

みずほ銀行は、死亡連絡後に口座の入出金を停止したうえで、葬儀費用の支払いが必要な場合は店舗へ相談するよう案内しています。

ただし、相談すれば特別に即日の払戻しを受けられるという意味ではありません。

支払日に間に合わない場合は支払条件を相談する

銀行の払戻し予定日が葬儀社の支払日より後になる場合は、申請結果を待たずに、支払条件を相談しましょう。

• 支払期限を延長できるか
• 一部を先に入金し、残額を後日支払えるか
• 分割払いまたは後払いに変更できるか
• 家族が一時的に立て替える場合の金額・精算方法を共有できるか

家族が立て替える場合は、立て替え額、葬儀費用へ充てる範囲、払戻金から精算するかを相続人間で共有し、合意内容と領収書を残しましょう。

立て替えた人が、払戻金から当然に精算を受けられるわけではありません。

払戻し制度の上限で足りないときは、正式な相続手続きや家庭裁判所の手続きを検討する

銀行を通じた払戻し制度には、計算式と同一金融機関150万円の上限があります。

払戻し可能額が葬儀費用を下回る場合は、正式な相続手続き、家庭裁判所の判断による仮取得、家族による一時的な立て替えを比べましょう。

自分の不足額と支払期限に合う方法を、表で確認しましょう。

方法	単独で進められるか	受け取れる金額	主な条件・注意点
金融機関での預貯金払戻し制度	法定上限内なら各相続人が単独で申請できる	計算額と同一金融機関150万円の低い方	戸籍、印鑑証明書などを提出し、銀行の確認を受ける
家庭裁判所の判断による仮取得	家庭裁判所への申立てが必要	家庭裁判所が認めた金額	遺産分割調停・審判の申立て、必要性、他の相続人への影響などが確認される
正式な相続手続き	遺言や相続人の合意状況による	相続手続きで確定した金額	遺言書、遺産分割協議書、相続人全員の関与などが必要になる場合がある
家族による一時的な立て替え	立て替えた人の資金で対応する	立て替え可能な金額	立て替え額、費用へ充てる範囲、払戻金からの精算方法を相続人間で共有し、合意内容と領収書を残す

家庭裁判所の仮取得は不足額だけで自動的に認められない

葬儀費用が150万円を超えているという理由だけで、家庭裁判所が不足額をそのまま認めるわけではありません。

相続人の協力が得られるなら正式な相続手続きを進める

遺言書や遺産分割協議書によって預金の取得者が決まっている場合は、通常の相続手続きを進める方法があります。

払戻し後は相続人へ共有し、支出記録を残す

故人の預金を葬儀費用へ使った場合は、銀行から受け取った金額だけでなく、葬儀社への支出と残額まで記録しましょう。

最低限、次の情報を一つの記録へまとめましょう。

たとえば、100万円の払戻しを受け、葬儀社へ80万円を支払った場合は、80万円の領収書だけでなく、残り20万円をどこで保管しているかも記録しましょう。

払戻しを受けた事実と、葬儀費用を最終的に誰が負担するかは別の問題です。

立て替え分の精算や費用負担は相続人間で共有し、必要に応じて合意内容を残しましょう。

相続放棄を考えている場合は預金を動かす前に弁護士へ確認する

相続放棄を検討している場合は、預貯金払戻し制度の申請やATMからの出金を行う前に、弁護士へ確認してください。

相続放棄は、原則として、自分のために相続が始まったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所へ申述する手続きです。

期間内に相続財産の状況を調べても判断できない場合は、家庭裁判所へ期間伸長を申し立てられます。

民法では、相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合、保存行為などを除き、単純承認をしたものとみなすと定めています。
葬儀費用への支出がこの規定に当たるかは、金額、使途、支払方法、故人の財産状況などの個別事情で判断されます。

支払期限に間に合わないときの基本の確認順

実際の順番は、葬儀社の支払期限、銀行の払戻し予定日、相続人の協力状況で変わります。

相続放棄を検討している場合は、この表より先に弁護士へ確認してください。

• 葬儀社へ支払いについて相談
  • 期限延長、一部入金、分割、後払いの可否を確認する
• 取引銀行へ制度申請
  • 必要書類、払戻し可能額、払戻し予定日、受取方法を確定する
• 相続人・家族による一時的な立て替え
  • 立て替え額、立て替えた人、精算方法を相続人間で合意し、領収書の保管方法を決める
• 正式な相続手続きや家庭裁判所の手続きを検討
  • 不足額が大きく、相続人の協力や法的手続きが必要な場合に進める
• 借り入れを利用するか判断
  • 金利、毎月返済額、総返済額、返済原資を確認し、返済できない場合は利用しない

【Q&A】故人の口座凍結と葬儀費用の疑問に答える

最後に、故人の口座が凍結された後の払戻しと葬儀費用で迷いやすい点をQ＆Aで確認しましょう。

終わりに｜口座凍結後はATMではなく銀行の手続きで葬儀費用を確保する

故人の口座が停止された後は、キャッシュカードを使った通常の引き出しではなく、銀行の相続手続きで資金を確保しましょう。

遺産分割前の預貯金払戻し制度を利用すれば、各相続人は自分の法定相続分に応じた範囲で、単独で払戻しを申請できます。

書類提出後も銀行の確認に時間がかかるため、支払期限が近い場合は、銀行と葬儀社へ同じ日に連絡しましょう。

故人の取引銀行へ払戻し可能額・必要書類・予定日を確認し、葬儀社の請求額・支払期限と比べましょう。
間に合わない場合は、銀行への申請と葬儀社への支払い相談を同時に進めてください。