【2025年6月4日】の経済・時事ニュースまとめ

2025年6月4日、国内外で経済や社会に関する重要な動きがありました。

米国が鉄鋼・アルミニウムに対する関税を50％に引き上げることにトランプ氏が大統領令署名し、世界経済への影響が懸念されています。

また、為替市場では円高が進行し、株式市場にも影響を与えています。

主要株価指数・為替レート（2025年6月4日 午前10時時点）

指標名	数値	前日比
日経平均株価	37,772.57円	+325.76 (0.87%)円
NYダウ平均株価	42,519.64ドル	+214.16 (0.51%)ドル
S&P500指数	5,970.37ポイント	+34.43 (0.58%)ポイント
ドル／円為替レート	143.81円	+0.99円

株式市場の動向：日経平均株価の反発

日経平均株価は、前日の下落から反発し、37,772.57円で推移中です。

米国株式市場の上昇や円高の一服感が投資家心理を支え、半導体銘柄などを中心に買いが入っている状況です。

ただし、米国の関税政策や為替の動向など、不確実性の高い要因が多く、今後の市場の動きには注意が必要です。

為替市場の動向：円高進行

為替市場では、ドル／円が143円台後半で推移。2日の142円台からはやや円安方向に振れ戻ったものの、直近比で相対的には円高状態が継続されています。

これは、米国の関税政策に対する市場の不信感や、米国経済の先行き不透明感が影響しています。

円高は、輸出企業の収益にマイナスの影響を与える可能性があり、株式市場にも波及しています。

資産運用者はこの局面、どのようなスタンスでいるべきか？

※以下のアドバイスは、特定の銘柄や投資商品の売買を勧めるものではありません。投資判断は必ず自己責任でお願いします。

NISAやiDeCoを運用している人はどうすべき？

NISAやiDeCoを運用している方は、この局面に対して一般的にどのようなスタンスが望ましいでしょうか。

制度としては銘柄の切り替えは自由度が高いものの、時間が限られる中で、日ごとの株価指数や為替レートを見て NISA／iDeCo 内で“ぐるぐる銘柄を入れ替える”人はごく少数です。

NISA人気銘柄に変化、「バフェット銘柄」が台頭

これまで、新NISAの成長投資枠において、NTT、JT、三菱UFJフィナンシャル・グループが「人気御三家」として安定した人気を誇っていました。

しかし、2025年3月以降、三菱商事がSBI証券での保有残高3位に浮上し、4月と5月も同順位を維持するなど、個人投資家の間での人気が高まっています。

この背景には、投資の神様と称されるウォーレン・バフェット氏が三菱商事を含む日本の大手商社株に投資していることが影響していると考えられます。

商社株の魅力：高配当と成長性

商社株は、高い配当利回りと将来的な増配の期待があることから、長期保有に適した銘柄として注目されています。

例えば、三菱商事や三井物産、住友商事などの大手商社は、2025年度の予想配当利回りが3.8％以上と、東証株価指数（TOPIX）の予想平均2.7％を上回っています。

さらに、これらの商社は資源関連事業だけでなく、多角的な事業展開を行っており、業績の安定性や成長性も評価されています。例えば、三井物産は豪州の鉄鉱石やアンモニア、ヘルスケアなど、長期的に収益貢献が期待される分野に注力しています。

個別のリバランス例

リバランスとは、資産配分が当初の割合から変動した際に、元の配分に戻す作業を指します。

これにより、リスクを適切に管理し、長期的な資産形成をサポートします。

例：株式と債券の配分が変動した場合

• 初期配分：株式50％、債券50％
• 1年後の評価額：株式60％、債券40％
• リバランス方法：株式の一部を売却し、その資金で債券を購入することで、再び株式50％、債券50％の配分に戻します。

このようなリバランスを定期的に行うことで、ポートフォリオのリスクをコントロールし、安定した資産運用が可能となります。

FXをやっている人は、この局面はどうする？

FXの場合は長期投資と異なり、短期的な為替の変動が利益や損失に直接影響します。

ただし、以下のポイントを抑えることでリスク管理を図ることが望ましいです。

急激な円高トレンドに注意

• 米国の政策変更（鉄鋼・アルミ追加関税など）は為替市場の変動要因となりやすく、リスクが高まる局面です。
• 143円台後半と、円高方向へ振れやすいタイミングなので、逆張りや大きなポジション取りは慎重に。

2．リスク管理の徹底

• ロスカット（損切り）ライン、レバレッジの設定を見直しましょう。
• 経済イベント前後は、相場が大きく動く可能性があるため、証拠金維持率や取引量の管理が重要です。

方向感がつかめない場合は様子見も選択肢

• 米国の関税政策や、為替のボラティリティ（変動率）が高い時期は、無理なエントリーを控え、相場が落ち着くのを待つことも有効です。

その他の時事ニュース

米国の関税政策と世界経済への影響

トランプ米政権は3日、鉄鋼・アルミニウムに対する関税を従来の25％から50％に引き上げることを大統領令署名しました。

この措置は、国内産業の保護を目的としていますが、国際的な貿易摩擦の激化や世界経済への悪影響が懸念されています。

特に、輸出依存度の高い国々や企業にとっては、コスト増加や市場の不確実性が課題となるでしょう。

韓国大統領選、李在明氏が当選確実

2025年6月3日、韓国の大統領選挙で進歩系の李在明（イ・ジェミョン）氏が当選確実となりました。

李氏は「実用外交」を掲げており、日本との関係改善に向けた動きが注目されています。

中国・大連で日本人2人が殺害される事件発生

中国・大連市で日本人2人が殺害される事件が発生しました。

事件の詳細は明らかにされていませんが、日本国内でも報道され、日中関係への影響が懸念されています。

トヨタなど4.7兆円を投じて源流企業を非公開化へ

トヨタ自動車などが約4.7兆円を投じて、サプライチェーンの源流に位置する企業を非公開化する方針を発表しました。

これは国内最大規模の買収となり、産業構造の変革が期待されています。

福岡「天神地下街」で一時停電、150店舗が休業

福岡市の「天神地下街」で一時的な停電が発生し、約150店舗が休業となりました。

利用者らは避難し、安全が確認された後、営業が再開されました。

私たちの生活に起こること

私たちの生活やお金、働き方にどんな変化や影響が及ぶのかを整理しましょう。

物価や日々の暮らしに影響

米国の関税強化や世界的な貿易摩擦は、私たちが日常で手にする輸入品や食料品、エネルギー価格の上昇につながるおそれがあります。

雇用や働き方、地域社会への波及

関税政策や国際的な緊張は、輸出企業や製造業の業績に大きな影響を及ぼします。その結果、雇用情勢や給与水準にも波が生まれることが想定されます。

一方で、デジタル化やAI戦略の加速、万博開催などによって、新たな産業や仕事が生まれる期待も高まっています。

自分自身のスキルアップや、副業・多様な働き方への関心がさらに高まるでしょう。

投資・資産運用環境の変化

NISAやiDeCoを活用した資産運用では、株価や為替の変動だけでなく、世界経済や社会保障の動向も見逃せません。

バフェット銘柄の台頭や人気銘柄の入れ替わり、商社株の高配当・成長への期待、AIやテクノロジー分野への関心拡大といった動きも、投資判断に影響を与えています。

社会の安定と不安要素

韓国大統領選や中国での事件、天神地下街の停電といった国内外のニュースも、私たちの安全や暮らしの安心感に関わります。

グローバル社会の不安定さと向き合いながら、信頼できる情報収集と冷静な行動、身近なリスク管理の重要性が一層高まっています。

これからどうする？

• 家計管理・生活防衛：物価変動に備えて家計の見直しや節約、収入アップの方法も考えてみましょう。
• 投資の基本に忠実に：長期・積立・分散投資や定期的なリバランスで、ブレない資産形成を心がけましょう。
• 社会制度・雇用環境の変化にも備える：公的制度や労働環境が変わる中、自分のキャリアや働き方を柔軟に見直すことが大切です。
• 世界の動きにも関心を持つ：身近なニュースから世界の動向まで、広い視野で生活や投資に役立つ情報をキャッチしましょう。