【2025年10月21日】の経済・時事ニュースまとめ
きょう10月21日は国内政治の節目と市場の強いリスク選好が重なりました。
自民党と日本維新の会の新連立の下で高市早苗氏が日本初の女性総理に選出される見通しとなり、物価高対策の補正予算編成が焦点です。
一方、米国株は決算期待で主要3指数がそろって上昇し日経平均も高値を追う展開、中国では7–9月期の実質GDPが前年比4.8％と減速し、不動産市況の弱さが続いています。
ねくこそれでは本日の経済と時事ニュースを見て行きましょう。
主要株価指数・為替レート（10月21日 11時30分時点）
| 項目 | 現在値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 49,920.64 円 | +735.14（1.49%）円 |
| NYダウ | 46,706.58 ドル | +515.97 （1.12％）ドル |
| S＆P500 | 6,735.13 ポイント | +71.12 （1.07％）ポイント |
| ドル円為替 | 151.06 円 | +0.28 円 |
日経平均の変動要因と見通し
日本市場は新政権発足観測による政策期待が追い風となり大型株中心に買いが優勢、日経平均は史上初の5万円台に迫る勢いです。
高市氏は物価高対策を最優先課題とし、補正予算編成に速やかに着手する見込みで、財政出動観測が循環株や内需株を押し上げています。
自民党と日本維新の会が連立合意し、現金給付を行わない代わりに燃料税や食品消費税の一時的措置など物価対応策を検討する方針が示されています。
これが実体需要や企業収益の下支えにつながるとの期待が株価を押し上げています。
一方の日銀内では利上げ再開を求める声が強まりつつあり、金利上昇は割高銘柄のバリュエーションに逆風です。
金融政策の転換点と財政の規模感の綱引きが、今後の相場の振れを大きくする可能性があります。
NYダウ・S＆P500の変動要因と見通し
米国株は決算期待と金融システム不安の後退を背景に幅広く買いが入り、アップルの上昇や半導体株高が指数を牽引しました。
S＆P500は+1.07％、NYダウは+1.12％で引け、フィラデルフィア半導体指数も過去最高を更新しています。
大型ハイテクや一部景気敏感株に資金が回帰し、リスク選好が強まりました。
今週はTeslaやP＆Gなどの決算が続き、ガイダンス次第で上値の重さも意識されます。
米経済指標の一部遅延など不確実性もあり、値幅拡大に備えた分散が有効です。
ドル円の変動要因と見通し
ドル円は150円台前後半～151円台前半の範囲で、米金利の落ち着きと日銀内のタカ派発言が交錯し方向感を探る展開です。
日銀・高田審議委員は物価目標の「おおむね達成」を示し、利上げ再開に前向きな見解を示しました。
ねくこ為替は金融政策の相対差に敏感で、国内金利の持ち上がりは円安のブレーキになります。
新政権の補正規模と日銀の10月会合のスタンスがカギです。
政策組み合わせ次第で円の実質金利見通しが変わりやすく、ボラティリティ上昇局面には注意が必要です。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
短期の上振れ局面でも「平常運転」の資産配分を崩さない
相場が一方向に走りやすい日は、想定リスクを超えるポジションになっていないかを確認し、資産配分の再バランス基準を事前に定めておくことが大切です。
決算シーズンは個別銘柄の振れが大きくなり、指数が堅調でもポートフォリオが瞬間的に偏ることがあるためです。
値上がり資産の一部を利益確定して現金や債券に振り分け、目標配分に戻す「機械的」な運用ルールが有効です。
税コストやスプレッドを加味し、過度に売買回転を高めないことが肝要です。
NISAの積立は自動化と分散で「継続」こそ最大の武器
短期材料に左右されず、NISAなどではインデックス中心の定期積立で時間分散を効かせることが、結果的にブレを小さくします。
相場の上げ下げに応じて「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の配分をあらかじめ決め、急騰局面での一括投資を避けます。
個別株の集中配分は決算や政策の一撃リスクが大きいので、地域・資産クラスの分散を基本にします。
iDeCoの税優遇は長期のインフレ耐性づくりに活用
可処分所得が圧迫されやすい物価高局面では、iDeCoの拠出時の所得控除と運用益非課税の効果が効きます。
退職までの残存期間に応じて、株式と債券の比率を段階的に保守化する「ライフサイクル」設計が有効です。
ねくこ途中引き出し制限があるため、生活防衛資金を別途用意した上での拠出が前提です。
為替が気になる人のFXは「損失限定」を最優先
イベント集中期はFXのスプレッド拡大や急変動が起こりやすく、逆指値や許容ロットの徹底が不可欠です。
ドル円は政策と金利差の読み違いが致命傷になりやすいので、短期はテクニカル、週次はファンダで切り分けて管理します。
ねくこレバレッジは低めに抑え、想定外の窓開けに備えて余力資金を厚めに残します。
家計の固定費を見直し、投資原資の「増量」を図る
金利や保険料、電気代などの固定費を定期点検し、浮いた原資を長期運用に回すことで複利を早く効かせます。
料金プランや不要サブスクの棚卸しは、相場環境に関係なく確実なリターンを生む「無リスク改善」です。
解約手数料や品質低下の副作用を確認し、家族内で合意形成してから実行します。
国内ニュース
高市政権が本日発足へ、初の女性宰相が誕生見通し
臨時国会の首相指名選挙により高市早苗氏が選出される見通しで、就任当日に組閣と会見が予定されています。
新政権は急激な物価高への対策を最優先に、2025年度補正予算の編成に速やかに着手すると報じられています。
連立相手の維新は入閣せず閣外協力の形を取り、与党内で政策運営を主導する構図です。
自民×維新が正式合意、物価対応は現金給付ではなく制度措置中心
両党は燃料税の暫定税率廃止法案の提出などを掲げ、飲食料品の消費税非課税化を視野に法制化検討としました。
現金給付は行わない方針です。
ねくこ経済・社会保障・政治改革など12項目の政策パッケージが示され、家計の可処分所得を直接押し上げる性質の政策が選好されたことで消費・物価の持続性に影響します。
財務相に片山さつき氏起用案が浮上
FNN報道として、財務相に片山さつき氏を起用する計画が固まったと伝えられました。
予算編成の舵取り役の人事は市場の金利観測にも影響し、外相に茂木氏、官房長官に木原氏、防衛相に小泉氏の案も報じられています。
ねくこ財政規律と景気下支えのバランス、税制改正の方向性が注目されます。
日銀内のタカ派発言が相次ぐ、利上げ再開観測が強まる
日銀の高田審議委員は「物価目標はおおむね達成」と述べ、9月会合で利上げを提案したと説明し、為替や長期金利はこうした発言に敏感に反応しています。
米景気の底堅さと関税の影響が想定より限定的だと指摘し、日本の利上げ制約は小さいとの認識が示されました。
ねくこ金融政策の転換はローン金利や企業の資金調達コスト、為替に直結します。
海外ニュース
米国株が大幅高、決算期待と金融不安後退で広く買い
米国株はS＆P500は+1.07％、NYダウは+1.12％で引け、アップルが最高値を更新しました。
半導体株も最高値圏に乗せ、リスク選好が強まりました。
銀行の与信懸念が和らぎ、今週の大型決算への期待が支えました。
ねくこ米株高はリスク資産全体のセンチメントを押し上げ、日本株や為替にも波及します。
中国7–9月期GDPは前年比4.8％に減速、不動産の重石続く
中国7–9月期GDPは前年比4.8％に減速しました。
輸出の底堅さに支えられる一方で内需と住宅価格の弱さが鮮明で、新築住宅価格は前月比-0.4％と11カ月ぶりの下落幅となり、70都市のうち63都市で下落しました。
中国の経済動向はアジア需給や一次産品価格、日本の対中輸出に波及しやすいテーマです。
独TKMSがフランクフルト市場で華々しい上場、国防関連に資金流入
潜水艦・フリゲート建造のTKMS（ドイツの造船会社、ティッセンクルップ・マリン・システムズ）がフランクフルト市場に上場しました。
初値後に高値107ユーロ、終値81.1ユーロで時価総額約51億ユーロとなり、欧州の国防支出拡大期待が評価されています。
ねくこ親会社ティッセンクルップの構造改革の一環でスピンオフ上場し、受給面でも注目を集めました。
欧州の防衛産業再編と資本市場の役割拡大は、金利高止まり下でもテーマ性のある資金循環を示唆します。
Euronext、アテネ取引所の買収条件「上積みせず」
パリ拠点の取引所運営大手Euronextは、アテネ取引所の買収提案価格を引き上げない方針を明言しました。
域内市場の統合と競争力強化を狙う動きで、応募下限やスケジュールが示され、不調時は撤退も辞さない姿勢が示されました。
ねくこ欧州資本市場の集約は新規上場や流動性の地理的偏在を変える可能性があり、国際分散投資の銘柄選定に影響します。
私たちの生活に起こること
家計の固定費を点検して捻出した原資をNISAやiDeCoの自動積立に回し、値動きに左右されない仕組みを整えましょう。
ドル円150円台では外貨建て資産の為替比率を確認し、急変時の耐性を高めるためヘッジや現金比率も再点検しましょう。
投資は元本割れのリスクがあり、本稿は一般的情報の提供で特定の投資行為を勧誘するものではありません。
最終判断はご自身の責任で行い、必要に応じて金融商品取引業者や税理士等の専門家にご相談ください。
