【2026年1月19日】の経済・時事ニュースまとめ

きょう1月19日は日経平均が続落で始まり、ドル／円は157円台の神経質な値動きが意識されています。

国内では11月の機械受注が予想を下回り、政局では高市首相の記者会見と解散観測が焦点です。

海外ではトランプ米大統領の対欧関税発言が市場心理を揺らし、通商摩擦と安全資産の動きに注意が集まっています。

主要株価指数・為替レート（2026年1月19日10時20分時点）

指標	値	前日比
日経平均株価	53,215.73円	-720.44（1.34%）円
NYダウ	49,359.33ドル	-83.11（-0.17％）ドル
S＆P500	6,940.01ポイント	-4.46（-0.06％）ポイント
ドル円為替（ドル／円）	157.48円	-0.07円

上記は主要指数とドル／円の目安で、日経平均は東京市場の午前10:20、米国株は直近の取引終了時点、為替は主要データ提供元の参考値です。

数値は速報性を優先しており、参照元の更新状況によって表示が前後する場合があります。

日経平均は続落でスタートし、短期の過熱感を調整

日経平均は10時20分時点で前営業日比720.44円安の53,215.73円となり、続落で始まりました。

年初からの急騰を受けて短期的な過熱感を冷ます動きが広がっており、指数寄与度の大きい銘柄の動きが短期の値幅を左右しやすく、相場の体感が日によってぶれやすい局面です。

欧州関税の材料でリスク回避が意識され、円高圧力も

対欧関税を巡る発言でリスク回避が意識され、円やスイスフランなど安全通貨に資金が向かう動きが推測される状況です。

ドル指数が小幅安となった一方、ユーロとポンドは一時的に下げた後に持ち直している状況です。

ドル／円は157円台で推移し、介入警戒と日銀イベントが材料

ドル／円は157円台で推移し、円安進行に対する為替介入への警戒感が続いています。

今週の外為市場については、介入警戒に加えて日銀の金融政策決定会合やイラン情勢などが材料になり得る状況であることが予想されます。

日本銀行は公表予定によれば1月22日・23日に金融政策決定会合を予定しており、結果や総裁会見の発信が注目点です。

資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと

相場の材料が多い日は、短期の値動きよりも家計とリスク許容度を起点に整理することが重要になります。

まずは生活防衛資金とリスク許容度を再確認

相場が荒れやすい日は、運用以前に生活防衛資金（目安として数カ月分の生活費）と当面の支払い予定を確保できているかを確認すると整理しやすいです。

リスク許容度は価値観や年齢、家族構成だけでなく、職業の安定度や住宅ローンなどの支出構造でも変わります。

値動きの大きい資産に偏ると短期の損益変動が心理的負担になりやすいので、複数資産に分ける考え方が一般的です。

制度（NISA、つみたて投資枠、iDeCo、FX）は仕組みを先に理解

NISAは非課税制度ですが元本保証ではないため、目的と期間を決めて商品リスク（株式・債券など）を理解してから使うことが重要です。

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つみたて投資枠を使う場合は、毎月の拠出が家計を圧迫しない範囲かを確認し、相場変動時でも継続できる設計にすると整理しやすいです。

成長投資枠は選択肢が広い分、信託報酬などコスト、分散、流動性を事前に比較する必要があります。

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国内ニュース

国内では統計の弱さと政治日程の報道が重なり、景気・物価・税制への関心が高まっています。

11月の機械受注が予想を下回り、設備投資の先行きが焦点

内閣府が1月19日に公表した機械受注統計では、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需が前月比11％減となりました。

市場予想（前月比5.1％減）を下回った一方、前年同月比では6.4％減だったことに対し、内閣府は判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いたとされ、統計の基調判断の読み方が焦点になります。

高市首相の会見と衆院解散観測が政局の焦点

FNNは、高市早苗首相が1月19日の記者会見で衆議院解散の意向を表明する見通しだと報じました。

同報道は、解散の決断理由や総選挙の日程なども説明する考えが示されると伝えており、政治日程が流動的になると、税制や物価対策などの政策議論が前面に出やすく、企業の設備投資や家計の消費心理に影響し得ます。

消費税（食料品）を巡る減税論が再燃

FNNは、自民党内で時限的な食料品の消費税ゼロを選挙公約に盛り込むか検討しているとの発言があったと報じました。

同じくFNNは、新党「中道改革連合」が食料品の消費税を恒久的にゼロにすることも視野に検討していると伝えています。

海外ニュース

海外では通商政策と地政学、デジタル通貨など多方面のニュースが交錯し、為替と株価の材料が増えています。

トランプ政権の対欧関税示唆でEUが反発し、対抗措置を検討

トランプ米大統領はグリーンランド取得を巡り、デンマークなど欧州8カ国からの輸入品に2月1日から追加関税を課す意向を示しました。

ロイターは、EU首脳が緊急サミットで対応を協議し、930億ユーロ規模の関税パッケージ再発動や反威圧措置（Anti-Coercion Instrument）の検討が議題になっていると報じました。

EUが米国への対抗措置を検討しており、米EU貿易協定への影響が懸念されていると一部メディアで報じられています。

mBridgeの決済総額が555億ドルに拡大し、越境CBDCが再注目

米シンクタンクのアトランティック・カウンシルは、越境CBDC決済基盤「プロジェクトmBridge」の決済総額が555億ドルに達したとする報告書を公表しました。

決済総額の約95％がデジタル人民元（e-CNY）と試算されたことや、香港・タイ・UAE・サウジなどの中銀が参加しています。

国際決済銀行（BIS）は2024年10月に撤退を表明した一方、別のCBDC実証「アゴラプロジェクト」にはニューヨーク連銀や日本銀行などが参加しているとされています。

マスク氏がOpenAIとMicrosoftに利益返還要求、AI業界の法廷論争が拡大

イーロン・マスク氏はOpenAIとMicrosoftに対し、最大1340億ドルの「不当な利益」の返還を求めていることが裁判所提出文書で明らかになりました。

マスク氏はOpenAIの営利化と提携を問題視し、OpenAI側は要求を退け、Microsoftはコメントしていないと報じられています。

私たちの生活に起こること

政策や為替のニュースはすぐ生活に反映されないことも多いですが、家計の見通しを立てる材料になります。

未確認：食料品の消費税議論は家計の支出に直結

食料品の消費税を時限的にゼロにする案や、恒久的ゼロを視野に入れる案が報じられ、家計負担の議論が再び前面に出ています。

税率変更は実施時期や対象（食品の定義、外食など）の線引きで影響が変わり、実務面ではレジシステムや価格表示の対応も必要になります。

円安とエネルギー変動が物価体感に波及しやすい

ドル／円の円安が進む局面では、輸入品価格やエネルギーコストが上がりやすく、食料品や日用品の値上げ圧力につながり得ます。

同時に、国際情勢による原油価格の変動が大きいと、ガソリンや電気・ガス料金への反映タイミングが読みづらくなります。

こうした局面では、家計が固定費（通信、保険、住居など）の契約内容を点検し、値上げ分を吸収できる余地を把握するだけでも安心材料になります。

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設備投資の先行指標は雇用と所得の見通しにも影響し得る

設備投資の先行指標である機械受注が弱いと、企業が投資や採用を慎重化する見方が出やすく、賃上げや賞与の見通しにも影響し得ます。

ただし統計は月次の振れが大きいため、単月の結果だけで景気転換を判断せず、雇用統計や企業決算など複数の材料と合わせて見ることが大切です。

家計では、今後の値上げに備えて支出の優先順位を整理し、必要な支出と先送りできる支出を分けて計画する考え方があります。