【2025年6月18日】の経済・時事ニュースまとめ

6月18日、東京株式市場は前日の米株下落を受けつつも、前場終盤にかけて買い戻しが優勢となりました。

日銀が前日に資産縮小ペースの鈍化を決めたことを好感しつつ、きょう発表される米FOMC結果を控えて様子見機運も根強いです。

一方、原油は中東情勢の長期化懸念で高止まりし、為替はドルと円がともに安全資産として買われるめずらしい相場つきとなっています。

主要株価指数・為替レート（6月18日 午後2時点）

指標名	値	前日比
日経平均株価	38,832.81円	+296.07 (0.77%)円
NYダウ	42,215.80ドル	−299.29 (0.70%)ドル
S＆P500	5,982.72ポイント	−50.39 (0.84%)ポイント
ドル／円	145.12円	＋0.39

日経平均の小幅反発

前日に発表された日本の輸出統計が予想ほど悪化しなかったことに加え、日銀が国債買い入れ減額幅を抑えた余波で、銀行株・電力株が買い優勢となりました。

米株は原油高と小売不振で続落

17日のNY市場では、原油4％高と米小売売上高の予想下振れが重なり、S＆P500は0.8％安、ダウは約300ドル安で終了しました。

ドルと円が同時高

中東リスクに加え、FOMC前の銀行決算警戒で米長期金利が4.41％台へ上昇しドルが買われる一方、円も安全通貨として選好されています。

ドル／円は145円台前半で小幅高にとどまりました。

国内ニュース

日銀　資産縮小ペースを来年度から鈍化

日銀は17日、政策金利を据え置きつつ、2026年度の国債買い入れ減額幅を当初計画の8兆円から5兆円へ縮小すると決定しました。

植田総裁は会見で「米国関税による輸出下振れリスクを注視する」と述べ、追加利上げには慎重姿勢を示しました。

5月貿易統計　輸出が8か月ぶり減少

財務省発表の5月貿易統計で、輸出は前年同月比▲1.7％と8か月ぶりのマイナスとなりました。

米向け自動車輸出が24.7％減と落ち込む一方、アジア向け半導体製造装置が伸びを維持し、輸入減と合わせて貿易赤字幅は縮小しています。

東京ガス「イラン情勢でもLNG購入に影響なし」

東京ガス幹部は「現在のLNG契約はカタールや米国中心で、イラン発の供給混乱は想定していない」と強調しました。

安定調達に向け、豪州北西棚や米国湾岸の追加スポット枠を確保済みと説明しています。

三菱商事、米シェール資産の80億ドル買収を最終交渉

ロイターによると、三菱商事は米エイソンエナジーの生産・パイプライン事業を買収する方向で最終詰めに入っています。

成立すればLNG権益が拡大し、国内発電燃料の調達コスト改善が期待されます。

日本列島を熱波が直撃、4人が熱中症死

気象庁によると、岐阜・名古屋で37度、京都・奈良で36度を記録し、熱中症による死者4人が確認されました。

6月20日頃まで猛暑が続く見通しで、自治体は高齢者の外出自粛とエアコン使用を呼びかけています。

海外ニュース

原油、ブレント76ドル台　中東緊張で供給不安

イスラエルとイランの衝突が長期化するなか、ブレント先物は76.70ドルへ続伸しました。

OPECプラスは非加盟国の増産ペース鈍化を見込み、需給逼迫シナリオが意識されています。

FOMC控え　市場は据え置き見通し

米FRBは日本時間18日深夜に政策結果を公表予定で、金利据え置きが大勢です。

焦点は金利見通しとインフレ見解で、9月利下げの可能性を探るうえで注目が集まります。

日本輸出減速がアジア市場に波及

アジア株はまちまちの動きで、東京は堅調ながら香港ハンセンは米関税影響を警戒して1％超下落しました。

ゴールドマン・サックス、アジア投資銀行部門を本格テコ入れ

ゴールドマン・サックスは「経営刷新の一環として、アジアでの投資銀行業務シェアを拡大する」と発表しました。

地域トップバンカーは「日本・東南アジアで大型再編が進む」と述べ、クロスボーダーM＆A要員を20％増員する方針です。

インドネシア火山噴火でバリ島便が相次ぎ欠航

東ヌサトゥンガラ州イリレウェト火山の噴煙が上空6,000メートルに達し、デンパサール発着の国際線が多数キャンセルされました。

日本を含む観光客の足に影響が出ており、航空・旅行株は売り優勢です。

私たちの生活に起こること

• 光熱費への備え
  原油高が電気・ガス料金へ波及する前に、省エネ家電への買い替えやポイント還元の高い決済手段を活用し、固定費を下げる工夫が有効です。
• 投資のヘッジ戦略
  ドル／円が145円付近で推移する局面は、為替ヘッジ無しの米国株ETFを割安に積み増す好機ですが、円高リスクに備えヘッジ付き商品と半々に保有すると値動きが均されます。
• 住宅ローンに関する判断
  日銀が資産縮小を緩めたことで長期金利急騰リスクは後退しましたが、年内の再利上げ余地は残ります。変動型利用者は繰上げ返済シミュレーションを行い、固定型への借換えを検討する余地を残しておくと安心です。