【2025年5月29日】の経済・時事ニュースまとめ

2025年5月29日、日本国内外で注目すべき経済・時事ニュースがいくつか報じられました。

特に、日経平均株価の反発、為替市場での円安進行、米国の関税政策に関する裁判所の判断、そして政府のサイバーセキュリティ戦略の策定が話題となっています。

これらの動きは、私たちの生活や将来の経済状況に影響を及ぼす可能性があります。

主要株価指数および為替レート（2025年5月29日 午前10時時点）

指数・通貨ペア	数値	前日比
日経平均株価	38,165.57円	+443.17 (1.17%)円
ダウ平均株価	42,098.70ドル	−244.95 (0.58%)ドル
S&P500指数	5,888.55ポイント	−32.99 (0.56%)ポイント
ドル／円	145.75円	+1.60円

日経平均株価が反発、半導体株が牽引

29日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比443円17銭高の38,165.57円で推移中、前日比で大幅に反発しました。

この上昇の背景には、為替市場での円安進行や、米国の半導体大手エヌビディアの好調な決算発表がありました。特に、半導体関連株が買われ、指数を押し上げる要因となりました。

円安が進行すると、日本の輸出企業にとっては製品が海外で割安になるため、業績改善が期待されます。これが株価上昇の一因となっています。

為替市場で円安進行、145円台後半に

為替市場では、29日朝の東京外国為替市場で、1ドル＝145円75銭前後と、前日午後5時時点に比べ1円60銭の大幅なドル高・円安となりました。

これは、米国の長期金利の上昇や、米国経済の景気後退懸念が和らいだことが背景にあります。

円安が進行すると、輸入品の価格が上昇し、私たちの生活に影響を及ぼす可能性があります。例えば、ガソリンや食料品などの価格が上がることが考えられます。

資産運用者はこの局面、どのようなスタンスでいるべきか？

※以下のアドバイスは、特定の銘柄や投資商品の売買を勧めるものではありません。投資判断は必ず自己責任でお願いします。

NISAやiDeCoを運用している人はどうすべき？

NISAやiDeCoを運用している方は、この局面に対して一般的にどのようなスタンスが望ましいでしょうか。

制度としては銘柄の切り替えは自由度が高いものの、時間が限られる中で、日ごとの株価指数や為替レートを見て NISA／iDeCo 内で“ぐるぐる銘柄を入れ替える”人はごく少数です。

基本は「静観」する

NISA・iDeCoは原則として長期積立投資を目的として設計された制度です。

一時的な指数の上下動に対し、焦って売買せず、落ち着いて状況を見守ることが基本です。

長期・分散投資を維持する

市場環境に変化があっても、「長期・分散・積立」という投資の基本を崩さないことが最も大切です。

円安が進んだ場合の影響を認識する

• 海外資産（海外株式・海外債券など）を多めに持っている人
  • 円安が進むと資産評価額が円ベースで上昇します。
  • 特に何かを変更する必要はなく、そのまま積立投資を継続します。
• 国内資産を中心に運用している人
  • 円安で輸入品価格が上昇する可能性がありますが、短期的に大きな変動は考えにくいため、焦らず、資産の分散を心がける程度で十分です。

今日の指数や個別銘柄だけを見ての頻繁な売買は非推奨

• 長期投資は日々の細かな動きに振り回されないことが成功への鍵です。
• 投資方針や資産配分を大きく変える必要はありません。

FXをやっている人は、この局面はどうする？

FXの場合は長期投資と異なり、短期的な為替の変動が利益や損失に直接影響します。

ただし、以下のポイントを抑えることでリスク管理を図ることが望ましいです。

円安進行局面での一般的な行動

• 円安トレンドの場合、短期的にはドル買い（円売り）が有利なことがありますが、すでに円安がかなり進んでいる状況では、さらなる円安進行に慎重な姿勢も必要です。
• 長期保有を目的とするFX取引の場合でも、短期的な急激な円安・円高には注意が必要です。

リスク管理を徹底する

• 為替市場は急変することが多いため、損切り設定（ストップロス）は必ず徹底してください。
• レバレッジを抑え、過度なリスクを取らないようにしてください。

その他の主要な時事ニュース

米裁判所、トランプ前大統領の関税措置を一部差し止め

米国のニューヨーク連邦裁判所は、トランプ前大統領が発動した一部の関税措置について、大統領の権限を逸脱しているとして差し止める判断を下しました。

この決定は、米国の貿易政策における大統領の権限に制限を加えるものであり、今後の貿易交渉や経済政策に影響を与える可能性があります。

このような裁判所の判断は、国際的な貿易ルールの遵守や、他国との関係性にも影響を及ぼすため、注目されています。

政府、サイバーセキュリティ戦略を年内に策定へ

政府は、関係閣僚や有識者らで構成される「サイバーセキュリティ戦略本部」を開催し、新たなサイバーセキュリティ戦略を年内に策定する方針を示しました。

この戦略には、能動的な防御手段の導入や、官民連携の強化が盛り込まれる予定です。

サイバー攻撃の脅威が高まる中、政府の対応強化は、私たちの個人情報や社会インフラの安全性を守るために重要な取り組みとなります。

本日のまとめ｜私たちの生活に起こること

これらのニュースは、私たちの生活や将来にさまざまな影響を及ぼす可能性があります。

• 円安の進行：輸入品の価格上昇により、生活必需品の値上がりが懸念されます。
• 株価の変動：投資信託や年金資産に影響を与えるため、資産形成や老後の生活設計に注意が必要です。
• サイバーセキュリティの強化：個人情報の保護や、オンラインサービスの安全性向上が期待されます。