【2025年10月23日】の経済・時事ニュースまとめ
本日10月23日は日本株が朝方から下落し、ドル／円は152円台と円安方向へ。
米国では企業決算の失望と対中輸出規制案の観測が投資家心理を冷やしたことが話題になりました。
国内では高市政権の所信表明原案が判明し、防衛費目標の前倒しが示されたほか、富士山の初冠雪が観測されるなど季節の話題もあります。
ねくこそれでは本日の経済と時事ニュースを見て行きましょう。
主要株価指数・為替レート（10月23日 14時30分時点）
| 指数 | 現在値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 48,585.49円 | -−722.30（1.46%）円 |
| NYダウ | 46,590.41ドル | -334.33（-0.7%）ドル |
| S＆P500 | 6,699.40ポイント | -35.95（-0.53%）ポイント |
| ドル／円 | 152.33円 | +0.36円 |
東京市場：日経平均は朝方に一時900円超安
23日の東京市場は、前日の米株安や米中関係の緊張再燃が重荷となり、日経平均が寄り付き直後から下落して朝方には一時900円超下落する場面がありました。
米国発の政策リスク（対中規制観測）と企業決算の波及が短期のボラティリティを高めています。
ねくこイベント通過や政策の具体化までは上値の重い展開が意識されやすいとの声が増えています。
米国市場：決算と政策リスクで主要指数が下落
22日の米株は、S＆P500が6,699.40（-0.53%）、NYダウが46,590.41（-0.7%）といずれも反落しました。
決算失望銘柄の下げやセクター間の物色の弱さが指摘されました。
報道による対中ソフトウェア輸出規制案の検討が伝わり、テック中心にセンチメントを冷やしたとの整理が一般的です。
ねくこ政策の最終判断と適用範囲は依然不透明で、続報が市場のカタリストになりやすい局面です。
為替：ドル／円は152円前後で小動き、ポンドはCPI横ばいで軟調
ドル／円は152.33前後と本日も高止まり圏にあります。
一方、英国の9月CPIが3.8%で横ばいとなり、市場の利下げ観測が強まってポンドは軟調です。
ねくこ円は国内金利・米金利差と政策ヘッドラインに振られやすい状態が続きます。
短期ではイベントリスクへの警戒と、実需のフローに左右される展開が意識されます。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
本日の動きは「決算×政策リスク×為替高止まり」の組み合わせでボラティリティが高まる典型例です。
短期の値動きに惑わされず、時間分散とアセット分散を基本に、ポートフォリオの標準体重（リスク許容度に合った配分）を意識することが重要です。
長期の資産形成ではNISAの活用が中心軸になります。
相場急変時ほど積立を止めず、積立額や配分の見直しを「年1～2回の定期点検」で行う姿勢が有効です。
NISAのつみたて投資枠や成長投資枠は、値動きの荒い局面でこそ平均取得単価を慣らす効果が働きます。
一方で、短期勝負の売買は制度趣旨と相性が悪いため、時間軸を長く取る前提での利用が望ましいです。
退職後資金を意識するならiDeCoでの長期・税制メリットの積み上げも検討に値します。
同時に、商品選定は信託報酬や分散度合いを重視し、過度なテーマ偏重を避けるのが基本です。
為替の影響を受ける外貨建て資産は、ヘッジの有無や想定変動幅を事前に決めておくと不安が減ります。
FXのレバレッジ取引は小さなブレでも損益が拡大しやすいため、イベント前のポジション縮小や証拠金の余裕確保を徹底しましょう。
※本節は一般的な情報提供であり、特定銘柄の推奨や投資助言ではありません。最終決定はご自身の判断と責任でお願いします。
国内ニュース
高市首相の所信表明原案が判明：防衛費目標を今年度中に前倒し
高市総理が初の所信表明で、防衛費を2027年度に対GDP比2%水準へ引き上げる目標について、補正予算と合わせて今年度中に措置を講じる方針が原案に盛り込まれました。
安保関連3文書の見直し開始を明記するなど、地政学環境の変化に対応した防衛力整備の前倒しを狙う内容です。
同時に「責任ある積極財政」で債務の対GDP比を抑制する方針も併記され、市場の信認確保に配慮がみられます。
ねくこ装備品・インフラ投資の前倒しで関連産業の需要は底上げされる一方、財源手当の議論が税・歳出配分に波及する可能性があります。
米中緊張の高まりが国内セクターに波及
米政権が対中ソフトウェア輸出の包括的規制を検討しているとの報を受け、国内では半導体や銀行など景気敏感株に売りが先行しました。
規制の中身次第でサプライチェーンや対中売上のある企業の見通しが変わる可能性があり、続報が実体経済にも影響し得ます。
富士山で初冠雪を観測
甲府地方気象台が本日朝、富士山の初冠雪を発表しました。
平年より21日遅く、昨年より15日早い観測となりました。
気温低下が進む兆しで、暖房や衣替えなどの冬支度のタイミングを測る目安になります。
海外ニュース
米国：対中ソフトウェア輸出規制案を検討
米政権が、米国のソフトウェアを用いた広範な製品の対中輸出を制限する案を検討していると報じられました。
対象はノートPCからジェットエンジンまで及ぶ可能性が示されています。
報道を受けてテック中心に警戒感が強まり、米株は前日反落で引けました。
ねくこ政策の具体化を見極めるムードが続いています。
英国：CPIが3.8%で横ばい、利下げ観測が強まる
英国9月CPIは前年比3.8%で3カ月連続横ばいとなり、市場は利下げ観測を強めました。
これを受けて英金利は低下、ポンドは下落しました。
ねくこ主要中銀の「早めの緩和」期待と「インフレ粘着」のせめぎ合いが続く中、英指標は欧州金利全体の期待形成に影響し得ます。
米国：ホワイトハウス東館の全面解体計画が報道に
ホワイトハウス東館が新設の大舞踏室建設に向けて全面解体される計画だと報じられました。
公共施設の大規模改修として政治面でも注目されています。
歴史的建築物の改修は安全・文化財保護の観点や公費の使い方が焦点になりやすく、今後の審査・手続きが注目されます。
私たちの生活に起こること
円安の長期化は輸入品や海外旅行費の上振れ要因で、家計は「価格が据え置かれている間に必要な耐久消費財を前倒し検討」「ガス・電気の料金メニュー見直し」など、実利を伴う対策が効きます。
また、投資余力を生むには固定費の見直しが最も効果的です。
携帯料金、保険、サブスク、住宅ローン金利タイプの点検は、相場環境に関係なくリターンが読める「確実な改善」になり得ます。
※本記事はニュース解説であり、特定の投資行動を推奨するものではありません。相場は常に変動しますので、最新の価格と公的発表をご確認のうえご判断ください。
